専守防衛を見直せとか改憲だとか言う日本人は、将来の戦争する日本をどう思っているのか？
バカ安倍に感化されているのか分からないが「自分は戦争の最前線に行かず、兵隊が戦うのを一国民として見守る」とでも思っているのだろうか？　他人事感が強い。冗談じゃない。徴兵され戦地に赴くのは都市住民の男性、貴方なのだ。

地方では都市部より護憲論が強い。やはり昭和の戦争を戦った90代がまだ健在で、戦争が若い世代に語り継がれているのだろう。逆に都市部では安倍や維新が政治イデオロギーのすべてになっている。安倍や橋下が身の程知らずの暴論をぶち上げるたびに喝采が起きる。そして日本の人口はますます都市部に集まり、地方が過疎化していくのと同時に戦争の語り部が消えていくのを考えると、日本の平和はますます危機にさらされるだろう。

最近のマスゴミ報道ですが、富士山系とゴミ賣り系は見ないので評価外として、それ以外では毎日系が最悪です。
その毎日系の世論調査なので、おおよそ正しいとは言えない数字だと推測できます。
（JNNの世論調査は20年弱前に二度ほど掛かってきましたが、一度時間が無くて断ったらそれっきり掛かってきません。回答をくれるところに掛けているのでしょう。世論調査とは言えない代物です　嗤）

遠く離れた他国の戦争のために、米国の意のままに援助するのは、どう考えても日本国民の利益にはならない。兵器の消費地＝戦場にされてる国の住民の利益にもなってないってことは、日本政府も日本人もわかってるわけで、

その上で、統計学的には、全く信用ならない疑問だらけの調査方法で、キャンペーン用に適当に作った数字をニュースとして流してる。

こんな恣意的な質問のアンケート、平時ならマスコミはやらない。恥ずかしくyてやれない。対ロシア戦争は、ウクライナをパペットにした米露戦争は、今、米国側が相当追い込まれているってことなんだろうな。

このタイミングで、平和主義の放棄という改憲はないわ。

https://web.archive.org/web/20170118232102/https://www.manilalivewire.com/2017/01/philippines-president-declined-missile-offer-from-japan/

プーチンもやりたがっていないのに、日本政府は第3次世界大戦を自分達から仕掛けたいのか？

対象全国18歳以上2462/有効回答1223人＝49.7％

んで？その証拠は？　無効回答者1239人の無効になった理由は？

おそらく質問に答えなかった＝門前払いが30％、国の意に反する回答が20％でしょう

岸田内閣を支持すると答えた62％の758人の答えから抽出した数字です。

全国有権者数1億人/758人の意見が国を戦に向かわせます。

精神異常者は恐怖や、不安を餌にして生きている。

病的な日本は、どんなに武器を用意しても、
守る事しか知らないので他国を援助し、支援する勇気がない限り、

いつも、武器を手にしたがる。

　　これだけ新自由主義経済や人間のエゴがまかり通っている現実で、

　　「話せば、解る」の時代は過ぎたように思える。

　　混沌としたカオスの時代には力こそ正義なのでは･･･。

　　今、日本に必要なのは４隻の航空母艦とそれに乗せる艦載機、

　　並びにミサイイルを撃ち落せる兵器と核爆弾が核爆弾で無くなる

　　新しい科学技術力の確立が必要では･･･。

　　日本にはこれを行える叡智があるのでは･･･。

　　人類の平和の為に･･･。

　　･･･。

経済のことを考え抜いての結論だが、
やれやれの出来事だ。

初めて、応援してもらえなかった、ロシア、ぷー珍は
イスラエルと、中国に、嫌われた格好だ。

今後、振り上げた腕を下ろすタイミングが見つからない。
５４００もの国際刑事裁判所に証拠を突き付けられちゃ。

、

自民党が求める専守防衛の見直しは憲法改正によって明確にして、自衛隊を軍にして海外派遣も可能にする事を求めてるのではないか。

国会での議論を徹底的に尽し、同時に国民にも説明し世論を大事にして進めるべきだ。

向こうが一発打って来ない限り、出来るのは『無線による呼びかけ』や『進路妨害』、『威嚇射撃』程度しかない。
要は尖閣にやってくる中国船の取り締まりと同程度の事しかできない。

