＞米国の逆鱗に触れ、暗殺されたということだ。

戦争三法案の頃、国会で頻繁に傍聴していたが、
山本太郎の、この戦争法案は、
アーミテージ・ナイ・レポートの完コピじゃねーかという質疑に対して、
安倍政権の中谷国防大臣は、これはコピーじゃなくて、
我々が独自に考えたものだと答弁した。
要するに、安倍政権は、ジャパンハンドラー以上の、米国の完全ポチ政権なのだ。
その安倍晋三が、米国の逆鱗に触れ、暗殺される理由などない。

＞別の狙撃手がいたことは確実である。

当初の発表では、首から入り、胸、腕を弾丸が貫通したということだったが、
その後、逆の方向であるということが報道された。
どちらが正しいかは、関与した医療関係者が多数いるのでごまかすことはできないだろう。
首から入ったのであれば、前方のビルからということになるが、
距離もあり、本人だけ被弾させるのは散弾銃では無理なので、
ライフル狙撃銃ということになる。
そのためには、相当の熟練したスナイパーが必要になる。
この場所での街宣は、急遽、決まったものであり、そんな準備ができるはずはない。
また、腕から入ったのであれば、犯人と同じ高さから、発砲しなければならないが、
報道された映像から、誰にも見つからないように発砲できる場所などなかった。
背後関係は別として、「別の狙撃手」などは陰謀論者のお花畑に過ぎない。

　
　

[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

＞こういう失礼なことを書くと、初期非表示なると忠告しておく。

どうぞご自由に。
ということは、「支離滅裂男」ということを認めたということでいいですね。

＞オバマ政権は、安倍の強行な対中姿勢をひどく嫌悪していた。
　米国といっても一枚板ではない。さまざまな思惑があるのだ。

今の米国は、安倍晋三などとは比べ物にならないほどの強行な対中姿勢である。
ならば、よけいに安倍晋三を暗殺する理由などない。

＞JFKの暗殺のときも、パレードのコースが直前になって変更された。
＞あらかじめ狙撃の準備をしておき、直前でそこへと変更するのだ。

JFKの場合は、暗殺されやすいコースに意図的に変更されたのだ。
安倍晋三が急遽、街宣をしたのは状況に合わせての偶然の行動であり、
直前に変更して狙撃準備することなどできない。
直前に変更することができたとしても、前方のビルのどこから狙撃するのだ。
構造上ビルの屋上は利用できない。
空き室があったとしても、ちょっとここ貸してとかいって借りられるはずもない。
もし借りられたとしても、調査をすれば、
そのことがあったか、なかったかなどは簡単に分かることだ。

＞せいぜい距離は数十メートルなので、それほど難しい狙撃ではない。

衆人環視の下、数十メートル離れた距離から、
犯人の銃撃音に合わせて首に命中させることが難しい狙撃ではないとおもうのは、
陰謀論者の脳内妄想の中だけのことだろう。

　
　

[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

今日（2022/07/20：水)の「総合 アクセス数ランキング（瞬間）2022/07/20 08:01更新」のトップ記事は、コレか・・・

>これだけの大物の暗殺は、米国が関与しないかぎりあり得ない。

まあ、そのとおりですね・・・

>これは「勝手なことをすると、こうなるぞ」という他の日本の政治家に対する警告でもある。

でしょうね・・・

立憲イズミへの警告かな？

>>62

>付近ビル（サンワシティ西大寺）からの狙撃で標的まで100メートルの好条件なら確実に殺せる

それが分かっていて（マブチに止められて？）サンワシティ西大寺を「警戒していなかった」奈良県警・・・？？

他県警への警告かな？？？

https://www.youtube.com/watch?v=yPWCFWKAgRA
>High School Fleet AMV- High Free Spirits(Trysail)

[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

>静かに燃える世界

>始まりはここから

ですね・・・

>夜空が終わりを告げるとき

・・・

>未来と過去が交差する　百年目の歌

今年２０２２年は森鴎外の没後１００年・・・

http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/332.html?c65#c65
>はいふり OP (フル - 日本語字幕) トライセイル / TrySail High Free Spirits | High school fleet OP FULL【ドラム 叩いてみた 】

栄光へ続く世界　光集めて　今

誓うの　輝ける明日(あした)を

決められた運命(さだめ)も　切り拓く未来も

この手に強く抱いて

記憶の足音　戻れない過去に

一人　彷徨うけど

目を閉じれば　進むべき航路(みち)は

君へと続いてる

叫べ　最後の咆哮　嘆きの海へと

涙に洗われてゆく世界

遥か彼方の閃光　迷いの中で

儚く煌めく　命の答えを

叫べ　最後の咆哮　出逢いと別れ

結末など今はわからない　それでも行くのさ

朝焼けが照らす　希望の海原

昨日と今日の境界線

命の航跡(こうせき)　つないでいく限り

鼓動は止まらない

響け確かな衝動　鳴り止まぬように

忘れられぬ傷を残して

今もかすかな残像　消えないままで

世界が待ってる　明日(あす)の産声を

響け確かな衝動　消えないままで

そう未来と過去が交差する　百年目の歌

[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

>立憲イズミへの警告かな？

そう、イズミは、アベ暗殺の計画を知っていながら、止めなかったし

警察に通報することも

しなかった！

https://www.youtube.com/watch?v=yPWCFWKAgRA
>High School Fleet AMV- High Free Spirits(Trysail)

