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岸田首相「出産育児一時金」増額に“私の判断”とドヤ顔も…有識者や女性からも非難囂々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306881
2022/06/18 06:00 日刊ゲンダイ
15日の岸田首相の会見（Ｃ）ＪＭＰＡ
岸田首相は国会閉会後の15日の記者会見で、出産育児一時金について「私の判断で大幅に増額する」と胸を張った。松野官房長官は17日、増額について「来年度から実施したい」と語った。
出産時、自然分娩の場合は、公的保険の対象外で自己負担になる。それをカバーするのが、出産育児一時金で、現在42万円が支給される。
岸田首相はこれをもっと増やそうしているわけだが、国民の反応は鈍い。出産育児一時金の増額を発表するや否や、SNSには〈出産育児一時金を増額したところで、少子化に歯止めがかかるわけがない。短絡的だ〉〈そこじゃない。非正規雇用が増え、結婚も難しい。それに、子どもを産んでからの行政のサポートも不足している。そこだけあげても何の解決にもならない〉〈出産よりも教育でしょう。教育費がかかるから子どもを持つことが難しい。高校無償化も所得制限を設けているし、そっちを取り組むべきでは〉といった声が上がった。
内閣府の有識者会議構成員は「少子化対策としては切迫感がまったく足りない」とバッサリ
岸田首相の「私の判断」を支持するコメントは皆無に近く、批判的な意見が溢れた。何が問題なのか？ 日本大学教授で内閣府子ども貧困対策に関する有識者会議構成員の末富芳氏に、岸田発言について聞いた。
「そもそも出産育児一時金含め、子育て支援に対する自民党の反応が鈍すぎます。選挙対策としては迫力不足で、少子化対策としては切迫感がまったく足りていません。出産育児一時金の増額も、何も分析なく上げているのは疑問を感じますね。なぜ上げなければいけないのかが大事なわけで、何に費用がかかっているのかエビデンスを取り、しっかりと妊婦、夫婦にヒアリングを行うべきです。差額ベッド代やエステ代などのオプション費用と、出産そのものに関わる費用を分けて考えるべきです。出産に関わる費用は妊婦検診費含めて、完全無償化の方針を打ち出すことで初めて少子化対策の合格ラインに立ったと言えるでしょう」
また、結婚・出産を考えている女性からは、「出産育児一時金が増額されても、どうせ病院やクリニックが出産にかかる費用をつり上げるだけ」という冷めた声も出ている。
「現状、安く安心して出産できる選択肢がありません。最低限の料金で出産したい妊婦さんの選択肢を増やすべきであると考えています。そのためには、基準以上に値上げした産科医を公表するなどの対策も必要です｣（末富氏）
そもそも、出産育児一時金の増額だけでは、少子化対策にはならないと、末富氏は指摘する。
｢出産だけをカバーするのではなく、その後続く、教育や医療の無償化というところまでも突き詰めて考えなければいけません。第二子、第三子をためらう状況も少子化対策として改善すべきです」
岸田首相は8日に公開した「子育て支援に関する岸田総理からのメッセージ」で、「希望する方が、こどもを産み、育てやすい社会を実現します（中略）。待機児童の解消、学童保育の拡充、男性の育休取得なども積極的に進めます」と風呂敷を広げた。
来春には「こども家庭庁」もできることから、政府は“こども真ん中”政策に注力しているように見えるが、現状、出産を考えている夫婦や育児に追われる子育て世帯とかなり温度差があるようだ。
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岸田首相、出産育児一時金を「私の判断で大幅に増額する」
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) June 15, 2022
「少子化対策は喫緊の課題」過去最少の出生数81万人https://t.co/ydOMcx6kZj
岸田首相は会見で「子どもや子育て世代の視点に立った政策を強力に推進し、子ども真ん中社会を実現しなければ、日本の未来は描けない」と述べた。#首相会見 pic.twitter.com/V4i1HwL33B
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