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安倍殺害の公式見解に対する疑問が世界規模で語られている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207180000/
2022.07.18 櫻井ジャーナル
7月8日に安倍晋三が殺害された。奈良市内で演説中、元海上自衛隊員の山上徹也に銃撃されたとされているが、その直後から違和感を感じる人は少なくなかったようだ。
違和感のひとつは警護の警察官が安倍の周囲に少ないこと。安倍は総理大臣の経験者であり、しかも評判が悪い。通常より警備は厳しくて当然であり、山上が車道へ入った時点で通常は警備の人間が動く。
そのほかに警護の担当者がいるはずだが、この人たちは「盾」である。近くにいなければならない。警護に慣れているはずの警視庁警備部警護課のSPもいたという。
山上が使ったのは手製の銃だというが、撃たれた時の様子も不自然。銃弾による傷が背中になく、前方の高い位置から撃たれたように見えると指摘する人もいる。（例えばココ）
7月7日にイギリスのボリス・ジョンソン首相が辞任を表明、それから間もなくフランスのエマニュエル・マクロン大統領がUberとの取り引きに疑惑があると攻撃され始めた。ふたりとも問題の多い人物だが、安倍殺害と近いタイミングでこうしたことが起こったことに興味を持つ人もいる。ここにきて世界の流れが変化しているのだが、その変化を止めようとしている人がいると推測する人もいる。
WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長が7月12日にマスクの着用を訴えたことに注目する人もいる。マスクは屈服の象徴として使われているように思えるが、ここにきて世界的にマスク着用のルールが弱くなっている。日本でもその流れに乗っていた。その流れを止めようとしている。
2020年3月11日にWHOは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」が世界的に感染爆発していると宣言、それを口実としてWHOや各国政府が打ち出した政策によって人びとの行動は制限され、監視システムが強化され、デジタル・パスポートの導入も図られている。社会の収容所化だ。
このWHOという「国際機関」へ多額の資金を提供しているのはアメリカ、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、イギリス、そしてGaviだ。このGaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された団体である。
COVID-19対策として打ち出された政策によって経済活動は麻痺して企業は倒産、人びとは失業し、ホームレスや自殺者も増加した。航空機での移動は特に制限されることになり、人びとの交流は減っている。現在の経済システムが崩壊しているのだが、その先に資本主義の「大々的なリセット」を計画している。
この計画を宣言したWEFのクラウス・シュワブは人類の改造も目論んでいる。マイクロチップ化されたデジタル・パスポートを皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという計画をシュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組で語っているのだ。
日本の経済を活性化させる最善の方策はロシアや中国との関係を友好的にすること。それを理解していた田中角栄は尖閣諸島の領土問題を棚上げし、1972年9月の日中共同声明調印を実現した。棚上げの合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めたのだ。
その棚上げを壊し、中国との関係を悪化させ、日本経済にダメージを与えたのが2010年6月8日に発足した菅直人内閣である。菅内閣が閣議決定した尖閣諸島に関する質問主意書の中で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、その年の9月に海上保安庁は棚上げ合意を無視して尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕している。こうした出来事はアメリカの支配層にとって好ましいことだった。
菅政権に続く野田佳彦政権も「自爆政策」を遂行、2012年に安倍晋三が総理大臣に返り咲いた。その安倍はネオコンなどアメリカの支配グループに従属、2015年6月には赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている。
中国との戦争を想定しているわけだが、中国やロシアとのビジネスなしに日本経済が維持できないことも事実。日本の財界から安倍へ何らかの働きかけがあっても不思議ではない。安倍の動きを見ていると、そうしたことが推測できるが、これはアメリカの支配層を怒らせることになるだろう。
ここで昔話。
ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国に気兼ねすることなく行動するようになる。そうした時、国連中心主義を維持した細川護煕政権は1994年4月に倒された。
アメリカの支配層は日本を自分たちの戦争マシーンに組み込もうとしたのだが、それに日本側は抵抗する。そうした中、マイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補のジョセイフ・ナイに接触、そのナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」発表した。
そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）た。その10日後に警察庁の國松孝次長官は狙撃され、一時、かなり危険な状態に陥ったと言われている。
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