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藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」　2025年2月19日　

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【2025年02月14日 ：『 リチャード・コシミズ「 INTERNET LECTURE 」｟ ニコニコ生放送『 LIVE 』｠｟ 暫定版 ｠』】

森友、フジテレビ、FRB、財務省解体は日本復活の序曲 海沼みつしろ GREAT INVESTO

石破氏帰国後の動き

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【ザイム真理教】森永卓郎さんの意思を継ぐ 第3回 財務省解体デモ (2) 国会議事堂前 2025.01.31【財務省解体】 越前屋弘之午前の部

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藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」　2025年2月19日　

上下が入れ替わった

【2025年02月14日 ：『 リチャード・コシミズ「 INTERNET LECTURE 」｟ ニコニコ生放送『 LIVE 』｠｟ 暫定版 ｠』】

【山口敬之が説明するアメリカ】後半 また石破総理の悲劇続く【文化人スペシャル特集】

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山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会（2024年3月5日16:46頃〜）

参議院議員 山本太郎 チャンネル⇒ポンコツ裏金選挙買収総理VS将来の総理候補の違い

【不正選挙大国🇯🇵】 この国の選挙はおかしいです。 大きな選挙の度に開票前の20時に

当確が出ること自体おかしいですが その根拠となる出口調査そのものが インチキです‼️

2,19【生中継・総理官邸前】2.19 ウクライナ復興会議絶対反対！日本国民を最優先で救え！
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日本の政財界にトランプの鉄槌が下されている‼／藩復興計画《06》〈ＤＳ粛清〉

【前半・講義】「能登半島地震から見える日本の原発の危険・問題点」―能登半島地震と日本の「原発の危険」を検証 ―登壇：

山崎久隆氏（たんぽぽ舎共同代表） Movie Iwj

テレビが伝えない真相「2025関西万博 本当の狙いはカジノ」ギャンブルで大阪・関西の将来はどうなる Movie Iwj

万博開催中に地震が起きれば、液状化で建物は崩壊し、大惨事なるだろう。また地面から有毒物質が噴き出し、大公害となる。自分と家族の命の守り、正義のため予約をキャンセルして、能登半島で国から冷遇されている原発を命をかけて止めてくれた能登の被災者に寄付しようぜ！

IN SHADOW【日本語字幕】あなたは奴隷じゃない！目覚めよ日本人！

【国守衆】1.20大阪万博のムダ金11兆円！を能登半島地震の救援復興に回せ！岸田冷酷内閣 被災者に20万円の貸し付け！

緊急国民行動 IN 渋谷 くにもりチャンネル

山本太郎】地震復興なんて後回し。結局こいつらは金持ち・資本家に金を流したいだけ【れいわ新選組】

1月1日

人工地震動画：能登半島沖地震 #人工地震

第23回日本の未来を創る勉強会　講師　安藤裕先生 原口一博

令和6年1月時事解説・時局分析｜藤原直哉理事長（収録版）202401

米政権は中露を屈服させられそうになく、万能生物兵器で生態系を破壊する可能性（櫻井ジャーナル）

能登半島で起きた巨大地震と木村政昭氏の「日本列島断層」

八百万の神に原発の嘘を暴かれたんだわな、岸田。

不信任決議案否決の理由が「経済の好循環を続けるため」⁉️⁉️⁉️消費税減税に触れないのも消費税利権のためではないか⁉️

日本の未来を創る勉強会 原口一博

泉房穂氏が日本の未来を熱く語る

石川県能登半島 震災の真実‼️ himiko channel

緊急事態条項を通すため泥船内閣岸田がアメリカ軍産と共同した大犯罪

目的のためには能登半島は壊滅してもいいと判断した基地外政権

岸田サギ（注射器が消える？）

2023年11月24日首相官邸前にて開催された

「日本列島100万人プロジェクト」街宣の様子

いまは、偽計で誕生させた偽神たちへの、本物の神・みきの天罰の実行である。

天皇家・皇室の秘密 (2) 広島・長崎の原子◯弾

「増税やめろ、今すぐ減税！」れいわ新選組がデモ・街宣で全国行脚　30年不況にコロナ、物価高、インボイス　街頭から政治動かす機運を（長周新聞）

宇宙論と生命論／いときょう先生にホツマを学ぶ
真実のやまとの歴史と哲学を学ぶことが独立自尊の人材を育てることになる

令和5年10月時事解説・時局分析｜藤原直哉理事長

令和6年2月までにトランプが復活、岸田の政治生命もここで終了

この国は法治国家ではありません　　竹原信一（元鹿児島県 阿久根）

9/1 20:00~ 【ゲスト：佐々木みのり先生】グローバリズムのWHOに対抗するWCH日本支部とは何か？
及川幸久THE WISDOM LIVE CHANNEL＃92 及川幸久THE WISDOM CHANNEL