仮に明確に日本本土を攻撃する意思が見えていたとしても、結果的に自衛官は当然、一般人に人的被害が出ると想定できても先に攻撃できないのが『専守防衛』だ。

上記の状況にどれだけ現実味があるかは置いといて、『若い自衛官の命を守ろう！』『国民（子供）の命を危険にさらすな』等、政府の命を受けたマスコミが煽り、庶民がそれに乗せられれば、改正も現実味を帯びてくるかもしれない。

そうなれば、改正は当然、如何に適応範囲を絞るかの話になってくるだろう。

野党は、そんな状況になる事を今から想定し、与党に押し切られて全面解禁等とならないように準備をお願いしたい。

バカな自公政権には手を触れさせたくない問題だが、選挙民のレベルを考えると数年以内には避けて通れなくなりそうだ。

一般人は専守防衛の意味も知らん。
例えば侵略を受けた場合、測位衛星を全て撃墜するのは専守防衛能力だ。

それは国際関係が〜宇宙の平和利用が〜などと寝言を言ってるやつは特に何もわかってない。

無意味な質問の事を「いちご白書」と言うが、日本人に防衛について聞くのはその典型だ。

今頃これでは遅すぎる、20年遅い、だから経済も停滞したまま。

　「専守防衛」って何。どこに書いてあるの？

　憲法に書いてあるのは「戦争放棄」「戦力不保持」ですよ。

　憲法に書いてないことだから、見直すも廃止も、どうでもいいんじゃないですか。

　それより、「戦争放棄」「戦力不保持」はどうするんですか。

　多摩散人です。

「専守防衛」って、誰が、いつ、どうして決めたんですか。

えっぇ〜〜〜〜〜！
で、あなたは「ヤラレル前にやっちまえ〜〜〜〜！」派ですか？
「核もアメリカの基地131か所においてもらいたい」派ですか？
んでもって、安倍の言う「敵の中枢も攻撃可能にしたい」派ですか？
ちゅう事は、軍備も今より増額したいって事になりますが、消費税増額賛成ですか？

今年車の税金が来ましたが1台5000円の増税ですね。
一気に5000円の増税ですよ。
家は田舎ですから、一人1台で今大人4人だから4台乗ってます。
来年は孫が18歳で1台増えて5台になります。
予定より2.5万円の増税は痛いです。
でも勤め人は当然車は必需品だし、スーパーも近くにはないし、病院も遠いし、薬局も遠いし、結構毎日車は必要です。
主人はもう年取ったから運転は返納近いし、私も返納になったら、どうしようと今から不安。
押し車で毎日買い物・病院・薬局・銀行へどうすればいいのか？
だから年寄りはワクチンしろと？
あぁなるほど。

病院の窓口負担が10月から倍になるとか聞くし、スーパーへ行けば、何もかも値上がり。
ジャガイモ1個98円。
玉ねぎ1個148円。
食用油も以前の倍近く値上がり。
小麦粉も値上がり。
年金生活者は霞を食って生きろってか？
主人がもし亡くなれば、年金より目減りして遺族年金で暮らすのか？
でも、固定資産は同じくかかるし、電気だの水道だのガスなどのインフラは一人分でも同じくかかる。
あぁ無理だわ。
主人と9歳違い。
主人が死んだ後、私だってあと9年生きられなくちゃ不公平だわ。

あぁ近頃そういえば、近所で年寄りの葬儀がとても増えた。
そうか〜〜〜〜、もうダメだと思ったら死ねば良いのか。。。。。。。涙のつもり。

�@鳩山一郎
昭和３１年の鳩山一郎内閣の「我が国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つのは憲法の趣旨ではない」との政府答弁以来、日本政府は「敵基地攻撃能力」が「合憲」であるとの憲法解釈で一貫している。

�A岸信介
「攻撃型兵器」について、たとえば核兵器においては、日本政府は昭和３２年岸信介首相の国会答弁以来現在でも一貫して自衛のための保有は必要最小限度に反せず合憲としているのである。

�B最高裁
「憲法９条は我が国固有の自衛権を放棄したものではなく無防備、無抵抗を定めたものではない」（昭和３４年砂川事件最高裁大法廷判決）と判示し、自衛のための防衛力の保有を認めている。

