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※2022年7月15日 日刊ゲンダイ29面 紙面クリック拡大
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旧統一教会の“分岐点”に…霊感商法初の犯罪認定「新生」事件とは？ 渡辺博弁護士が振り返る 声を放つ 当事者の証言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308384
2022/07/16 日刊ゲンダイ
【2009年 霊感商法初の犯罪認定「新世」事件】渡辺博弁護士
全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍晋三元首相の殺害事件で、にわかにクローズアップされているのが旧統一教会（世界平和統一家庭連合）だ。教会側は11日の会見で、「2009年以降はコンプライアンスを徹底している」「トラブルはない」と強調。そのきっかけとなったのが、同年に霊感商法初の犯罪認定された「新世」事件だった。
◇ ◇ ◇
安倍元首相殺害容疑で逮捕された山上徹也容疑者（41）の母親は旧統一教会の熱心な信者だった。1998年に入信し、2002年に自己破産したことで一家は離散。山上容疑者は「多額の寄付で家庭がめちゃくちゃになった」などと供述しているという。
教会側は11日の記者会見で、「献金は本人の信条に基づく」とし、「（山上容疑者の母親の）破綻の原因は把握していない」と答えた。だが長年、旧統一教会と対峙してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士は、「神様にすべて捧げなさいという教え。財産がなくなった後は借金をさせる」と指摘する。
そんな教会が摘発されたのは2009年2月10日。霊感商法の会社「新世」（東京・渋谷区）の事務所や同社代表取締役の男の自宅などに強制捜査が入った。さらに6月2日には旧統一教会渋谷教会など、同11日には豪徳寺教会などに強制捜査が入り、「新世」の社長や営業部長のほか、実行犯の5人が逮捕されている。実行犯5人は各100万円の罰金刑だったが、社長と営業部長の両名と法人としての「新世」は正式に起訴された。起訴内容は、「ことさら不安をあおって印鑑などを売りつけた特定商取引法違反」である。
判決公判は同年11月10日、東京地裁で行われた。「新世」には罰金800万円、同社社長には懲役2年（執行猶予4年）で罰金300万円、営業部長には懲役1年6月（執行猶予4年）で罰金200万円が下された。判決では、被告らの物品販売と旧統一協会の関係を認定。霊感商法で懲役刑を受けた初めての事件として注目された。
「旧統一教会の責任者は、違法行為について反省していない」
山上容疑者（Ｃ）日刊ゲンダイ
「『新世』事件の有罪判決は旧統一教会にとっても、分岐点となるものでした。事件前の08年に警察関係者が『治安フォーラム』（立花書房）で、旧統一教会について『反社会的活動を続ける統一教会の実像』と題する連載をしていましたから、取り締まり強化していたとみられます。ただし、旧統一教会の責任者は、違法行為について反省していません。彼らの機関誌の中でも、『政治家とのつながりが弱かったから警察の摘発を受けた』という趣旨の“反省”を述べていました」
この判決がきっかけになったのか、12年の第2次安倍政権以降、若手の国会議員は、旧統一教会のさまざまなイベントに公然と参加するようになった。
現在は1人120万円を集めるために奔走
そして霊感商法による被害は、2017年から21年の5年間で約55億円に上るという。渡辺弁護士によると、世界の旧統一教会の信者からの献金のほとんどが日本人によるものだそうだ。
「今は23年5月に韓国で完成予定の『天苑宮』の建築資金として、1人あたり120万円の献金を集めるため、大勢の信者が奔走しています。現在も私たちが国会議員に対して、『旧統一教会にエールを送らないように』と呼び掛けている理由はそこにあります。政治家が関係を断ち切れなければ警察は動かないですから……」
政治家にとって、宗教団体のカネとマンパワーは魅力的に映るだろう。選挙の際は票を積み上げられるし、ボランティアとして働いてもくれる。だが、両者が密接な関係を築くことの代償は小さくない。
山上容疑者の蛮行は許されるものではないが、宗教と政治のあり方を見直す時期にきている。
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