「ALPS処理汚染水差止訴訟」提訴予告記者会見（2023.8.23） 福島・発

2022.5.29 小出裕章講演会「破たんしている原子力　それでもしがみつく理由」 labornetTV

2023.8.26 　福島第一原発　ALPS水・海洋排水に関する12のディスインフォメーションを指摘する Hiro Ugaya　烏賀陽弘道

山本太郎【幻の懲罰弁明原稿（読み上げ）】【不定例記者会見】#れいわ新選組#山本太郎#懲罰動議#懲罰弁明 2023年6月22日

「 テーマ ： 新型コロナウイルス戦争 ５８７ 」「『 イベルメクチン 』と『 アビガン 』が『 常用 』され、『 口コミ 』で『 驚異の効能 』が『 衆知 』されていく。もう、『 騙せない 』」

放射能汚染水を自民党は毎日、飲んでみろ！泉房穂・前明石市長が怒り爆発！たっそ拓也・知事は先輩 日仏共同テレビ局France10

今、そこにある脅威〜組織を狙うランサムウェア攻撃〜

特ダネ！河野太郎クビか？マイナンバーカード致命的欠陥。犯罪に結びつく可能性。
岸田は当面ごまかして解散総選挙実行。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊 一月万冊

ペンキ画家ショーゲンSHOGEN　たっぷり１時間　日本人は絶対に観るべし 発明王⭐️てんつくマンチャンネル

【日本が大きく変わる日】アフリカの長老が明かす��大変革の日�≠ｪ衝撃すぎる。この動画は絶対に見てください。 TOLAND VLOG

マイナンバーカードはWHOを中心とするデジタルIDによる人類管理計画の一貫（櫻井ジャーナル）

リチャード・コシミズ（最新動画）

拡散希望動画ちゃん寝る

藤原直哉氏　最新動画

東電の嘘―危険なトリチウムを海に流すな

「汚染水はなぜ流してはならないか」小出裕章講演会 福島・発

アメリカよりプロトニュウムを取り出すために厳命されているため汚染水を流すのが日本の原子力政策

あんみつ姫@toranpu20

2万6千年に一度の地球の大覚醒に生を受け胸が高鳴ります。「日本文化が専門」で海外滞在が多くコロナ禍で逆転！

私、マイナンバーカードを返納してきました。

タッカー・カールソン　ツィッター　⇒開始早々で１億回視聴された世界的真のメディア。更に日本中に拡散希望。偽メディアNHKと比較してね。

なかのひとのアンテナ！「NHK虚偽報道抗議集会」 vol.4【コメ欄解放】

なかのひとのアンテナ！「NHK虚偽報道抗議集会」 vol.2【コメ欄解放】

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・弥勒菩薩！

トランプ大統領は影に回りディープステイトを壊滅した。それがこの選挙の結果の意味。つまりトランプホワイトハットチームが勝利したということがこの選挙結果なのだ。この４年間は全ておとり捜査なのだ。これはつまり全ての選挙区でホワイトハットが勝利するということなんだ岸田自民党よ。

選挙ドットコム

トランプ大統領集会演説TV

Lightwoker Support Blog.

Right Side Broadcasting Network

ダボス会議への民衆の考え方

なかのひとのアンテナ！「日本列島100万人プロジェクト」〜首相官邸前〜 VOL.8

日米100年史: 日本はどのようにアメリカの餌食とされてきたか(WJFプロジェクト)

日米合同委員会廃止を求め、ニュー山王ホテル前で50人が気勢（高橋清隆の文書館）

【大日月地神示】嘘の歴史いよいよ入れ替わりますのぞ。偽りの権力、崩れてゆくぞ《オープニングメッセージ→じぶんでできる浄化ライブ》

2024年3月藤原直哉ワールドレポート戦略解説【視聴フリー】 (720P)

１．第３次世界大戦について（神言より）

[18初期非表示理由]：担当：アラシ認定により全部処理

顔を変えて生きているかも？　　　という事です、、茶番の為に出て来た〇〇。

両班というのは、、日本人ではない。

あべという名前には、、他にも漢字がある。

如何いう振り分け化、、解かる人には判る。

日本の〇〇、、の繋がりあり。

という事で、、戦前・戦後の体制の転換期。

宗教解体と帰国。

皇室制度廃止と半島との国交断交。

色々と工作が、、身近な者にも来ている。

如何いう風に決着をつけるのか、、様子見。

後、、集団ストーカーが始まった時、、ネットでもストーカーが勘違いをしていた

NOTEBOOKという映画、、昔のOld Kentucky Home の歌の様な家の前で踊る人達、、

父親の何とも言えない引き込まれる風情と演技、、、Sam Shepard

The Pelican Briefの時のProfessorの演技も、、、

何気ない脇役の演技に惹かれる。

それと、、Marsha Hunt 、、彼女は、、私が昔読んでいた、、〇〇〇に出て来る

女性のイメージに〇〇〇〇。

色んな角度から、、〇〇を得たり、、感じたり、、頭は伊達についていない。

それと、、動画で、、最大という言葉に級をつけている日本語破壊害来腫達。

言葉遣いは、、出自を現す、、表す、、どちらの意味も入っている。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

