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※紙面抜粋
※2022年5月10日 日刊ゲンダイ2面
【平時なら内閣は吹っ飛んでいる】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 10, 2022
デタラメ政権に「選択肢がない」と国民悲鳴
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/kXsRqXiodb
※文字起こし
ロシアの首都モスクワで対ドイツ戦勝記念日の式典が行われ、プーチン大統領の演説が注目を集めた9日、GWの連休から明けたばかりの東京株式市場は全面安の展開となった。日経平均の終値は2万6319円34銭。前週末に比べて684円22銭も下げた。
プーチンの戦争がどうなるのか、戦争の長期化で資源や原材料の価格はどこまで上昇するのか。各国の中央銀行が利上げに動く中で、日経平均も「円」もこのまま売り浴びせられるのか。喫緊の課題が山積なのだが、岸田首相からはまったく危機感が感じられない。
9日もプーチン演説の途中で官邸を出て自民党本部に向かい、麻生副総裁、茂木幹事長と30分間も話し込んでいた。ウクライナ危機より、参院選や党内政局が関心事なのだろう。首相動静を見ると、前日の8日も誰と会うでもなく、銀座のリラクセーションサロンでマッサージを受け、帰りに散髪して、のんびり過ごした。優雅な休日だ。
GWを境に、全国で新型コロナの新規感染者数は増加傾向。夏に向けて第7波の本格化が懸念される。医療や検査体制の拡充は十分なのか。3回目のワクチン接種も国民の半数しか打っていないのに、高齢者などへの4回目接種の準備は万全か。不安は尽きないが、岸田の動きは鈍い。無策が第6波を招いた反省もすっかり忘れたかのように、コロナ対策も天任せなのだ。
不思議なのは、こんな無策無能お気楽政権が高い支持率を維持していることである。9日発表されたNHKの世論調査でも、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55%だった。
「貯蓄から投資へ」は政府の責任放棄
「昨年10月の政権発足以来、何もしていない。コロナ対策は後手に回って3回目のワクチン接種が遅れたし、国民生活を圧迫する“悪い円安”にも打つ手がなく傍観している。経済対策にしても、『新しい資本主義』や『デジタル田園都市国家構想』など口先だけで、政権発足から7カ月経っても輪郭がはっきりしません。GW中に外遊で訪れた英国の金融街シティーで講演した際に、ようやく『新しい資本主義』の具体策が出てきたと思ったら『貯蓄から投資へ』ですから愕然とします。ちっとも新しくないし、政府には国民の所得を増やすプランがないから、勝手に投資して資産を増やしてくれと丸投げするも同然で、国民の自己責任に押し付けている。これは参院選に向け、本来なら批判が集中してもおかしくない悪手ですが、国民の関心がウクライナ危機に向いているため、あまり話題にならない。ロシアの蛮行によって、内政問題はすっかり吹き飛んでしまった格好です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
たしかに、ロシアが2月24日にウクライナを侵攻して以降、岸田政権の支持率は上昇基調にある。日経新聞の4月調査では支持率が64%に達したし、朝日新聞の直近調査でも発足以来最高を記録した。
ナーンもしなくて支持率が上がるのだから、こんな楽な話はない。ロシア問題で「G7の結束が重要」と繰り返していればいいだけだ。
そうなると、おごりが出てくる。国民をナメくさった自民党政権の本性が現れる。
就任当初は時間をかけて対応していた記者会見も、最近は短時間で打ち切るケースが増えた。時間内に指名されなかった記者からの書面による質問にも回答しなくなっている。岸田ご自慢の「聞く力」はどこへ行ってしまったのか。そういえば、「岸田ノート」もすっかり見なくなった。
