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安倍元首相の「国葬」は行うべきではない 国民の意志を軽視する岸田首相の選択 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308596
2022/07/22 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
安倍晋三元首相の通夜で献花する一般の弔問客(C)日刊ゲンダイ
岸田首相が安倍元首相の葬儀について「本年秋国葬として行う」と述べた。松野官房長官は会見で、国葬とするにあたっての明確な基準を問われると、@安倍氏が憲政史上最長の首相であることA選挙遊説中に銃撃を受けて亡くなったことB国内外から幅広い哀悼・追悼の意が寄せられたこと--などを指摘した。
政府内では当初、「国葬」の形式にするのは難しいとの見方があったといわれている。
戦前の国葬令は1947年に失効した。67年に吉田茂元首相の国葬を閣議決定で行ったが、80年に死去した大平正芳元首相以降は、政府と自民党が共催する「内閣・自民党合同葬」が主流となった。
任務遂行中に亡くなったことから言えば、大平氏は現役の時の選挙期間中に容体を悪化して亡くなっている。重みは現職の死亡の方が重い。
今回の安倍氏の銃撃事件で、殺人容疑で送検された山上容疑者の殺害理由は、「旧統一教会への恨み」であり、政治的動機ではないとされている。従って選挙中に殺害されたものの、政治目的のテロで殺害されたわけではない。安倍首相の民主主義や自由主義への姿勢が理由だったのではない。
こうしてみてくると、「国葬」にしなければならない理由は、なかなか見つからない。
読売新聞は「国葬、当初は“国民葬”軸に検討…首相が慎重論退ける」の見出しで報じたが、その中に、「国葬の決定には、自民の国会議員の約4分の1にあたる93人が所属する安倍派への配慮もある」との記述があった。時事通信も「異例の対応で、安倍氏を支えた保守層への配慮を示す狙いがある」と報じている。
安倍氏が銃殺されて以降、大手メディアでは、コメントは@哀悼の意を表することA称賛は惜しまないことB批判はしないこと--を方針としてきた。従って、安倍氏への批判はほとんどなく、批判は違和感を持って迎えられる。
しかし、少し前に時間をずらしてみよう。安倍氏が退陣表明直前の内閣支持率は、NHKの調査によると、「支持する」が34%で、「支持しない」が47%であった。つまり、仮に銃殺がなかったとすれば、国民は安倍氏を「評価する」より、「評価しない」が多かったのである。
岸田首相が党内運営を最重視し、国民の意思を軽視する時、思わぬ批判増に直面する可能性がある。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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