なぜか　それは　普通の人ならもう忘れただろうとアクセスしないだろうと 忘れた頃狙って、そうでないと
知識のある人から袋叩きにされるのが 目に見えているから。。。

[スレ主【魑魅魍魎男】による初期非表示理由]：他のコメント者、投稿者への文句を書いてあるだけのコメント(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

国民は核の議論を求めている
河野克俊　元統合幕僚長
兼原信克　元国家安全保障局次長　同志社大学教授
■核シェアリングの事例
★兼原
日本は中国・北朝鮮・ロシアという3つの核保有国に囲まれています。
これは世界で最も厳しい環境であり、核に関する議論が急務であることを意味している。
★河野
その第一歩として、アメリカとの
「核シェアリング」
の議論を進めるべきです。
また、有事の際には、中国が日本に対して
「アメリカに基地を貸せば、核を使う」
「自衛隊が参戦すれば、核を使う」
などと恫喝してくる可能性があります。
★兼原
アメリカのCIA(中央情報局)は中国の核弾頭数は2035年、1500発となると分析しています。
それだけでなく、低出力の戦術核の開発も行うでしょう。
だからこそ、日本は台湾有事の具体的なシナリオに応じて、どこでどのような核の恫喝があるかということを考えなければならない。
★河野
核シェアリングの代表的な事例として、冷戦中の西ドイツにおける例があります。
冷戦ではソ連を中心とする
「ワルシャワ条約機構」
とアメリカを中心とする
「NATO軍」
がヨーロッパで対立しており、西ドイツが西側陣営の最前線に立っていました。
当時は、ワルシャワ条約機構側が通常戦力において圧倒的に優位な立場にあったことから、西側陣営の戦力を強化し、アメリカも巻き込んでソ連と対峙するためにNATOにおける核シェアリング構想が考えられました。
また、地上発射型の中距離ミサイルに関しても1975年、ソ連が配備を開始した中距離弾道ミサイル
「SS-20」
はヨーロッパが射程圏内であり、アメリカ本土には届かなかった。
つまり、ソ連は米欧のデカップリングを狙ったわけです。
それに対して、イギリスのサッチャー首相(当時)や西ドイツのシュミット首相(当時)がアメリカに要請して、ヨーロッパには中距離ミサイル
「パーシング�U」(MGM-31)
などのソ連を射程圏内に収めるミサイルが配備されました。
それによって、中距離弾道ミサイルの均衡状態が生まれ、米ソ間で
「中距離核戦力(INF)全廃条約」
が締結されました。
これこそが核抑止です。
しかし、この条約ではアメリカとロシアにしか制約をかけていなかったことから、その陰で中国が核戦力を増強する結果となった。
トランプ氏は第1次政権時代の2018年にINF全廃条約を破棄しましたが、中国の核戦力の増強もその一因です。
■共有すべきは戦術核
★兼原
日本が核シェアリングを行う場合、現実的なのは潜水艦に配備する海洋戦術核ではないでしょうか。
陸上配備だと、万が一、核抑止力が崩れた際に真っ先に潰されかねないことからも、潜水艦に配備するべきです。
★河野
潜水艦に搭載される核ミサイルは、基本的には先制攻撃を抑止するための第2撃用ですので、核シェアリングに馴染むかという問題があります。
核シェアリングの大前提として、モスクワや北京を狙うことができるアメリカの戦略核はあくまでも均衡と抑止を目的とする
「使えない核」
であり、もし使うことになったら世界が終わることから、アメリカが共有することは現実的には考えられない。
そのため、共有すべきなのは使用可能な戦術核です。
★兼原
核シェアリングでベストは、オーストラリアがやろうとしているAUKUS(アメリカ・イギリス・オーストラリアの3国間軍事同盟)の枠組みに加わり、アメリカが保有している原子力潜水艦を土台に共同開発を行い、原子力潜水艦隊を作り、ローテーション運用も見据えて4隻配備することです。
そこにアメリカの戦術核を日本の潜水艦に積めば、日本の安全は絶対的なものとなる。
そのためには、海上自衛隊が現在保有している潜水艦ではキャパシティなど様々な課題があることから、原子力潜水艦を日本が保有する必要も生じます。
★河野
核シェアリングを行う場合は、撃つ場合の意思決定に日本が関与することができるメカニズムをアメリカと共に構築すべきです。
そうすればアメリカの核戦略におけるプレーヤーが2人となり、中国が日本の行動と思考を読み解く必要も生じ、中国にとって計算がより複雑になることで抑止力を更に高めることに繋がります。
★兼原