※鳩山一郎・岸信介・最高裁　

最高裁が内乱罪を働いているという時点で、日本は、その瞬間に国家として滅んでいると言えるだろう。

日本は今でも進駐軍の駐留地域であり、独立国とは言い難い。

戦争放棄の国へ戦争仕掛けてくる馬鹿な国はないよ。

でも、「戦争放棄」と憲法で謳っておきながら、相手国に「制裁制裁制裁制裁」をすれば、対手国は「生意気だ、やっちまえ！」となるのも仕方ないですね。

って事ですよ。
そんなに死にたけりゃ、あんただけどこへでも戦争に行って死んでください。
他の人を巻き込むな。

だから〜〜〜〜！
もうそこが間違ってるんだってばっ！
ロシアがウクライナへ侵攻しなければならなくなったそのきっかけを作ったのは、そもそもアメリカだから。

ウクライナのマイダンもポロシェンコ大統領もヤヌコヴィーチ大統領もオデッサもオリガルヒもネオナチの事もアメリカ国防大臣ヌーランドの事など何も知りもしないで、ただプーチンが気でも狂って突然ウクライナへ侵攻したとでも思っているのか？

ウクライナをアメリカは手が出るほど欲しいに決まってるだろうがっ！
日本がいい例じゃないか！
アメリカにとって日本は中露と北を見張るのと、いざの時攻撃するのに持って来いの場所なんだよ。
日本の131か所の基地から攻撃すれば、アメリカへ攻撃する暇など中露にも北にもないよ。
まぁ、日本は島ごとしょめつかもしれないけど。
当然海兵隊は捨て駒だけど。
中露と北と日本が消滅して、アメリカの被害が海兵隊8.5万人なら、そりゃ、アメリカにとって大した勝利だわな。
もしここでウクライナをアメリカが手に入れたら、もっと近くからロシアを攻撃して、核でもぶっ飛ばせば、ロシアはたちどころに消滅だわな。
だから、アメリカは何が何でもウクライナを手中に収めたいって事でしょ。
どんな手を使ってもッてことでしょ。

でも「ウクライナへ侵攻したロシア悪いよね」ってバカは結構多いよ。
あんただけじゃないから、恥じ入ることはないけど。
大体日本の全国会議員があんなデレンスケーの「同情するなら武器おくれー！金おくれ〜！兵隊おくれ〜！航空機おくれ〜！装甲車おくれ〜」演説にスタンディングオーベーションだから。

もしかすると、裕仁天皇がマ元帥に懇願されたように、進駐軍は永遠に駐留するかも知れないし、少なくとも日本国憲法は、その制定のとき、進駐軍が撤収するという前提不在で編纂されている。

