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いよいよ始まった「円安倒産」の連鎖…日本に“予備軍”中小企業100万社の衝撃
日刊ゲンダイ 2022/5/11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304946
1カ月で10円以上の円安が急激に進んだ4月、4カ月ぶりに「円安」関連倒産が発生した。福岡県の貿易商社で、「新型コロナ感染拡大に伴う業況悪化に加え、円安で価格が上昇した商品の輸入制約もあり、破産を申請した」という。
いよいよ始まってしまった──。
円安はさらに加速し、3月頭の1ドル=115円が今や130円台に定着しつつある。原材料や資材などの価格上昇によるコスト負担増に対応できなくなる企業が、これから続出する恐れが出てきた。
7割が「価格転嫁できていない」
東京商工リサーチが4月上旬に実施したアンケート調査によれば、原油高や原材料価格の上昇、円安進行などのコスト増を「価格に転嫁できていない」企業は68.6％に達した。29％の企業がすでに営業赤字だといい、現状より10％以下のコスト上昇でも、16.9％の企業が営業赤字に転落する。
円安が自社の経営にマイナスと回答した企業は39.6％。望ましい円相場の最多レンジは「110円以上115円未満」が42.5％と圧倒的だった。現状の為替相場と20円近くも乖離がある。これでは、中小企業になればなるほど耐えられない。
「円安の影響はまさにこれから。時間の経過とともに、深刻な状況になるでしょう。それに問題は円安だけじゃないんです。そもそもコロナで多くの企業の経営が悪化しています。ようやく経済活動が正常化してきましたが、その結果、人手不足が本格化し、飲食やサービス業中心に人件費が高騰しています。そこへ原油高と原材料価格の高騰。円安が追い打ちをかけている形です。経産省が昨年12月に『（価格）転嫁円滑化施策パッケージ』を策定するなどしているものの、立場の弱い中小企業は、やはりなかなか転嫁できない。コスト高は収益悪化に直結しています」（東京商工リサーチ・友田信男情報本部長）
政府が4月26日に発表した原油高・物価高騰対応の「総合経済対策」で中小企業向けに1.3兆円が充てられたが、その中身は補助金や融資なので「すでにコロナ対策の支援策で過剰債務になっている企業は、新たな運転資金の調達が難しい」（友田信男氏）という。
支払利息が営業利益を上回っている青息吐息の中小企業は、現状、全体の3割に上るという。日本の全企業数の99.7％を占める中小企業はその数357万社。つまり、そのうちの3割にあたる100万社が円安倒産予備軍ということだ。岸田政権は本気で円安を止めないとマズい。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304946
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円安でトヨタが過去最高の営業利益となっていますが、単純に円ベースでの儲けは日本国内に戻さなければ意味がありません。
グローバルな時代、海外で稼いだ外貨はわざわざ税金を日本政府に取られるために日本円にするより、現地の研究所や工場、さらにはEV戦略のリチウム鉱山開発など有意義に使用されるでしょう。
製品・部品などの輸出は消費税の戻り税があり、下請けをたたいた分儲かる構図ですから、本当の中小企業は利益なんて出ませんが、トヨタの場合下請けは殺さず生かさずなのでまだましかもしれませんが。
ぎりぎりでも買ってもらえる会社はまだましですが、いったん赤字に陥って、コロナ助成金や補助金で繋いでいる会社はこの円安でさらに業績が悪化しています。
銀行は危ない中小企業にはお金を貸さず、日銀の当座預金に５５０兆円も豚積みしていますから、資金繰りが出来なくなるのは時間の問題です。
中小の会社は円安の恩恵がほとんどない所が多いので、政府の施策にすがるしかないのでしょうけど、円安を止める方法は政府も日銀もなすすべがありません。
中小は多くの会社が倒産か廃業となるでしょう。
まあ、中小の社長さんは選挙で自公民、維新に投票してきた方が多いと聞きますので自ら選択した結果なのでしょうか。
https://toushiganbaru.blogspot.com/2022/05/blog-post_13.html
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