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日中ロのオンライン対話で実感 ウクライナ問題を日本と中国に当てはめると… 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306133
022/06/03 日刊ゲンダイ
フィジーで開かれた太平洋諸国との外相会議に臨む中国の王毅国務委員兼外相(中央)/(C)新華社=共同
中国研究所主催の日・中・ロの各国識者によるオンライン対話に参加した。議題はウクライナ情勢の分析と、それが極東に与える影響である。
話の内容もさることながら、オンライン対話に臨む環境整備に驚いた。ロシア人がしゃべると日本語に通訳したものがすぐ流れてくる。ロ→中→日と行っていたのであろうが、時間のずれがほとんどない。
対話は通常、おのおのが用意する発表よりは質疑応答が面白い。バイデン大統領が台湾有事の時に米軍が参加するとの発言直後であったので、私はこう質問した。
「これから5年間の間に台湾が独立する可能性がどれくらいあると考えるか」
瞬時に答えが返ってきた。
「バイデン発言後、米国側は『台湾の位置づけについては米国の立場は何ら変更がない』と連絡してきた(米国は『中国台湾は一体であり、台湾問題は中国の内政問題である』という中国側の主張を十分に理解し行動するというもの)」
「台湾の独立は許されない」
「第三国が台湾の独立を支援することも許されない」
「台湾問題で独立というレッドラインを越えた時、関係者は極めて厳しい反撃を受ける」
続いて、ウクライナ情勢の検討に入った。
中国の識者は、「東アジア諸国のさらなる『チーム化(陣営化)』は避けられない状況にある」「東アジア諸国間の相互依存が『武器化』することを避けなければならない」と述べた。
この指摘を日中間に当てはめると極めて深刻な問題を内蔵していることが分かる。
欧州とロシアの間では、貿易・金融で緊密な相互依存関係が成立していた。ウクライナ問題で、米国・欧州などは貿易・金融分野で制裁を科した。当然、ロシア経済に深刻な影響が出た。西側諸国は「貿易・金融分野で制裁」という“武器”でロシアを攻撃した。
中国の識者は、「中国はこのような状況を避けなければならない」と指摘したのである。
台湾有事を想定してみる。西側諸国は軍事での対応に加えて、当然経済制裁を行う。中国の識者は「中国はこうした経済制裁を受けた時に打撃が少ないようにしなければならない」と指摘しているのである。
では経済制裁に加わるのはどこか。加わらない国はどこか。中国は制裁に加わる日本を警戒し、制裁に加わらないASEAN(東南アジア諸国連合)との経済関係を発展させていくだろう。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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