進駐軍が駐留しているのに、日本に「専守防衛」できる権利が与えられているのか？

９条とは、「何があっても進駐軍におまかせ」という内容のほか、一切の自己防衛能力は日本政府として放棄するという意味しかない。

その「進駐軍におまかせ」という意味が、自己防衛能力が自然権としてあるとした鳩山・岸両首相と最高裁とは、明らかな憲法違反の強行であって内乱である。

進駐軍の統治前提に発布された憲法に、進駐軍の判断を無視した独自の防衛行動など、書かれてあるわけがないのだ。

そのほかの解釈などできない。

諸国民である国連軍が、日本を進駐統治するから、国連進駐軍の庇護のほか、一切の日本独自の安全保障行為を禁じられた。

アメリカ政府麾下のユダヤ人で、コミンテルンのスパイであったケーディスが、日本国憲法を制定したのだ。

それを日本語訳にする際に、白洲次郎が「予測される朝鮮戦争に日本人が徴用されないよう」図って、現在のような不自然な日本語になっている。

本当に進駐軍の撤収を求めるなら、進駐軍の無い状態(在日米軍の無い状態)での自主憲法を創憲する必要があるのだ。

日本国憲法を変えないとは、「進駐軍に当たる在日米軍に、進駐軍と同じ権限を行使してもらう」という意味しかない。

ルーズベルト政権はコミンテルンに乗っ取られていたので、アメリカ軍に所属していたユダヤ人大半はコミンテルンのスパイである。

そのコミンテルンをスターリンが解散させた。

ケーディスらは、裏切り者のスターリンと決着を付けるべく、来たるべき朝鮮戦争に、日本人を動員して、スターリン主義コミンフォルム軍を叩き潰そうとしていた。

だから日本国憲法前文には、

「われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。」

このように、［諸国民(国連軍)の中で、名誉ある地位を占めたいと誓わせた］わけだ。

『国連軍の中で名誉ある地位』って何だ？

日本国憲法とは、「アメリカ軍に従って、世界中どこでも、専制と隷従・圧迫と偏狭を亢進させる社会主義者と戦います」という誓いなのである。

私の母はもう11年前に98歳で亡くなった。

あの悲惨な第二次大戦後の65年を7人の子供を産み育てたが、内一人を1歳4カ月で終戦の年ジフテリアで亡くした。

主人を48歳で交通事故で無くし、女手一つで私たち6人は育てられた。

残念ながら孫を又、奇しくも1歳4カ月で事故で亡くし、次女が50歳で病気で母より早く亡くなり、悲しみや苦労ばかりの98年でしたがそれだからこそ、人の道や愛をことあるごとに教えてくれた母でした。

その母は、ことあるごとにことわざで人の道を教えてくれた。

その中にこういうのがある。

縁の下に腹這える黒き犬　憎らしきクロと思えば　クロも又憎らしき人と見るらん
縁の下に腹這える白き犬　愛らしきシロと思えば　シロも又愛らしき人と見るらん

と。

黒白は問題ではなく、そういうものの考え方を言うのだと思います。

正に永井隆氏の言葉を聞いて、母の言いたいことは、それだったと思います。

　オオカミは鋭い牙を持っている。
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　それだから人間に滅ぼされてしまった。
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　ところが鳩は何一つ武器を持っていない。
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。

その永井隆氏の言葉に
久しぶりに母の言葉や思いを思い出し、懐かしく思いました。

オオカミは鋭い牙を持っているが故に殺され、
鳩は武器を持ってない故に愛される。

これぞ人間のご都合主義の最たるもの。
人間はいつも自分中心に物事を考える。

ま、運用する側の用心が有るか無いかやろね。

第二次大戦は、世界恐慌から戦争という、リーマンショックからアフガン戦争拡大などの、

雛形を形作った訳なんで。こっちはアメさんの無用心。

　　電磁推進機研究者談

PS.ロシアも中国も、パテント料タックスヘイブン友達なら、実は世界は一つ・・・。

北朝鮮は現在交戦中で徴兵制もある韓国から、日本人以上の数を拉致してるんだが？

現状での憲法改正の議論は米国にとって都合の良い状況を作り出すために行われる可能性が高い。

専守防衛も新たな武器を日本に買わせる、あるいは米国にとって必要な戦場に日本人を送り込むことに使われかねない。

　多摩散人です。

　ウクライナ（ウク）のことを考えてみよう。

＞頭の悪い奴にいくら金を使わせても意味がない。特に安倍のようなアホに金を使わせても結局ポンコツ戦闘機ばかり沢山買わされるだけだ。税金の無駄でしかない。

　ウクに戦闘機があれば、もっと早く敵の戦車を潰せただろう。日本独自の最新鋭機が作れないうちは、多少ポンコツでもないよりまし。

＞防衛費を上げるのではなく、防衛費の使い道を変えないとダメだろう。

　一般論で、ただ偉そうなだけ。防衛費は上げた方が使い道も広がるだろう。ウクは確かGDP費３％くらいだったかな。

＞意味のない兵器に使わせるのを止めて、高性能のドローン兵器を集める。とか、高性能な人工衛星(偵察衛星)を打ち上げる。優秀なハッカーを雇いスパイ偵察要員育成の組織を作る。