陸上配備の米中距離弾道ミサイルを持ち込めば、日米で実践的な核の使用のための協議が始まります。
しかし、どこに持ち込むかが難しい。
南鳥島でしょうか。
日本がここまで切迫した安全保障環境に置かれているにもかかわらず、核に関する議論は全く進んでいません。
2024年7月、木原稔防衛相(当時)と上川陽子外相(当時)がアメリカとの
「2プラス2」
の場で、史上初めて核問題に関する協議を開催したものの、それ以外はさっぱりです。
なぜ、このような状態なのか。
これは政府が戦後一貫して、核について論じないことこそが安全を確保できるかのような幻想を振りまいていたことに大きな理由があります。
★河野
日本における大きな問題として、
「非核三原則」
があります。
日本で唯一取られている核政策は、日本に核の脅威や威嚇が及んだ際にアメリカの核の傘に全面依存することであり、何かあった際にはアメリカに
「核の傘をよろしくお願いします」
と言うことです。
アメリカがウクライナ戦争で核戦争へのエスカレーションを考慮して動かなかったことを見れば、不安は払拭できない。
そういう意味でも非核三原則に関する議論も進めるべきです。
★兼原
非核三原則は1967年、佐藤栄作総理(当時)が
「持たず、作らず、持ち込ませず」
という内容のものを述べましたが、安全保障上有害なものであり、自民党政権最大の失策と言っても過言ではない。
今こそ、
「持たず、作らず、撃ち込ませず」
という現実的なシン・非核三原則に切り替えるべきです。
それから、核の傘などという僅か3文字の言葉に日本の命運をかけること自体が、余りにも無責任な話です。
今まで核の傘は米軍のどの核ミサイルを指すのか、どこにどれだけ配備されているのか、中国のどこを狙い、核使用を阻止できるのか、撃たれたらすぐに撃ち返せるのか、日本が核攻撃された時点で停戦せずに、必ず反撃する保証はあるのか、ということが日本では全く議論されませんでした。
今こそそのような議論を日米の首脳で行い、石破茂総理自身が国民に対し、日本の核抑止政策の中身について説明しなければなりません。
★河野
ウクライナ戦争に関して言えば、アメリカが核戦争を恐れてバイデン大統領(当時)が
「軍事介入はしない」
と宣言して、軍事的に動かなかった事例です。
他方で1990年、イラクがクウェートへ侵攻した際には30数か国を集めて多国籍軍を編成し、1カ月でイラクを撃退しました。
なぜ、アメリカはイラクで動いて、ウクライナでは動かなかったのか。
ロシアの核戦力がアメリカを抑止したとも言えます。
★兼原
ロシアはアメリカが軍事介入してこないと分かった瞬間に、
「それでは好きにやらせてもらおう」
などと思い、ウクライナへ侵攻したのは明らかです。
■核の議論を求める国民
★河野
ウクライナ戦争が始まった2022年2月、安倍晋三元総理が核シェアリングも含めて、タブー無しで核議論をするべきだと主張しました。
その後、行われた毎日新聞の世論調査でも、核共有を
「議論すべきだ」
と答えた人が約6割に上るまでになった。
★兼原
私は2022年8月、広島テレビの核と平和を扱う番組へ出演した際、大変衝撃を受けた出来事がありました。
番組内で女性の被爆者の方が
「核保有が無いと領土を守れない」
「侵略されることがどれほど恐ろしいか」
と述べたのです。
しかも同番組の世論調査では、安倍晋三元総理が提唱した核シェアリングに広島県民の4分の1が賛成した。
国民は現実的な核の議論を求めているのです。
★河野
そういう意味でも、政治の現場で議論を進めていかなければなりません。
2022年12月に策定された安保3文書では、核の問題について一切触れられておらず、
「非核三原則の継承」
とだけ書かれていましたが、これは今後の課題と考えるべきでしょう。
★兼原
一方のアメリカは、連邦議会が国防権限法で攻撃型原子力潜水艦への戦術核ミサイル搭載を認めました。
トランプ氏はこれを推進する可能性が高く、横須賀や佐世保の米軍基地にも核搭載原潜が入港してくることになるでしょう。
これこそが中国の核攻撃から日本を守るための戦術核であり、台湾有事の前線国家である日本が寄港を拒否することは許されません。
最重要課題は中国に日本への核ミサイルを撃ち込ませないことであり、日本国民を非核の理想の殉教者(自ら信仰する宗教のために命を落とした者。信仰のために死んだ信者)にすることは決してあってはならないのです。
そもそも、核廃絶という理想自体が中国や北朝鮮が大規模な核軍拡を進めている現状においては、理想自体がほど遠いと言わざるを得ません。
広島と長崎の悲劇を繰り返さないためにも、核の議論と憲法改正を早急に進めなければなりません。

