誰もが成功したら失敗者はいないことになる。１００万円儲けた人がいれば、損をした人もいる。強制売買でバイバイ。買とは「貝」のことである。昔は貝が硬貨であった。新自由主義はそんなことは，文化・歴史的なことはお構いなし。だから新天地，人種のルツボ、アメリカで芽生えた。アメリカに文化はないのである。儲ける人は儲ける。他人がフィラデルフィアの路上で麻薬におぼれ，路上に腰を曲げても気にしない。儲かればいいのである。シアトルやＣＡでの路上生活者２０００万人があっても気にしないのが新自由主義。
土佐日記や源氏物語や徒然草などの文学はアメリカにない。『藩乾譜』と打っても正しいつづりは出てこない。ワープロを造っている作業員が日本の文学を知らないからである。無知に近い。つまりアメ？リカナイズされているのである。そこで育って路上生活者あるいは犬猫の食料を食べて一夜を凌ぐアメリカ人老夫婦となりたいのか。そこで振り替え見れば，あなたはどういう文化環境で育ちたいのか。あなたの子孫はどうか。 漢字を覚えるのには手間がかかる。だから漢字教育に改革を加える必要がある。しかしこれまで素晴らしい漢字教育は発見されていない。片や漢字が得意な連中は出世が早い。しかし日本にそれほど貧乏な人はいなかった。それが親子食堂まで現れた。そういう社会にしたのは，社会主義を放棄して新自由主義に走ったからである。
宏池会は金融社会に日本を変えようとしている。これも新自由主義であり、アメリカ追随政策である。軍事もアメリカに追随。アメリカ様の言うなり。「義をみて為さざるは勇なきなり」といった中国伝来の美徳は消えた？？ 中国の北京政府は２０２０年に貧困を撲滅した。なるべく住民の意向を尊重して貧困対策を行った。もちろん行き過ぎはあった。しかし路上で生活する人はいない。明日の食べ物に困る人もいない。一党独裁の中国と二党独裁の日本とではどちらがいいのか（公明・自民党の二党独裁＝衆議院安定多数確保）。言論の自由度世界７４位の日本。ほとんど日本にも言論の自由がないといってもいいだろう。 ＰＣＲ検査無料の中国と３万３千円もした日本。あなたはどちらがいいのか。しかしそれだけではない。 マスク配布料金ほぼ１０億円の日本と無料の中国。どちらがいいのか。成田や関空では臨時の非正規社員がたくさん雇われてＧＤＰをカサ上げているが、役場や入管では非正規職員が雇われ，給料を搾取されている。低く抑えられている。新自由主義とは権力があるものや金持ちがさらに強くなる制度である。しかしそれだけではない。 中国に消費税はないが，日本にはある。現在，１０％である。将来は１９から２５％になるらしいが，アメリカにもない。この点だけアメリカ追随ではない。しかし消費税２０兆円が法人税に使われ法人企業の内部留保にあてがわれている。それがたまりにたまり漬け。溜まって４４５兆円。なぜい社員に還流しないのか。ますます非正規社員は増え，若手は結婚できない。消費税は少子化を狙ったビル・ゲイツのワクチンと同じ意味を持つ。 物価高は消費税に主因がある。もう一つは円安である。もちろん円安で儲かる企業もある。儲からない企業もある。その辺の釣り合いを保つのが政治である。しかし現在は金融工学が発達し，波動砲ではないが波動微分方程式があって為替では損しないことになっている。したがって政府・日銀は『急激な』円高や円安はダメだといっているに過ぎない。波動方程式では対応できないからである。（間違っていたら大和証券よ、教えてクンナマシ）。しかしこれは大企業の話である。中小企業は政府による対策が難しいだろう。 ミスター円こと榊原英資元財務官は１ドル＝１５０円まで行くだろうと予測している。参院選が終わるまで円安が進んでも１４０円止まりだろう。しかし参院選が終われば一気に円安が進み１８０円を越えるだろう。だからＦＲＢは何のかんのと言いながら金利を０．７５％を数回ずつ上げようとしている。