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※2022年7月29日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年7月29日 日刊ゲンダイ2面
【まさか「ガサ入れ」で終わりじゃないだろうな】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 29, 2022
五輪の闇 こんなもんは氷山の一角
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/zYJxu0oThe
※文字起こし
東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職捜査が本格化している。疑惑の中心人物は、元電通専務で大会組織委員会の高橋治之元理事。そして、大会の最下位スポンサー「オフィシャルサポーター」の一社だったAOKIホールディングスの創業者の青木拡憲前会長だ。高橋氏が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」とAOKIのグループ会社「アニヴェルセル」が締結したコンサル契約を通じ、高橋氏サイドに流れた4500万円超が便宜供与の見返りとの疑いを持たれている。
東京地検特捜部は高橋氏に対する受託収賄容疑の立件に向け、28日まで3日連続で強制捜査。26日に高橋氏の会社兼自宅と電通本社、27日に贈賄の疑いで青木氏の自宅と都庁に入る組織委の清算法人、きのうはAOKI本社やグループ会社も家宅捜索した。
東京五輪・パラリンピック特別措置法は組織委理事を「みなし公務員」と規定しているため、職務に関する請託を受けて賄賂を受け取れば受託収賄罪が適用される。焦点は高橋氏がAOKIの依頼に応じて、組織委に何らかの働きかけをしたのかどうかだ。特捜部はスポンサー選定をめぐり、高橋氏が便宜を図った疑いがあるとみて、経緯を重点的に捜査しているという。
AOKI側と「コモンズ」が契約を結んだのは2017年9月。AOKIが組織委とスポンサー契約を締結したのは、18年10月だった。当初は他企業も候補に挙がっていたが、最終的にAOKIに決定したという。スポンサーの募集業務を任されていたのが組織委と「専任代理店契約」を締結し、約150人の社員を出向させていた電通。そして、電通社員が多数籍を置いた組織委マーケティング局が候補企業選定の実務を担っていた。電通時代に02年のサッカー日韓W杯などの実現に貢献し、「スポーツマフィア」とも称される高橋氏は、招致段階から五輪に関与。古巣の電通には当然、顔が利く。AOKIが他社を押しのけてスポンサーの座をモノにする過程で、特別な計らいをしたのではないか。根っこの部分が疑われているのである。
公訴時効のAOKI側は積極協力
AOKIが19年8月から販売した公式商品をめぐっても、販売計画や商品使用の審査も担うマーケティング局に対し、審査の迅速化を求めた疑いも浮上している。AOKI社内で「手続きが遅い」といった意見があり、高橋氏への依頼にスピードアップなどを盛り込むことにし、ペーパーにまとめて青木氏に渡したという。
特捜部の任意聴取に対し、高橋氏も青木氏も資金のやりとりは認めたものの、容疑を否認。高橋氏は「五輪では協力できないと伝えた」、青木氏は「高橋さんの人としての力に期待した」と供述しているという。
特捜部の本気度はいかほどなのか。まさか「ガサ入れ」で終わりなんてことはあるまい。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。
「特捜部が大がかりなガサ入れに踏み込んだのは、水面下の捜査によって事件の構図がほぼ固まったということ。6、7割方、高橋氏を起訴に持ち込めると判断したからでしょう。そうでなければ、裁判所は令状を発付しません。強制捜査の順番もポイント。当事者であるAOKI本社に3日目に入ったのは、捜査に協力的で証拠隠滅の恐れがないとみているからです。贈賄側の公訴時効は3年。AOKI側がコモンズに資金提供したかなりの期間が時効を迎えているため、重く罰せられない可能性があり、前向きに協力していることが考えられます」
受託収賄容疑は「五輪の闇」に迫る入り口
巨悪を眠らせて久しい特捜部の本領発揮に、世間は大いに期待を寄せている。庶民の胸がすくような大仕事をしてくれなきゃ、税金ドロボーのそしりを免れないというものだ。
「受託収賄罪の公訴時効は5年。高橋氏については、AOKI側からコモンズに資金提供があったすべての期間が捜査対象になります。立証にあたっては、AOKI側からの依頼メールなどといった具体的な証拠がない場合でも、青木氏と高橋氏が電話や面談、会食をして間もなく、高橋氏が組織委に何らかの働きかけをしたことが確認できれば裏付けになる。『AOKI』と具体名を出さなくとも、AOKIの要望に沿う形で〈早く審査を〉と指示するだけでも働きかけと認められる。受託収賄での捜査は入り口事件で、横にも縦にも広がる可能性は大いにあるとみています」（若狭勝氏=前出）
それにしても、「五輪とカネ」の腐った関係はどこまで行けば断ち切れるのか。性善説で捉える方がどうかしているのだろうか。
IOC（国際オリンピック委員会）は1984年のロサンゼルス大会以降、五輪を商業化し、金満体質を深めていった。76年のモントリオール大会が大赤字、冷戦下の80年に開かれたモスクワ大会は西側諸国によるボイコットで存続の危機に直面したためだ。新自由主義路線をひた走る中、招致をめぐる買収疑惑が頻発。02年のソルトレークシティー大会では、IOC総会で投票権を持つ委員をめぐり、親族への奨学金供与疑惑、金銭や便宜供与、高額プレゼントの接待攻勢などが次々に発覚。汚職にまみれた委員6人が除名された。これを機に、さすがのIOCも五輪開催に関するあらゆる報酬や利益などを要求したり、受領することを禁じ、委員による立候補都市訪問も禁止した。
それでも不正がなくならないのが五輪たるゆえんで、16年のリオデジャネイロ大会では組織委会長や州知事らが買収に関わった罪で有罪判決を受けた。政権が代わると決まって前大統領が訴追される韓国のように、五輪が終わるたびに幹部が次々に逮捕される商業五輪の黒歴史に終わりは見えない。
電通が「ブルシット・ジョブ」量産か
欧米の捜査当局は容赦しないが、日本はどうなるか。98年の長野大会でも買収疑惑が持ち上がったものの、招致委が当時の会計帳簿を焼却処分して逃げ切ったが、東京大会はそうはいかないだろう。清算法人の清算人に選定された組織委元事務総長の武藤敏郎氏らには、事業に関する契約書や稟議書など重要文書の10年間の保存が法令で義務付けられている。AOKIとの契約書や、AOKIがスポンサーに選ばれた経緯を示す資料なども保存されているという。
電通元専務以外にも、仏検察当局の捜査対象となっている旧皇族の案件もある。招致プロセスで約2.3億円の裏金を使い、票の取りまとめを依頼した疑いで、仏当局が招致委員会の理事を務めたJOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和前会長を聴取。高橋氏をめぐっても、招致委からコモンズに対して総額8.9億円もの巨額マネーが流れたと報じられている。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言った。
「電通本社のガサ入れによって、五輪の実態が明らかになるのか。非常に注目しています。1兆4238億円に膨らんだ大会経費の総額もさることながら、質も問題です。事実上、電通が大会を牛耳ったことで、『ブルシット・ジョブ』（クソどうでもいい仕事）が大量につくられ、関係する企業や組織委を潤わせることになったのではないか。大会経費の詳細は公開されず、疑問は尽きません」
札幌市民の反発をヨソに30年大会の招致に前のめりの秋元克広市長は、「東京大会でいろいろな課題があり、五輪・パラリンピックそのものに対してネガティブな反応にもつながっていることを危惧している」とか言っていたが、もはや機運が盛り上がることはないだろう。腐敗底なしの五輪を札幌に引っ張ってくるかどうかも含め、この国の民度が問われている。
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