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※2022年6月20日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年6月20日 日刊ゲンダイ2面
【流れを変えた黒田暴言】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) June 20, 2022
円安放置で軍拡外遊三昧
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/oC42Ag6eqW
※文字起こし
「黒田円安」「岸田インフレ」に苦しむ庶民の生活実感とは、かけ離れた政策決定だ。物価高を助長する円安が進む中、日銀は17日の政策決定会合で異次元レベルの大規模金融緩和策の維持を決めた。かたくなに緩和を続ける黒田東彦総裁の異常さは、世界各国の中央銀行の対応を知ればなお一層、際立ってくる。
コロナ下の供給制約にウクライナ危機が重なり、世界規模でインフレが加速。その抑制のため、米FRB（連邦準備制度理事会）は15日、約27年ぶりに0.75％という大幅利上げを決めた。ユーロ圏の欧州中央銀行も7月に11年ぶりに利上げに踏み切ると発表した。
さらに、スイスの中銀も市場の予想に反し、15年ぶりの利上げを表明。これで主要6中銀（日本、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイス）のうち、利上げに踏み切れないのは日銀のみだ。
デタラメ総裁と大ボラ首相コンビで参院選派にわかに波乱
利上げに動いているのは主要先進国だけではない。日経新聞の集計によると、今年1〜6月期に新興国の金利引き上げは延べ60回に達し、2008年の過去最多50回を大きく上回る。まさに「世界同時利上げ」の潮流に日銀だけが完全に取り残されている。
各国が利上げに踏み切るのは、インフレ抑制に加え、通貨安による輸入物価高騰の連鎖を恐れて、通貨価値を底上げするためだ。
円安が拍車をかける急激な物価高対策にゼロ回答の黒田日銀の発想は、世界の非常識。常軌を逸した円安放置は輸入コストの増加につながり、ますます家計負担を圧迫させるだけだ。
17日の会見で、黒田は「急速な円安は経済にマイナス」と語ったが、円安が加速した4月ごろには国会答弁などで「円安は経済全体にはプラス」と繰り返していた。どこまで本気で危機感を抱いているかは疑わしい。
謝罪・撤回を迫られた「家計の値上げ許容度が高まっている」との暴言について、黒田は「全く適切ではなかった」とあらためて釈明。「家計が苦渋の選択として値上げを受け入れていることは十分認識している」とか言っていたが、この発言だって怪しいもんだ。
黒田は3日の国会で「スーパーに行ってモノを買ったこともあるが、基本的には家内がやっている。物価の動向を直接買うことによって感じているほどでもない」と堂々と答えていた。庶民感覚からズレまくった“セレブおじさん”に、暮らしを守る金融政策を期待するだけムダ。円安による資源高を原因とした電気・ガス・ガソリン代の上昇や食料品の値上がりで、痛手をこうむる庶民の生活実感を軽視しているようにしか見えない。
「そもそも、黒田日銀の異次元緩和策は破綻しています。緩和開始直前の13年3月に日銀のマネタリーベースは約134兆円でしたが、今年5月末は約673兆円。この9年で供給量を5倍に拡大させ、ジャブジャブとお金を投入しても、ほとんど市中には出回らない。5月末時点で約549兆円と8割強が日銀当座預金に“ブタ積み”されています。いくら緩和を続けても投資に振り向けられず、賃金も一向に上がらない。緩和策に景気を押し上げる効果がないことは、米FRBも認めています。それでも、黒田総裁が緩和継続に固執するのは、自らの経済失策を認めたくないだけとしか思えません」（経済評論家・斎藤満氏）
国民も気づき始めたアベノミクスのツケ
円安物価高に打つ手なし。賃金はちっとも上がらず、とめどなく進む円安で生活必需品は相次ぐ値上げ。いよいよ国民もアベノミクスという壮大なマヤカシのツケを払わされていることを実感しつつあるのだろう。
