そんなことも理解せずに毎度毎度被害妄想に陥っている自家中毒ま○こ女は、食い物の話でもしてりゃいいんじゃないの？

あっちから見れば、バ○とハサミは使いよう、ってことになるわな。

どいつもこいつも（笑）

自分がネトウヨの癖に（笑）

社民党幹事長　服部 良一　

沖縄の本土復帰から50年を迎える。第二次世界大戦末期、沖縄は本土防衛のための「捨て石」とされ、県民の4人に１人が犠牲となる悲惨な戦禍にさらされた。戦後も、1952年4月に発効されたサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離され、米軍占領下に残された。米軍占領下の27年間、「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収で米軍基地は拡大され、米軍人・軍属による事件・事故による被害も日常であった。復帰によって「米国の横暴」から脱却できると考えた沖縄の人々は、平和憲法の下の日本への「祖国復帰運動」を繰り広げ、1972年5月15日に日本に復帰するに至ったのである。
米国との復帰交渉で日本政府は「核抜き、本土並み」の原則を掲げ、沖縄の人々は復帰によって「本土並みの」の人権保障、「本土並み」の生活が出来ると信じた。しかし50年を経て、沖縄は「本土並み」になっただろうか。復帰の年の1人当たり県民所得は全国平均の59・5％だった。2018年度には74・8％に縮まったものの、都道府県ランキングで沖縄の県民所得はほぼ毎年最下位である。
沖縄県内の米軍専用施設の面積は復帰時に2万7893ヘクタールだったが、2020年までに1万8484ヘクタールに縮小した。しかし集中の度合いでいえば、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は、復帰の年の58・7％が、20年には70・3％にむしろ上昇している。本土より米軍基地の削減スピードが遅いため、集中度がむしろ増しているのである。
米軍の横暴な振る舞いによる被害も変わらない。軍用機やヘリの事故や落下物の危険にさらされ、昨年は県の反対を押し切って発がん性が疑われる有機フッ素化合物PFOSが下水に放出された。米軍人・軍属による暴力や性被害も相変わらずだ。米軍優遇の根拠となっている日米地位協定の見直しもにもふれようとしない。
このような中、日本政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を強引に進めている。1995年の少女暴行事件後の県民の怒りに直面して、日本政府は「SACO（沖縄に関する特別行動委員会）」を設置し、96年4月に普天間飛行場の「5年ないし7年以内の全面返還」を表明して事態の収集をはかった。しかし姑息にもこの「返還」は代替施設への移設が前提とされたおり、25年を経た今も実現していない。「返還」の代償として辺野古の海を埋め立てた巨大基地を建設・提供するのではまったく本末転倒だ。ただちに計画を撤回するべきだ。
さらに、米軍基地の整理・縮小を上回るスピードで、自衛隊基地新設・増強が進んでいる。この間、日本政府は尖閣問題等で危機を煽りながら、鹿児島県の奄美大島、馬毛島も含め、沖縄県の宮古島、石垣島などの南西諸島への部隊の配備を進め、米軍と一体となった戦争準備を進めている。もし「台湾有事」となれば、沖縄の米軍基地が最前線の出撃拠点となることは明らかであり、南西諸島が戦場になるおそれは現実のものとなっている。
復帰直前の1971年11月、琉球政府の屋良朝苗主席（当時）は、政府に「復帰措置に関する建議書（屋良建議書）」を提出しようとした。沖縄の歴史について「余りにも、国家権力や基地権力の犠牲となり、手段となって利用され過ぎた」と指摘し、自己決定権の確立を求めた。しかし国会は建議書を受け取ることすらないまま沖縄返還協定を強行採決した。
今回、沖縄県は復帰50年にあわせ「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書（新建議書）」を決定し、岸田文雄首相に手渡した。建議書は沖縄に負担を押し付ける基地問題を「構造的、差別的」とし、日本政府に早期解決を求めた。2013年1月に保革の対立を超えた「オール沖縄」勢力がまとめた「建白書」の提案も重い。日米両政府はこうした訴えを真摯に受け止めるべきだ。沖縄を再び戦場とすることがあってはならない。
https://sdp.or.jp/statement/okinawa-2/

沖縄復帰50周年にあたって
２０２２年５月１５日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　本日、沖縄県の本土復帰50年を迎えました。

　沖縄の本土復帰は、米軍支配下で人権も自治も踏みにじられ、サンフランシスコ平和条約上不可能とされた「壁」を、沖縄県民の島ぐるみの粘り強い闘いと、本土との連帯でのりこえて実現したものです。本土復帰闘争をになったすべての先人たちに心からの敬意を表するとともに、「島ぐるみ」で声を上げ続け、本土が固く連帯するならば、必ず政治を動かすことはできるという復帰闘争の教訓を、今後のたたかいに生かす決意を新たにするものです。

一、50年前、琉球政府の屋良朝苗主席が出した「建議書」は、�@平和憲法のもとで基本的人権を保障すること、�A基地のない平和な沖縄への復帰を強く訴えました。ここに復帰の原点があります。しかし、50年たった今なお、米軍基地の重圧は続き、米軍による事故・事件が起き、沖縄県民の平和に生きる権利、基本的人権が侵されていることは、重大です。