＜正論＞日本は核抑止戦略の構築を急げ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/5/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20240507-FSLKWJRLEJJ3PA3BJCT5ZQUM5M/?578363
■対北「専門家パネル」廃止で
対北朝鮮制裁の履行状況を監視する国連安全保障理事会の専門家パネルの任期が2024年4月末で切れた。
任期を2024年5月以降も延長する決議案に対し、北朝鮮と友好関係を結ぶロシアが拒否権を行使し、専門家パネルは廃止に追い込まれた。
これまで北朝鮮は、安保理決議を無視する形で弾道ミサイルを発射し、軍事挑発を続けてきた。
2022年には約60発、2023年は25発以上の弾道ミサイル等を発射した。
2024年に入ってから既に約10発の弾道ミサイル、巡航ミサイルを発射している(2024年4月22日時点)。
2024年4月2日に発射したミサイルは極超音速滑空体搭載の新型中距離弾道ミサイル
「火星16B」
と発表された。
日本の弾道ミサイル防衛システムでは迎撃が難しいミサイルである。
北朝鮮は6回の核実験を実施し、既に小型化、弾頭化を実現している(防衛白書)。
2023年3月には
「戦術核弾頭」
を初公開し、2023年9月には初の
「戦術核攻撃潜水艦」
を進水させた。
2023年9月の最高人民会議では憲法に核戦力強化の明記を決め、核弾頭の大量生産を示唆した。
2027年までに最大242発の核弾頭を保有するとの見積もりもある(米国ランド研究所と韓国峨山政策研究院の共同研究)。
脅威は
「意図」
と
「能力」
の掛け算である。
北朝鮮は両者を有し脅威は明白だ。
2017年8月、金正恩総書記は
「日本列島如きは、一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」
と述べた。
2017年9月には
「朝鮮アジア太平洋平和委員会」
が
「日本列島は核爆弾により海に沈められなければならない」
と
「意図」
を明らかにしている(2017年9月14日、朝鮮中央通信)。
日本の国家安全保障戦略には
「北朝鮮は、核戦力を質的・量的に最大限のスピードで強化する方針であり、ミサイル関連技術等の急速な発展と合わせて考えれば、北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている」
とある。
専門家パネルがなくなれば、対北朝鮮制裁は更に無効化される。
■脅威に政府の動き鈍い
ロシアに弾薬提供した見返りの先端軍事技術支援もあり、北朝鮮の核・ミサイル整備はますます加速するだろう。
日本にとって北朝鮮の非核化は譲れない。
だが、
「重大かつ差し迫った脅威」
の割には、日本政府の動きは鈍い。
バイデン政権の北朝鮮に対する危機意識は希薄である。
米国家安全保障戦略には、
「拡大抑止を強化しつつ、朝鮮半島の完全な非核化に向けて具体的な進展に向けた外交を模索する」
とある。
これは事実上、何もしない宣言に等しい。
トランプ政権が目指した
CVID「完全で検証可能かつ不可逆的廃棄」
の目標は消滅した。
2017年8月、オバマ政権で大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏が
「核なき世界」
という論考を発表した。
「北朝鮮が核を放棄する見込みはない(略)必要であれば、我々は北朝鮮の核兵器を容認できる」
という核容認論である。
バイデン政権はこの延長上にあるように見える。
2024年4月10日の日米首脳共同声明
「未来のためのグローバル・パートナー」
では、
「国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを改めて確認する」
とある。
だが
「次回の日米『2＋2』の機会に、拡大抑止に関する突っ込んだ議論を行うよう、日米それぞれの外務・防衛担当閣僚に求める」
とあり、非核化への当事者意識も意欲も感じられない。
日本は米国の脅威認識に引きずられてはならない。
■怯えるだけでは御し易し
北朝鮮のICBMが、米国本土に届くようになれば、米国の
「核の傘」
は
「破れ傘」
と化す。
2023年12月、米国本土に届く固体燃料の
「火星18号」(射程1万3000キロ)
が初発射された。
米国の拡大抑止が機能不全に陥れば、日本は北朝鮮の核の前に為す術を持たなくなる。
脅威に怯え、右往左往して妥協を繰り返すだけでは、主権国家とは言えない。
「独裁国家が強力な破壊力を持つ軍事技術を有した場合、それを使わなかった歴史的事実を見つけることができない」
と歴史家は語る。
北朝鮮を決して侮ってはならない。
ウクライナ戦争で、核大国ロシアは非核保有国ウクライナを核で威嚇、恫喝した。
その結果、核不拡散体制は瓦解寸前にある。
北朝鮮が核放棄しないだけでなく、核保有を目指す覇権主義国家が続々と現れるだろう。
専門家パネルの消滅は、
「核拡散」
の引き金となるかもしれない。
破れつつある
「核の傘」
に執着し、脅威から目を背け、
「非核3原則」
を壊れたレコードのように繰り返すだけでは平和と安定は保てない。
紙幅の関係上、中国の核については触れなかったが、問題は同じである。
核の脅威にただ怯えているだけでは、それを保有している国から見れば、最も御し易い国に違いない。
降りかかる
「核の脅威」
をどう撥ねのけるか。
核抑止戦略の構築は待ったなしだ。
タブーなき議論を直ちに開始し、早急に核抑止戦略を構築しなければならない。