国民の広がる怒りは、18日に毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査に、にじみ出ている。
岸田内閣の支持率は48％で、前回5月21日の調査から、5ポイント下落。物価が上がった影響で家計が苦しくなったと感じるかの質問には、「感じる」が66％に上り、岸田政権の物価対策を「評価しない」は62％。「評価する」の14％を大きく上回った。
興味深いのは参院選についての回答だ。与党と野党のどちらに議席を伸ばして欲しいかと問うと、42％が「野党」と答えた。「与党」の37％を上回り、「どちらとも言えない」は21％だった。参院選の比例代表で、どの政党に投票したいかとの質問でも、自民党は29％と前回33％から4ポイントダウンだ。
「家計は値上げ許容」の黒田暴言を機に国民も生活に犠牲を強いる冷酷政治に気づき、参院選の流れを変え、にわかに波乱含みとなってきた。
前出の斎藤満氏は「円安進行は135円台がひとつの節目。ひとたび135円台を突破すると、7月10日の投開票日を待たず、一気に140円台に向かう可能性が高い」と語った。
黒田日銀が政策変更を伴わず「口先」だけで円安傾向を止めるのは到底ムリだ。円安を放置するほど、参院選で政権に「ノー」を突き付ける有権者がどんどん増え、与党があたふたしそうな展開になりそうだ。
そんな雲行きを知ってか知らずか、岸田首相は22日の参院選公示後も円安放置で外遊三昧だ。26日からは独南部エルマウでのG7サミットに参加。29日からはスペイン・マドリードで開かれるNATO首脳会議に日本の総理大臣として初めて顔を出し、世界のリーダー気取り。改めて防衛費の「相当な増額」を国際公約するつもりだ。
黒田円安、岸田インフレにノーを
防衛費増額の規模について、岸田は明言を避け続けているが、自民党の参院選公約にはGDP比2％まで増やすことも念頭に、防衛力を5年以内に強化するとうたっている。
ところが、岸田も自民党も整備する防衛力の中身や財源は示さない。恐らく詳細を国民に知らせないまま、参院選で勝ちさえすれば「お墨付き」を得られると考えているのだろう。
この防衛費の「相当な増額」も、黒田日銀の緩和継続の大きな理由のひとつではないのか。
安倍元首相は防衛費の増額に関し、「6兆円後半という意味ではないか」「財源は国債でいい」と言い放ち、「日本銀行は政府の子会社」「（国債を）何回借り換えたって構わない」との放言も飛び出した。
確かに黒田日銀は安倍の言う通り、すっかり政府の子会社化している。市場から大量の国債を買い入れ、政府が低い金利で多額の借金を重ねる事実上の「財政ファイナンス」に組み込まれ、身動きが取れない状況だ。
今や日銀の保有する国債は500兆円超。黒田就任の直前と比べ、4倍以上に膨らんだ。いざ利上げに動けば、そのツケで政府の財政状況は一気に悪化。財務省の試算では、国債金利が1％上昇すると、25年度の元利払いは想定より3兆7000億円も増える。
ましてや、軍拡の財源に国債が取り沙汰されれば政権・与党の顔色をうかがって「利上げできない」が黒田日銀のホンネではないか。だとしたら、緩和継続は景気の底上げという本来の目標から大きく逸脱している。
「『物価の番人』の責任を放棄した黒田総裁のデタラメはもちろん、岸田首相の大ボラもひどい。当初は訴えていた格差是正や所得倍増は消え去り、今や外遊三昧で軍拡にシャカリキ。参院選までは『何もしない』で波乱を避け、アベノミクスのツケである円安を放置です。下馬評通り参院選で自民が勝ったら、デタラメ総裁と大ボラ首相コンビに白紙委任状を与えるだけです。為替に無頓着だった多くの庶民も、物価高で円安のデメリットに気づいたはず。野党も命がけで『黒田円安』『岸田インフレ』退治を訴えるべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）
参院選の投開票日まで残り20日。国民はもっと怒りを示そう！
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