　同時に、この５０年間、基地のない平和で豊かな沖縄をめざす県民のたたかいは、さまざまな逆流や曲折を経ながらも着実に発展しています。とりわけ、沖縄建白書実現を旗印に、保守・革新の垣根をこえて「オール沖縄」がつくられ、翁長県政が生み出され、今日、玉城県政に引き継がれていることは、県民のたたかいがつくりだした大きな成果です。

一、いま、岸田政権は、沖縄県民の復帰に込めた願いに反する、二つの重大な逆行を行っています。一つは、本土復帰から50年たった今、新たな巨大な米軍基地の建設を、沖縄県民の強い反対の意思を乱暴に踏みにじって押し付けようとしていることです。もう一つは、沖縄県民がそのもとへの復帰を希求した平和憲法そのものを壊そうとしていることです。日本共産党は、復帰５０年のこの日にあたって、「オール沖縄」のみなさんと心を一つにして、沖縄県民の願いに背く二つの逆行を絶対に許さない立場で頑張りぬく決意を表明するものです。

一、玉城デニー知事が復帰50年にあたって作成した新たな「建議書」は、�@沖縄の本土復帰において「沖縄を平和な島にする」ことが沖縄県と政府の共通の目標であることを確認し、基地のない沖縄をめざす、�A米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直し、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去、辺野古新基地の建設断念等の基地問題の早期解決をはかる、�B憲法が保障する「民主主義」「地方自治」について、正当な手続きにより示された民意や地方自治体の判断と責任の原則を尊重する、�C武力による抑止ではなく平和的な外交・対話により緊張緩和と信頼醸成を図ることで地域の平和構築を図る、という４項目を建議しています。

　どの項目も、多くの県民の願いにそくした道理あるものであり、政府として、この４項目を重く受け止め、実現に力を尽くすことを強く求めるものです。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/05/okinawa50th.html

〖談話〗「沖縄県日本復帰５０周年を迎えるにあたり」れいわ新選組（2022年5月15日）
投稿日: 2022年5月15日 投稿者: れいわ新選組
5月15日に沖縄の日本復帰50周年を迎えるにあたり、私たちは、沖縄のますますの経済発展と、真の基地負担軽減による平和創造を実現できるように使命を果たしたい。そして沖縄の今後の発展に向けて、沖縄県民自身の自己決定が最大限尊重されなければいけないと考える。

玉城デニー沖縄知事は５月7日、復帰50年にあわせて、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を発表した。建議の柱には、自立型経済の構築および「基地のない平和の島」の実現など、まさに沖縄の自立・自己決定に重きが置かれている。この建議書では在日米軍の7割が集中する実態を「構造的、差別的」と言及し、「地位協定の抜本的な見直し」、「米軍普天間飛行場の早期の危険除去」、「辺野古移設断念」を求めた。れいわ新選組は、復帰５０年を迎えた沖縄のこれからの歩みが、この建議書の理念を体現するものとなることを願っている。特にこの建議書が掲げる「地位協定の抜本的見直し」は、沖縄県民のみならず、日本国民全体の安心・安全のために必要なものだ。

5月10日、岸田首相はこの建議書を受け取り「米軍基地の負担軽減にも引き続き努力したい」と応じた。しかしまさにこの時にも、政府は沖縄県の自己決定権を踏みにじり、圧力をかけ続けている。

本年４月8日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は沖縄県による不承認処分を取り消した。それだけでなく、この埋め立て計画を承認するよう沖縄県に対して命じる是正指示を出した。承認期日は復帰５０周年の翌日５月１６日である。復帰５０年を迎えた沖縄の「これから」の歩みを、政府の命令で方向付けようとする脅迫である。このような政府の暴虐な姿勢をれいわ新選組は強く非難する。

我々は「日本復帰」50年を万感の想いを抱いて迎える、すべての世代の沖縄県民の皆様への連帯を表明する。そして復帰５０周年を祝賀ムードで迎えることに反対し、これまでの歴史の検証を求める県民の声も受け止めたい。沖縄は、これまで子どもの貧困や賃金水準など様々な形で格差を押し付けられてきた。沖縄の真の発展のために、国が積極財政で人々の暮らしの底上げをしていくように強く求めていく。
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/12138/

でも沖縄で米軍がらみの危険な事故起こってもそれの対応は無しなんだよなあ。

辺野古移設の口実なのは分かり切っている。

肇国の元より万世一系の天皇之をしらしめす。

天皇は現御神にして臣民はその赤子なり、の幻想は沖縄には共有されない。

琉球処分も乱暴だったしその後展開される日本によるアジアの植民地化のまず手始めだったんだろう。

北海道は満州開拓のモデル。

戦後永らく沖縄放置だったのは要するに植民地だったから。

米政府もその事情をよくわかって沖縄には過酷な施政を行ったとおもう。