コロナ対策を言い訳に、国会審議を経ないで予算を執行することも常態化している。「コロナ予備費」の名目で準備していた巨額予算をガソリン高対策など別の使途にあてることは、財政民主主義に反するものだが、閣議で勝手に決めてしまう。日経新聞の分析によれば、国会に使い道を報告したコロナ予備費12兆円のうち、最終的な用途を正確に特定できるのは6.5%の8000億円にとどまるという。
無定見で信念がないから言いなりになる危うさ
「岸田首相が何もしないならまだマシで、このところ傲慢で悪辣な正体が露呈しつつある。ウクライナ危機に乗じて、平和主義と専守防衛をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力を持つ意欲を前面に出すようになりました。防衛費も、何が必要かという議論をスッ飛ばして、どんぶり勘定でGDP比2%にまで引き上げようとしている。安倍元首相はストロングナショナリストでしたが、岸田首相は無定見で信念がないから米国や国内右派の言いなりで、その結果、安倍氏と同じ方向に国を導こうとしている。ウクライナ危機から得る教訓は、戦争は絶対にしてはいけないという平和主義の大切さのはずなのに、なぜ軍拡に走ろうとするのか。国民にきちんと説明もしないまま、なし崩しで米軍との一体化も図ろうとしている。国民の関心がプーチンの極悪非道に向いているのをいいことに、国民生活より軍拡利権を優先しようというのだから、政治の劣化は目に余る。経済対策もマトモに打てず、やることなすことデタラメで、平時ならとっくに内閣が吹っ飛んでいてもおかしくないが、大メディアが政権のお先棒を担いでいるのだからどうしようもない。問題は、岸田自民が参院選で勝てば、その先3年間は選挙がなく、やりたい放題できることです。憲法改悪が現実味を帯びてきます」(政治評論家・本澤二郎氏)
岸田は昨年の総裁選で「令和版所得倍増計画」や「分配重視」を打ち出し、そこに期待した国民も少なくないはずだ。しかし、具体策は今のところ「自己責任で投資してね」だけ。個人金融資産2000兆円というが、アベノミクスで格差が拡大した日本では貯蓄ゼロ世帯も増加している。
国民にツケを押し付けて勝ち逃げ
ただでさえ賃金が上がらないのに、税負担は増す一方。今はコロナ禍に加えて、ウクライナ危機による物価高も大打撃だ。岸田政権は雇用保険料も引き上げる方針で、可処分所得はますます減り、国民生活は疲弊していく。一般庶民は投資に回す余裕なんてないのが現実だ。
昨年末の閣僚資産公開では、岸田も株式を保有していないと申告していた。投資には元本割れのリスクがつきまとう。自分だって株式を持っていないのに、投資で漏れなく資産が倍増するような幻想を国民に振りまくのは、あまりにも無責任ではないか。
「岸田首相も日銀の黒田総裁も、自分は安全な場所にいて、国民にツケを押し付けて勝ち逃げしようとしているように見えます。岸田首相は安倍・菅政権を反面教師にして高支持率を保っていると言われる。安倍元首相のように嘘をつきまくらない。菅前首相のようにボソボソしゃべるのではなく原稿をしっかり読む。そして、批判されたらすぐ謝る。ソフトなイメージが国民を安心させるのか、支持する理由で『人柄が信頼できる』が多いのが、安倍・菅政権と大きく違うところです。しかし、首相の人柄の良さで国民生活が豊かになるわけではない。ズルズルと現状維持を選んだ結果、国力が衰え、生活が苦しくなっている。“このままじゃダメだ”と、今こそ野党はしっかりとした対立軸を打ち出して、国民生活を豊かにするビジョンを示してほしい。今のままでは、巨額の税金を投じて行われる参院選で不幸なのは、選択肢がない国民です」(山田厚俊氏=前出)
コロナ対策、経済対策、安全保障問題……。無策政権に任せておけないテーマは挙げていけばキリがないが、それらが選挙の争点にならない不毛。参院選が終われば、政権与党の暴走を止めることは難しく、戦後日本にとって最大の岐路になる可能性もある。頼りない野党では困るし、国民も野党のヘタレぶりに嘆息しているだけではいけない。
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