＜正論＞日本だけ非核国で本当によいか　
龍谷大学教授・李相哲
2024/3/8 8:00
https://www.sankei.com/article/20240308-UTKHF5L3BFKKRHCDAE7575VOBM/?437518
最近、ある韓国国策研究所の研究員から驚くべき話を聞いた。
韓国が核武装をするのは時間の問題だという。
その理由は北朝鮮の非核化が絶望的になっており、米国に頼るだけでは不安だから韓国人の10人に6人は独自の核保有は必要と考えているためという。
韓国サンド研究所が2022年7月に実施した調査では74％の韓国人が
「独自の核開発に賛成」
だった。
同研究員によれば、それまで独自の核開発は
「自殺行為」
と否定的だった安保分野の専門家の多くが今は賛成に転じている。
■韓国の核保有は時間の問題
韓国独自の核保有を主唱する研究者の1人、韓国核自強戦略フォーラム代表で世宗研究所韓半島戦略センター長の鄭成長博士は、近著で核武装への具体的なロードマップまで提示した。
北朝鮮が7回目の核実験を行えば、韓国は核拡散防止条約(NPT)から脱退、6カ月以内に北朝鮮が非核化交渉に応じなければ核開発に着手するというものだ。
今や核保有に必要なのは強力なリーダーの出現のみという。
事実、韓国は1960年代終わり頃から朴正熙大統領の強力なリーダーシップの下で核開発を進めた歴史がある。
1969年7月、ニクソン米大統領は、アジアの安全はアジアの国々が自主的に責任をもつべきという
「ニクソン・ドクトリン」
を発表し、駐韓米軍撤収に言及した。
韓国が秘密裏に核開発を始めたのはこの時期と重なる。
今、韓国は再び独自の核保有を真剣に考えているようだ。
背景としては3つの要因が考えられる。
まず北朝鮮核への唯一の対抗手段だからだ。
北朝鮮はこれまで、核開発は米国に対抗する手段だと言ってきたが、最近では露骨に韓国を核で攻撃すると恫喝するようになった。
今のところ米国は、北朝鮮が核で韓国を攻撃した場合、金正恩政権は終末を迎えるだろうと警告はしたが、どの段階で具体的にどのような形の報復をするのかについては、明らかにしていない。
■ウクライナ戦争が示した教訓
第2に地域の平和のためだ。
第2次大戦後、核保有国の間で全面戦争が勃発した例はない。
韓国が核武装をすれば、北朝鮮の恫喝は通用しなくなるという論理だ。
2023年4月、クリントン元米大統領は、アイルランド・メディアとのインタビューで、ウクライナが旧ソ連解体時に保有していた核弾頭、長距離弾道ミサイル(ICBM)、戦略爆撃機をロシアに引き渡していなかったら、ロシアは簡単にウクライナを侵略することはなかっただろうと述べた。
第3に長期的には避けられない選択だ。
韓国が核を開発するためには、NPTから脱退しなければならない。
そうなれば、貿易立国の韓国は国際社会から孤立する。
貿易の20％以上を頼っている中国の制裁はもとより、米国も制裁措置を取る可能性がある。
更に、核燃料の100％を外国に依存している韓国は原子力発電ができなくなり経済は大きく後退するだろう。
それでも韓国の核自強論者たちは、核保有は国益に適うと主張する。
韓国は1960年代の韓国ではなく、経済規模においても軍事力においても
「大国」
だ。
米国は経済的、軍事的に韓国を必要とする。
米国の考えも変わりつつある。
トランプ前大統領は大統領選期間中の2016年3月、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで
「日本と韓国について、北朝鮮や中国から自国を防衛するために、米国に依存するのではなく独自で核兵器を製造することを容認する」
考えを示した。
■核保有なら日韓同時に
米政府の強力な反対がなければ、韓国の核武装は時間の問題かもしれない。
韓国が核武装すれば、東アジアの主要国の中、日本だけが非核国となる。
中国は、表向きでは北朝鮮の核保有に反対する姿勢を見せているが、その理由は日本の核武装に口実を与えるのが怖いからだ。
日本が核保有について真剣に議論を始めるだけで、中国は本気で北朝鮮の核を放棄させようとするかもしれない。
非核3原則を貫いてきた日本では核兵器に関する議論すらタブー視されている。
ただし、日本が置かれている安保環境は、韓国と大いに異なるわけでもない。
米国の反対を押し切り独自の核武装をしたフランスのドゴール大統領は回顧録『希望の回想』で、
「米国は西ヨーロッパがソ連の手中に落ちるのを見過ごすことはない」
「核で阻止する」
として説得しようとするケネディ米大統領に対し、
「ソ連の侵略がどこまで及んだら、いつの段階で、どの目標物を攻撃するつもりか」
と反問した。
するとケネディ氏は返事できなかったと記す。
今の日本が置かれている安保環境は、かつてのフランスよりはるかに安全とは言えない。
米国の対アジア政策が永遠に不変とも言えない。
東アジアのパワーバランスのために日本は韓国と協力して必要なだけ、必要な時期までにのみ核を保有するとすれば、実現の可能性は高くなるのではないか。