　今話題になっている兵器を持ち上げているだけ。だから従来の兵器（戦車とか戦闘機とか）が不要とは言えない。

＞今や戦力は情報戦に変わっていて、無能な大量兵器は役に立たない。

　「無能な大量兵器」って、具体的に何のこと？　偉そうなだけ。

＞この戦争でわかった事は、NATOや西側は圧倒的な情報力と優秀な最新兵器を持っていて、予想以上な強さを持っていた事だ。

　日本は予算を増やしてそういう最新兵器を持つ必要がある。侵略されてから助けてもらっても、その間に国土と国民は滅茶滅茶じゃないか。

＞だからこそ西側と連携し、西側と協力することだ。こんなもん敵に回したらどの国も勝てない。中国もそれを思い知った事だろう。

　まず日本自身が戦う準備をし、その上で西側との協力を考えるべきだ。侵略されてから助けてもらうのでは遅い。

＞また日本独自の戦力も必要だが、それは日本を守るためであるから、

　だから、兵器を作る、兵器を買う必要があるんじゃないか。

＞憲法など改正の必要はない。

　憲法には「戦力不保持」と書いてあるんだよ。「戦力不保持」なのに戦力を充実するのか。

＞防衛費も増やす必要はない。

あなた自身、「日本独自の戦力も必要」と言っているじゃないか。攻め込まれてから、あわてて西側と連携し、西側と協力して兵器を送ってもらうのかい。ウクは、それまでやられっぱなしじゃないか。やられない準備が必要なんでしょう。

＞核共有の話も必要はない。

　考えたくないだけでしょう。

　あなたの意見は、口当たりのいいことを並べているだけ。具体性なし。

　多摩散人です。

＞ここで、日本国憲法の９条を思い起こしてみよう。

　日本国民誰一人として、憲法九条を守ろうなんて思っていない。戦争の話をするときに９条を持ち出しても、みんなうんざりして、誰もあなたの話し相手にならない。
　
　あなた自身、９条を守ろうとしていない。

　戦争放棄なんだから、自衛隊が戦争の練習をしてはいけないのかい。

　戦力不保持なんだから、自衛隊は即時解散なのかい。

　９条には、防衛戦争はしてもいいなんて書いてない。

　９条には、専守防衛の戦争はしてもいいなんて書いてない。

　９条には「戦争放棄」「戦力不保持」という趣旨が書いてあるんだよ。

ジャップランド豚の政治豚が何をしようと全て養豚場の経営者の想定内
くだらない偽民主主義ゴッコより
真の革命を論じろ

専守防衛なんて定義は、日本国憲法にゃ無いよ。

それは岸信介が言い出した「安倍家主義」だ。

日本の左翼は、全員が全員「安倍家主義者」だ。

憲法捏造解釈・実質憲法違反者の集団。

なるほどねえ。プーチンは端からウクライナ全体の領土化を企んでいたということだ
ねえ。名目としてウクライナの「非ナチ化」を掲げたところまでは「お上手」だけど

　短期決戦（その１）：「斬首作戦」　　　→→　失敗！！
　短期決戦（その２）：　首都キーウ制圧　→→　失敗！！

戦禍はどんどん拡大し、兵士も民間人も犠牲者がどんどん増え、プーチン自身がナチ
ヒトラーの成した非道の異業を超えるのではないかと懸念されている。
（アゾフスターリ製鉄所、サリンらしき化学兵器の使用、ダイジョーブか爺さん！）
　

一目瞭然、60年安保を締結する必要があったからだ。

岸信介は、なぜ60年安保を締結する必要があったのかというと、、、

孫崎享の戦後史の正体に詳しい。

孫崎によれば、岸信介は、憲法改正することなく、日本とアメリカの関係を対等にしようとした。

だから日米地位協定という、金で、日本政府が、事実上アメリカ軍を使役できる関係を目指した。

アメリカ国務省は、これ以上、社会主義者の岸信介を総理にしておくことを危険と判断して、

プロパガンダによって、学生運動を喚起し、岸信介政権を崩壊させたというのだ。

全くお目出度いとしか言えないね。
これで与党＋コバンザメ野党の圧勝、れいわ・立憲・共産の全滅は避けられまい。
阿修羅住人の皆さまも今回ばかりは自民党か維新・国民民主などに投票するんだろ？

そして憲法改正。緊急事態条項だっけ？の発令と相成るわけだ。
もう権力者のやりたい放題・防衛費の大幅増大が難なくできるわけだ。
もちろん日本だけではない。世界中の国家がそういう傾向になるわけだ。

