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安倍元首相を国葬で送るべきか 統一教会と“親密な関係”は周知の事実 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308542
2022/07/21 日刊ゲンダイ
山上容疑者も見たと供述したという、安倍元首相がNGO「天宙平和連合（UPF）」集会に寄せたビデオメッセージ（ユーチューブから）
安倍晋三元首相を国葬をもって送るべきかどうかの判断基準は、私に言わせれば簡単で、日本中の親と教師の少なくとも7割以上が自分の息子・娘や教え子に対して、「こういう誇るべき大指導者がいたことを忘れるな。君たちも大きくなったら安倍さんのように立派な人になるんだよ」と教え諭すような世情が生じているのか否かである。そういうことにはなっていないと思うので、私は国葬には反対である。むしろ、戦後政治の中で一種独特の色彩を放った「安倍政治」の功罪を淡々と冷静に議論する中で送り出して差し上げたい。
とはいえ、岸田内閣は早々に9月に日本武道館で国葬を営むことを決め、それを発表する会見で岸田文雄首相は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と述べて、国葬を断固行うことがその決意を示すことになるという論理を突き出した。こうなると、国葬に反対するなど「非国民」扱いにされかねないが、しかし、ここはよくよく考えるべきところである。
作家の高村薫は10日付の毎日新聞で「この事件を『民主主義への挑戦』や『民主主義の崩壊』ととらえる人もいるが、私は違うと思う」「政治家襲撃の動機が、理念や信条によるものではないとすれば、非常に特殊な事例と言える」と指摘する。またタレントの松尾貴史は17日付同紙コラムで「『恨みを晴らす』ことを『言論封殺』と言い換えて、まるで自民党が理念や政策によって暴力に脅かされているような言い草で、まやかし以外の何ものでもない」と断じた。
確かに、選挙という民主主義の舞台で言論活動中に撃たれたのだから、形式的には「言論封殺」には違いないが、容疑者は安倍のその言論に対して銃弾を放ったのではない。そこをちょっとだけズラすことで、安倍がまるで民主主義の守り手であったかのような印象操作が働くのである。
同様に、マスコミが一様に、容疑者が安倍と旧統一教会とのつながりが深いと「思い込んでいた」と、あたかも事実でないことを勝手に思い込んでいたかのニュアンスを醸そうとしているのも、意図的な言葉遣いだろう。
1959年に日本進出した統一教会が岸信介の導きで彼の渋谷区南平台の邸宅の隣に本部を置いて布教に名を借りた霊感商法を始め、それ以来、安倍晋太郎から晋三まで3代に及ぶ親密な関係を築いてきたことは周知の事実。そのこと一つをとっても、安倍は国葬に値するかどうかが議論になるのではないか。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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