核の傍観者になるな　戦争を仕掛けさせない国防努力と米による抑止力
美しき勁き国へ　櫻井よしこ
2024/3/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20240304-UHM6ZTJCVZML3HHOKNIBOGR5K4/
ロシアのプーチン大統領が2024年2月29日、上下両院議員を前に年次教書演説を行い、
「ロシアの戦略核戦力は臨戦態勢にある」
「それらを使用する能力は保証されている」
と語った。
ロシア領土を攻撃する国には幾層倍の報復をする、ロシアには十分な攻撃武器があるとも述べた。
核の恫喝を繰り返すプーチン氏の本音は2024年2月28日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた
「流出したロシア軍事資料が示す核攻撃の基準」
にも明らかだ。
FTによれば、同資料は2008年から2014年の間に作成された29の秘密資料からなり、中国の侵攻に備えた訓練の詳細も含まれている。
注目されたのは、ロシア軍が大国との紛争の初期段階で戦術核兵器の使用に踏み切る訓練を施されていることだった。
核投入のきっかけとなる具体例も明記されている。
敵のロシア領内への進入や、ロシアの弾道ミサイル潜水艦の20％が破壊された時などだ。
FTは専門家の見方として、これらの基準はロシアが従来、公式に認めていたものよりも低いと伝えた。
核使用に関して中国とロシアは同類だ。
人民解放軍の台湾作戦を前提とした野戦教範には
「放射能汚染の環境下での作戦」
という項目があり、中国が台湾攻略で核使用を前提にしているのが見て取れる。
台湾は今、一番危険な状況に置かれているのである。
中国は長年、自分たちの核兵器は抑止目的であり、先制使用はしないとの建前を掲げてきた。
だが彼らは、高精度のミサイルに載せる小型の戦術核を急増させるなど核軍拡を加速させている。
核を実際に先制使用するケースを想定しているとしか思えない。
防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏は『現代戦略論』(並木書房)で台湾有事のもう1つの側面を指摘する。
台湾有事は中国共産党にとって負けられない戦争になる。
敗北は共産党の支配体制の動揺・崩壊に繋がりかねないからだ。
中国と対峙する米国にも民主主義国のリーダーとしての地位があり、負けられない戦争となる。
戦いは必然的に大規模なものになり、核の使用もあり得る。
核を含む軍事力で恫喝する中露に我が国はどう対処するか。
岸田文雄首相は2024年4月の訪米でバイデン大統領と米議会に日本周辺の状況の厳しさを踏まえた上で日米連携の新たな地平を開く覚悟を語らなければならない。
第1に核にきちんと向き合うこと、第2に世界で最も危険な地域となった東アジアで、当事者だという自覚を伝えることだ。
日本の安全は日米同盟に大きく依拠している。
私たちが目にしているのは米国がロシアの核の恫喝に屈し続けている姿だ。
その結果、窮地に立っているウクライナを、他人事として傍観することは日本には許されない。
岸田文雄首相には、ウクライナへの武器装備の支援に踏み込むべく、反対する公明党の山口那津男代表を説得する政治決断が欠かせない。
他方、核兵器の使用まで視野に入れた安全保障を考えなければならない今、日本は米中2大国のせめぎ合いの中で、当事者としての責任を引き受け、具体的に行動するのが国益だ。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域には中国の公船はほぼ毎日侵入する。
尖閣を巡るせめぎ合いは勝つか負けるかのゼロサムゲームで、奪われれば我が国はほぼ永久に島を失う。
尖閣の先にある台湾を中国に占拠される場合もその傷は永久に日本を苦しめるだろう。
原油やLNG(液化天然ガス)を我が国に運ぶタンカーは台湾海峡もバシー海峡も通れなくなり、大回りして遥か南のロンボク、オンバイ、ウェタルといった海峡を使わざるを得ない。
航程は最大で25％ほども長くなり、その分、エネルギー価格は高騰し、経済に大きな負荷がかかる。
日本の力は減殺されていくだろう。
このような事態を招来してはならない。
中国共産党が台湾を諦めないのであれば、私たちも、台湾を守り通し日本を守り通す方策を考えるのが正解だ。
防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏は先述の書で台湾を巡る攻防で、日米の戦略目標は現状維持でよいのに対して、中国は現状変更しなければならず、この2つの戦略の違いに注目せよと説く。
一般論として
「攻者3倍の法則」
があるという。
現状打破の攻勢作戦には、攻める側は守る側よりも3倍多い兵力が必要だ。
となれば、台湾の現状維持を目指す日米の喫緊の課題は攻めてくる中国の少なくとも3分の1の軍事力を確保することだ。
これはまず日本自身が目指すべき水準であろう。
戦闘機、主要戦闘水上艦、潜水艦などで我が国は台湾有事を真に我が事として捉え、必死の努力を重ねるのが真っ当な道で、増額する防衛費が役に立つはずだ。
日本が具体的に軍事力構築の事例を示し、実績を上げることを明確にした後で、私たちは改めて米国に拡大抑止の担保を求めることができるだろう。
ロシアのもならず、中国および北朝鮮の核の脅威に晒されている我が国の現状はこれ以上ない程に厳しいのであるから、米国に拡大抑止について明確な誓約を示してもらう、あるいは日本としての核共有の話し合いに応じてもらう、更にはその先の可能性についても意思の疎通を図るよう要望することだ。
専制主義の隣接諸国の核の危険性に直面している我が国の厳しい安全保障環境はいくら強調しても、し足りない。
そうした専制主義の国々に、決して、戦争を仕掛けさせない、核を使わなせないために、我が国の国防努力に加えて、米国による強い核の抑止力が欠かせない。
岸田首相の訪米における最重要の使命はこうした事情を踏まえて、日米間での現実に即した深い議論を、日本側から提唱することだと思う。


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