ロシアやウクライナだけでない。世界中で武器がバカ売れするわけだ。
軍事産業は笑いが止まらないだろう。
意外と思うよ。プーチンもゼレンスキーもEUもバイデンも「グル」なんじゃないかと。これは壮大な茶番劇かもしれないな。
「プーチン正義の味方説」も捨て難いんだけどねー。
ワクチン副作用・薬害の訴えの高まりも事実上「鎮圧」されたわけだしな。

まー、「目覚めた阿修羅住人」の皆さまはこれから先、
世の中「血を流して平和を勝ち取る」ようになっていくでしょう。お望みどおりに。
いきなり中国やロシアとは事を構えるのはまだ先かもしれない。
日本人を戦争に慣れさせるためにどこかの紛争地帯に駆り出されるかもね。

おっと、陰謀論者と言われて叩かれてしまうか（笑）

日本は資源が少なく、本土占領は、面倒が増えてメリットも少なく、
本土を占領出来る敵もいない。

米軍は、地位協定と日米合同委員会で、勝手に統治しているだけで、当てにならない。
ロシアは、北海道さえも占領する戦力が無く、せいぜい海辺を襲撃する海賊程度。
北朝鮮はミサイル攻撃だけが脅威の迷惑な存在。
中共は、ミサイル飽和攻撃が可能だが、占領メリットは資源が有る東シナ海まで。
対艦ミサイルで、中国空母に損害を与え、無力化出来るだろう。
遼寧は戦闘機１０機を甲板に搭載してるが、艦内に格納出来無いのか？
戦闘機の翼は折り畳めないのか？

ロシアのウクライナ侵略戦争をしっかり分析し、防衛戦略をアップデートし、
島国に置き換えて防衛体制を見直し、対艦、対空、ドローン、歩兵携行兵器を強化し、
戦闘車両は削減し、高価な国産や米国製に拘らなければ防衛費を削減出来る。

韓国、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国や、後方支援を頼む自由主義諸国との友好関係維持も当然だ。

共産は、志位がプーチンからロシアへの出入りを禁止されるなど、むしろ自民公明よりも反ロシアとして認定されている。

中国が、ロシアに今回、加担しなかったのは。
ロシアだけで十分太刀打ちできると踏んだからだけど。
それだけじゃないと思うね。
中国がもし参戦すれば、この戦争を世界第三次大戦に拡大してしまい、核戦争になりかねないと思うから、中国は、それをしたくなかったのだろうし、ロシアもそれは承知の上だと思うよ。
ロシアだって、ウクライナを消滅させても構わないなら、ミサイルの10〜20個でも打ち込めばいいだけだから。
でもロシアはそれをしなかった。
周りを囲んで「ほれっ！降伏しろ！もうおしまいだ！もう囲んだぞ！」と言っているんだよ。
ロシアが大人で、ウクライナがまぁ言ってみりゃぁいたずらで悪ガキで口の減らない不良中学生ってところだよ。
その悪ガキの後ろにマフィアがついていて自分体の種族が自分体の種族が世界統一をしたくて煽っているようなものだと思うが。

