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12選挙区で野党に逆転の目! 参院選「期日前投票」激増、物価高騰に“怒りの一票”爆発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307437
2022/06/29 日刊ゲンダイ
大炎上コンビ(自民党の茂木敏充幹事長と高市早苗政調会長)/(C)共同通信社
投票日まで2週間を切った7.10参院選。大手メディアの序盤の情勢調査は、どこも「自民圧勝」だ。しかし、選挙期間の長い参院選は風が変わりやすい。選挙関係者が密かに注目しているのが「期日前投票」が急増していることだ。有権者が怒りの一票を投じている可能性がある。
◇ ◇ ◇
期日前投票が好調だ。3年前の参院選に比べ、各地で大きく増えている。
京都で2.2倍、岩手で2倍、山形、宮城、香川で約1.5倍だ。なぜ激増しているのか。ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「投票日に外出などの予定があるため、期日前投票する人は、いつも投票に行く有権者。コロナが落ち着き、投票日に予定が入っている有権者が増えているのは間違いないでしょう。ただ、コロナ前の3年前の参院選に比べても増えているということは、普段は投票しない有権者が期日前に足を運んでいるとも考えられます。物価高騰への不満から期日前に票を投じている有権者も少なくないでしょう」
盛り上がりに欠ける参院選だが、選挙の争点が「物価高」と「消費税減税」に絞られ、有権者が関心を持ち始めているとも指摘されている。
岸田政権は物価高騰に対して無策だ。野党が訴える消費税減税についても、自民党の茂木幹事長は「(消費税を)下げるとなると年金財源を3割カットしなければならない」と消費税減税を望む高齢者を恫喝し、〈年金3割カット〉がトレンド入りしている。大炎上中だ。
与野党の違いは消費税減税
投票率は上がるのか(C)日刊ゲンダイ
「消費税減税を拒む与党と推す野党と、物価対策は与野党の違いがハッキリしています。今後、岸田政権の物価対策への不満が拡大すれば、序盤優勢だった与党候補が追い上げられてもおかしくありません」(鈴木哲夫氏)
現在、与党候補が先行しているが、野党に逆転を許す可能性があるのは12選挙区(別表)。北海道(改選数3)は、立憲2人が支持を伸ばし、自民新人が当選圏外にはじき出される可能性がある。兵庫(改選数3)の3議席目は公明現職と立憲新人が接戦を繰り広げている。
32ある1人区のうち、青森、岩手、長野、沖縄の4選挙区では野党が優位に立ち、28選挙区では自民が先行しているが、逆風が吹けば、情勢は変わりそうだ。とくに山形、新潟、山梨、大分では野党現職が猛追。もともと野党が強い福島や三重も分からない。公明が推薦を見送った岡山も自民現職は安泰ではない。
7月に入れば、物価は一段と上昇する。投票率が上がれば、全体の勝敗も大きく変わる。波乱含みになってきた。
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