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旧統一教会とズブズブ…かつて安倍政権が「反社会的勢力」の定義を“撤回”した本当の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308916
2022/07/27 日刊ゲンダイ
和やかに見える「桜を見る会」だが…（2015年撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍晋三元首相の銃撃死亡事件以降、自民党国会議員と宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」とのズブズブな関係が明らかになってきた。
安倍氏の実弟である岸信夫防衛相は、「教団メンバーと付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と言い、密接な関係にあることを認めた。
旧統一教会系のイベントに参加していた自民党議員の中には、「宗教法人の催しに参加しただけで問題ない」などと、開き直りや居直りとも受け取られかねない発言もみられるが、旧統一教会は霊感商法などの詐欺的手段で信者に多額の献金を強要。裁判所で違法性を認める判決も出ている反社会的勢力だ。社会常識的に見て「問題ない」わけがない。
「反社会的勢力」の定義について閣議決定したものの…
そんな中、ネットで拡散されているのが、《反社定義「撤回」の本当の狙いは、統一教会隠しだったのか》との声だ。一体どういうことなのか。
話は第二次安倍政権下の2019年12月にさかのぼる。当時、国会では安倍首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力との関係が指摘されている人物が複数、招待されていた可能性が問題視されていた。
この指摘に対し、菅義偉官房長官は会見で、「（反社会的勢力の）定義は一義的に定まっているわけではない」などと答えたことから、野党議員が質問主意書で「反社会的勢力」の定義について見解をただすと、政府は「あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難」とする答弁書を閣議決定した。
だが、2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、反社会的勢力について＜暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人＞と明確に定義。
このため、「桜招待者を隠すために政府が反社定義を『撤回』した」などと批判が続出したのだが、なるほど、あらためて07年の定義を見直すと、政府が慌てて反社定義を「撤回」せざるを得なかった理由がよく分かるではないか。
＜暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人＞──なんて、今まさに問題視されている旧統一教会の活動そのもの。つまり、07年の定義を撤回しなければ、自民党が大っぴらに反社とつながっていることになるため、曖昧にしたのではないのか。
やはり闇は深い。
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