http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/639.html
| Tweet |
ウクライナ侵攻に刺激され、挙国一致で中国との戦争に突き進みかねない危うさ 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306076
2022/06/02 日刊ゲンダイ
ますます言いなり…（日米首脳会談）／（Ｃ）ロイター
日本経済新聞とテレビ東京が行った世論調査で、内閣支持率が前月から2ポイント上がって66％、昨年10月に発足して以来の最高を記録した。目の前の日程を可もなく不可もなくこなしているだけに見えるのに、一体どうしたことなのか。自民党のベテラン秘書に尋ねると、「そりゃ、やっぱり、ウクライナ効果でしょう」と彼は言い、こう分析した。
まず第1に、ウクライナの街が焼かれ市民が殺傷される画像を毎日のように突きつけられて、全国民が涙し、地方の小学生が千羽鶴を折って届けるとか、女子高生が駅前で募金をするとかの支援活動が広がった。ミャンマーやアフガニスタンやイラクやシリアで似たようなことが起きても、日本人がこれほどまでに遠い国の人々の生き死にを気遣ったことはなかっただろう。米国発の「プーチンは悪魔、ゼレンスキーは善人」という情動操作キャンペーンが成功した。
第2に、その上に立って、バイデン米大統領と岸田文雄首相が協力して、「ロシアは〔旧共産国だから〕怖いぞ」という感覚をアジアに横滑りさせて「中国も〔現共産国だからなおさら〕怖いぞ」と思わせることにも成功しつつある。
第3に、その結果、日本はますます米国の言いなりになって、台湾有事の際に自衛隊を繰り出して中国軍と戦うことを避けられなくなった、と彼は言う。
確かに、調査結果では「防衛費のGDP比増加」に賛成56％、「反撃能力の保有」に賛成60％と、自民党の軍拡路線はおおむね支持されている。「台湾有事に備え法改正で対応強化」には、さすがに賛成が41％止まりで、「今の法律の範囲で備える」の50％を下回ったが、「備える必要はない」は4％しかない。つまり、台湾をめぐっては軍事的手段で中国に立ち向かうしかないと考える人が9割以上に達しているということである。
立憲民主党も共産党も、中国の尖閣問題への態度や南シナ海での演習など現状変更の試み、国内でのウイグル族らへの人権抑圧を非難するのはいいとして、戦争を回避して交渉で解決するための具体的な提案はない。
このままではこの両党を含め挙国一致で中国との戦争に突き進みかねないのが今の日本である。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ286掲示板 次へ 前へ
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ286掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