その証拠に安倍晋三は、自衛隊軍憲法違反であるから憲法改正が必要であると、方々で言及してきたのだ。

自衛隊が憲法違反とは、専守防衛が日本国憲法違反であると認知していない限り、そういう論壇になり得ない。

自衛隊が憲法違反＝日本国憲法は専守防衛を認めていないとは、安倍晋三と共産党だけが主張している状態だった。

今回のロシアによるウクライナ侵略以降、志位和夫は自衛隊の専守防衛を日本国憲法も認めると突然言い出した。

安倍晋三は、専守防衛に敵基地ミサイル攻撃を含むと言い出したので、安倍晋三も、日本国憲法は専守防衛が合憲であるとの立場に、ここへ来て変わったようだ。

誤　　　　自分体の種族が自分体の種族が世界統一をしたくて煽っている

正　　　　自分達野種族が世界統一をしたくて煽っている

なんだかんだ言いながら、安倍晋三と共産党は、彼らだけ、日本国憲法を正しく読んでいた。

その上で、憲法違反である自衛隊の取り扱いに、安倍晋三と共産党とでスタンスが異なったというだけだった。

安倍晋三は、「自衛隊(専守防衛が憲法違反なので、自衛隊を合憲とするよう憲法改正をしよう」だった。

共産党は、「自衛隊(専守防衛が憲法違反なので、自衛隊を解散させねばならない＝憲法改正しない」だった。

その他の政治家は、「自衛隊(専守防衛)は憲法９条に認められている」だった。

日本国憲法を読めば誰でも分かる。

安倍晋三と共産党が正しかった。

安倍晋三と共産党を除く全ての政治は、憲法違反のイカサマ師だ。

そして今、とうとう安倍晋三と共産党も、憲法違反のイカサマ師の群れに堕ちたのだ。

つまり安倍の立場は専守防衛を守っている限り自衛隊は合憲だが、自衛隊を「戦力」とするには自衛隊を憲法に明記する必要があるという考えだったのではないのか？

中国はウクライナに対してサイバー攻撃している。

中国はロシアに加担し、露軍侵攻前からウクライナのインフラにサイバー攻撃を開始し、
中国からのサイバー攻撃のピークが侵攻前日だった。とウクライナが発表した。

読売新聞には、自衛隊(専守防衛)が違憲であるから、それを合憲とするため、憲法改正と書いてある。

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/yomiuri-interview

それを強行に、合憲であるとしてきた日本の行政・司法には、憲法を守ろうとの意思が不在であり、日本は独立国としての資格を失っているに等い。

要は、日本という国体組織は、都合で憲法でも条約でも解釈変更するということなのだ。

これが国と呼べる機構であるわけがない。

日本の戦前は満蒙は日本の生命線であると宣伝された。満州にもモンゴルにも攻め込むことが日本を守ることだった。

それで自民党の憲法改正草案、戦前の大日本帝国憲法と何ら変わるところはない、人権も制限される。人権も抑圧され戦争に参加したい人は自民党・維新の戦争屋に賛成すればよい。

2度とレスしてくるな！

�@自衛隊(専守防衛)とは、憲法学者の判断で違憲となっている。
�A安倍は、それを理由に憲法改正をしようとしている。

�@�A要件で、どうして安倍が自衛隊(専守防衛)を合憲と判断しているのか？

合憲判断しておれば、改正の必要などない。

安倍も違憲判断となったので、�@�Aが理論的に構成できるのだ。

言葉遊びだけで、本質から遠のく一方という半アラシだ。

>>100は非常に重要な論点を提示している。

第一に、

安倍の言ってる憲法改正とは、公開されている自民党憲法改正案とは、まったく違うというところ。

自民党案と異なる点とは、

第二に、

安倍案では、９条2項を残すと明確に言い切って、９条2項削除の自民党案に反していること。

第三に、

安倍案では、自民党案によると削除される基本的人権の尊重が、削除されない。

また、政府は違憲の法律の下では仕事は仕事はできないことになってるわけさ、だから自衛隊法は合憲、従って自衛隊も合憲なの、おわかりかな？

民主主義とは、裁判所であろうが行政府であろうが、権力機構が憲法違反を強行したらどうなるのか？この視点が存在するということなのだ。

民主主義ならば、多数が認めないと行動を起こせば、行政府であろうと司法府であろうと、それは崩壊、権力の座を明け渡さねばならない。

そこで、>>106のような結論を用意せず、ああでもないこうでもないと、決論が出ていないと偽装している。

今この状態が、日本の政府とマスコミによる偽計なのである。

国連憲章51条では、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定められている。

改正する場合は9条はいじらず

国連憲章51条を適用すると書けばよい

日本国憲法が制定された時も、国連憲章が制定された時も、日本は国連に取って敵国である。

そして日本は、国連非加盟国として日本国憲法を進駐軍に押し付けられている。

国連に対する敵国で、かつ国連非加盟国に、国連は交戦権を認めない。

日本国憲法は、国連軍が日本に進駐するための憲法だから、国連軍が撤収し、国連加盟が認められた時、日本は、国連憲章51条に基づき、安全保障に対する日本の憲法を制定すれば良かったし、今からしても遅くはない。