マスコミや投資家がいろいろ逆のことをいって牽制しているが，実際はドルは崩壊したのである。ＱＥをあれほどやり，イラクやアフガンやシリアであれほど金を使えば，インフレは急激なものになる。しかし忘れてはならないのは，中露の政策である。金塊＝金地金Bullionをたくさん保有してそれも元にして貿易決済をする。だからロシアがウクライナ国境を越える数年前に金塊のニューズがＲＴ.comをにぎわせていた。ロシアやＢＲＩＫＳは着々と準備を進めてきたのである。そしてＳＷＩＦＴなしで貿易ができるようになった。ロシアによる国境越えはその反面である。ゆえにルーブルは世界最強の通貨となった。
これを見越してルーブルを買っていたのがワタチのしりあい。こちらはドルばかりに注目していたが，ルーブルとは気が付かなかった。不明を恥じたい。疑う者は豚に食われろ。その証拠にその知り合いにワタチは尋ねられた。「ルーブルは売った方がいいかしら」と。
周知のように西側メディアはロシア経済の崩壊を一斉に報道していて，ルーブルの価値が下がることを強調していた。しかしロシアのグラジェ大統領経済顧問はなかなかの戦略家で西側メディアがルーブルをダメだというのが分かっていて，ゆえに一時ルーブルが急落することも分かっていた。つまりロシア側は手持ちのドルで安くなったルーブルを買い集めていた。しかし腰元はロシア・プーチンであるからある日突然公定歩合を１１％から２０％に引き上げた。とすると投資家はルーブルを買い戻し始めた。そして第２段としてグラジェ氏はルーブル決済を決行した。「非友好国はルーブルで石油・天然ガス代を払え」と政策転換を図った。慌てたのがロシアに経済制裁を加えてきた西側諸国。非友好国。日本もこれに加わる。
ヨーロッパの欧州は７月に夏が終わる。それからが大変であろう。ガス欠だ。さらにルーブルをかき集めなければならない。しかしルーブルはマイナーな通貨で，そこらそん所にたくさん出回っているわけではない。シンガポールの友人の話によれば，ルーブル札をたくさんもっていた両替所はホクホクガオだという。ホクホク顔。道理でアメリカ中心のロシア制裁に加わらなかったわけだ。おそらくルーブルが裏で配給されていたのかもしれない。国家的秘密。ＣＩＡも日本の公安調査庁も知らなかった。お釈迦様でも知るメーイ。 現在はＪｕｎｅだがルーブル高はＭａｙから始まった。しかしルーブル高は前例があった。西側メディアは取り上げないのだが，サウジアラビアがアメリカに命令されて原油１バレルの値段を３０未満に下げたことがあった。しかしロシアは経済的に困窮することなく今回同様公定歩合を上下させ，大儲けをした。損をしたのはサウジでアラムコの販売予定価格を大幅に下げた。これに腹を立てたサウジはアメリカ離れを図った。そうして原油を人民元建てで中国に売り出した。すなわちアメリカドル離れがイランやトルコやアフリカや中南米諸国で起きているのである。これがアメリカのインフレの原因である。
アメリカドル札が市場に溢れ出したのである。これでインフレが進まないわけである。アメリカ経済が好調とか景気がいいとかは関係ない。不況が来年に来るだろうというのもマヤカシにすぎない。市場に出回っているドル札を回収しなければドルの価値は下がる一方である。ドル崩壊を長い間主張されてきた田中宇氏ならなんと表現されるだろうか。
日本の証券会社はアメリカ株の購入を推し進めてきた。日本円でドルを買い支えるささやかな一方策である。ＧＰＩＦもある。そのために規制緩和を両国とも推し進めた。規制緩和とは新自由主義の一種であり，株を買うだけでなく，ドル崩壊を防ぐ一種の方策である。この方策を岸田政権は推し進めようとしている。それを支えようとしているのが財務省であるが，日本人の７５％を貧乏にしてきた漬けが回ってきた。アメリカ株を買う余裕がないのである。況や日本株をや。 世界の１０億人はアメリカの言う西側社会であるが６０億人は非アメリカである。割り引いて５０億人は反米である。アメリカの銀行に預けておいた資産を凍結されては「親アメリカ」になることはできない。 日本のしたり顔の解説者たちはＳＷＩＦＴを重く扱い誤った。中露や中央アジアはドル決済から決別したのである。台湾の企業とて中国に進出しているから人民元で取引をしている。中央アジアやイランやトルコやサウジとも米ドル以外の通貨で取引の準備をしていると聞いている。ゆえに台湾有事は起こりようがない。起こるとすれば「日本有事」だけである。
