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総務省ズサン管理でマイナポイント複数申請が471件！ 発覚は利用者からの指摘だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308408
2022/07/16 日刊ゲンダイ
混乱をきたす可能性（Ｃ）共同通信社
いったい個人情報を何だと思っているのか。総務省は15日、マイナンバーカード普及策の「マイナポイント第2弾」で不具合が発生したと発表。カード新規取得などに伴うポイント付与は、1人1回限りなのに、2～3回申し込めた事例が471件も発生していた。
第2弾のポイント付与額は①カードの新規取得で最大5000円分②カードに保険証機能をつける「マイナ保険証」の登録で7500円分③公的給付金の受取口座の登録で7500円分──となっているが、1項目に2回申し込まれたのが470件で、3回も1件あったという。
原因は総務省と市区町村のズサンなやり方だ。総務省のマイナンバー制度支援室によると、個人が引っ越しなどでカードに記録された情報を変更する際、一部の市区町村が「法律で想定されていない手続きを取った可能性がある」（担当者）という。
カードのICチップには、住所や生年月日が記録される「署名用電子証明書」と、カード所有者向けのサイト「マイナポータル」にログインする際に本人であることを証明する「利用者証明用電子証明書」が搭載されている。本来は住所変更などの申請を受け、「署名用」のデータのみを変更する。
ところが、市区町村の一部は変更申請が不要な「職権失効」を拡大利用し、「署名用」「利用者証明用」のデータをともに潰し、新たな電子証明書に作り替えていた。
そのため、1枚のカードに「変更前」「変更後」の証明書が搭載された状態になり、複数申請が可能になってしまったのだ。
総務省の対応もデタラメだった。3月下旬に利用者から複数回申し込みができるとの指摘があったが、受け付けを続けていた。原因を究明し、再発を防止すれば問題ないと判断したのだという。
個人情報がこんなに雑に扱われていいわけがない。ITジャーナリストの三上洋氏はこう言う。
「健康保険証などと紐づけられたカードを使う場合、必ずマイナポータルを介する必要があります。1枚のカードに2つのアカウントが存在するような状態なら混乱をきたす恐れがある。そもそも、システムに不備があったのではないか。問題点を徹底的に洗い出すべきです」
マイナンバーカードの普及率がいまだ4割程度にとどまっているのは、個人情報の管理を怪しまれているからだ。案の定のトラブル発覚。「2022年度末までにほぼ全国民が取得」の政府目標は未達必至だ。
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