韓国はＴＨＡＡＤミサイルを配備しているのでＮＡＴＯに入りたいなどと希望を漏らしている。しかし北京まで優に飛ぶアメリカ製のミサイルを配置すれば，極東の孤児になることは明らかである。しかし韓国とて人民元で貿易しているのである。 米ドル崩壊は近い。公定歩合を上げ続けなければドルはあまりに余って甘利明らかに高インフレになるだろう。ロシアは西側諸国及び米国に兵器を与え続けることによって赤字をさらに膨らませようとしていると書けば，田中流になりそうだが，まずはウクライナの脱軍事化と非ネオナチ化だろう。
その後は、米ドルの崩壊に向けた政策がとられるだろう。その日は遠くない。 第２部 経済評論家の三橋貴明氏によれば，日本銀行は金利を上げられないという。三橋氏の右翼的な歴史観には賛成できないが，三橋氏からたくさん勉強させていただいた。ＭＭＴの解説は大変参考になったというよりワタチの無知を啓いてくださった方である。久しぶりに彼のＹｏｕＴｕｂｅ番組をみてその断言「公定歩合を上げられない」という表現に驚いた。そうなのであろう。彼の根拠に疑問を抱かせるものはない。なるほどと思う。
しかし問題は，世界的に米ドルが使われなくなったということを指摘しないことである。米財務省証券を１．２兆億ドルを持っているのは日本と中国である。中国は売りそうで売らない。日本がアメリカの財政を支えていることは一目瞭然であるが，金利が上がれば，利子も上がる。増える。２％になったとすれば年２.４百億ドルの利子である。日本はこの利子をどこで使うのか公表する必要がある。
それはわきに置くとしても世界の国々で持っていない国は少ない。ロシアは１４００億ドル以上あったものを売り尽くして４０億ドルに減らした。したがってこれが制裁により凍結された。この額を多いとみるかどうかは人に依るだろう。イランやインドに対しても同じ。利払いはかなり増えるであろう。ゆえにブリンケン政権はＦＲＢ証券を売らないように強制するだろう。その裏返しは日本の国債を買う国が多いことだろう。つまり利子の国債で日本の国債を買う。日本の国債の利率が上がればなおさら買われるだろう。したがって日本はアメリカを支える上で利上げはできない。 日本政府＝岸田政権は日本国民のことを少しも考えていないという指摘は正しい。物価高になっても円安になっても利上げはできないのである。ワタチにはまだ日本の国債は高価値なのか疑っているが良く分からない。
いずれにしても米ドルを貿易決済で使わない傾向が円安を招いているという事である。利上げができない理由である。それはそうである。ペトロダラーとしてＳＷＩＦＴを利用させることによって手数料をとり利益を上げていたのがアメリカである以上ＳＷＩＦＴを利用するのは馬鹿である。世界の５０億人はＳＷＩＦＴを利用しないであろう。くそったれＢＩＳ銀行という事になるだろう。
アメリカは貿易赤字を何人も続けている。対外戦争も何年も続けている。アフガンで終わりそうだったのがスーダンやソマリアに軍事顧問を送った。また近いうちに戦争を始めるだろう。駐留ソマリア米軍が一番の金食い虫になるだろう。ウクライナへの武器の一部は密かにソマリアに回されるだろう。ゆえに，西側メディアや軍事関係者は途中で盗まれるだろうなどととぼけたことを言っている。ウクライナからソマリアへ。
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