日本国憲法９条を改正するまでは、進駐軍に全てお任せでなければならないので、進駐軍が撤収しようとも、進駐軍に代わる組織に、日本の安全保障を委託せねばならないだけ。

憲法を改正せず、在日米軍に日本の主権を預け続けてもいいし、憲法を改正して、在日米軍に撤収をお願いしても良い。

日米安保条約においても、日米両国、それを望めば、在日米軍を撤収させることは明示されている。

その瞬間、国連憲章敵国条項に違反する。

在日米軍は、国連安保理常任として、日本の防衛を行うことが国連憲章に違反するので、その瞬間から日本の敵となる。

当然だが、国連憲章敵国条項違反国に、国連憲章51条権利は生じない。

相手の武力行使を受けた時、初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度のとどめ、また保持する防衛力も自衛のための最小限度のものに限る等、憲法の精神にのっとった受動的な姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である。

自民党が言う、専守防衛の見直しとは、この見解の見直しなのだろうか・・・・

しかしそれは、あくまで「日本が」という主語を忘れてはいけない。

日本国憲法は、日本国民は国際社会と共に、先制と隷従を許さないと前文規定している。

そうである以上、日本国民は、交戦能力を諸国民名義で保有せねば、それは成し得ないので、諸国民名義で武装するとしか取れない。

「米国にとって必要な戦場に日本人を送り込むことに使われかねない。」よりも、もっと怖いのは、「日本がアメリカの軍機やミサイルや核爆弾の発射場になる」んじゃないかと危惧されること。

アメリカは無傷で戦えるって事になるでしょ。
もちろんその代わり日本は壊滅状態でしょうね。
日本国がアメリカ本土のの身代わりにされるって事ですよね。
もしそれでアメリカが勝利するって事は、アメリカは8.5万人の海兵隊を捨て駒にすればロシアも中国も日本も壊滅できるって事ですよね。
アメリカにとってめっちゃおいしい話ですよね。

そして日本はただの大馬鹿。
被害甚大なのに、世界中の笑いもの。
ネズミが猫に騙されて、象に戦いを挑んで負けた、って。
あっ、猫さん御免。

と、言うより、自衛隊を合憲とか言い出す時点で、右翼とか左翼とか言う以前の問題で、そいつらは文盲だ。

そんな奴ら、政治に関わっちゃならんし、裁判官なんか務まるわけはないし、警察官もやっちゃならん。

特に、そいつらの正当防衛なんかが罷り通って良いわけがない。

正当防衛ってのは、憲法なら憲法を正しく読める奴にしか行使できない。

自衛隊という、あからさまな憲法違反を合憲と偽る時点で、そいつらの正当防衛に、正当たる根拠は無い。

ご都合主義に正当は無い。

ご都合主義を振り翳す時点において、そいつらの論理は全て罪悪なのだ。

日本の正義は、自衛隊を合憲と偽った時点で葬り去られた。

最早、この国には、永遠に正義に当たる政府行動は期待できないだろう。

ただ権力者の欲望に阿ることだけが日本の正義であり、これらは、プーチンの独裁やヒトラーの独裁、スターリンの選挙違反肯定と同質のものだ。

　多摩散人です。

＞アメリカは無傷で戦えるって事になるでしょ。
＞もちろんその代わり日本は壊滅状態でしょうね。
＞日本国がアメリカ本土のの身代わりにされるって事ですよね。

　お前、あいつに助けてもらったと思って感謝しているが、実はあいつにいいように使われて、損をするのはお前だけ、あいつはお前をただ働きさせて、自分は何も犠牲を払わず、陰で甘い汁だけ吸っているんだぜ。気を付けろよ。

　そういう場合もあるが、そう言って君をだまして君とあいつの中を割いて、自分が甘い汁を吸おうとしている人がいる場合もあるね。

　何が実体か、何が有利か、個々の場合で違うから、よく考えなきゃね。

　多摩散人です。

　学校で、A君がB君の習字道具を盗んでC君の机の中に入れて、B君がそれを見つけるように誘導して、仲のいいB君とC君を仲たがいさせるよう仕向けるとか、いろいろあるね。

「最高裁が合憲と判断したら、それが合憲」という考え方だ。

そりゃスターリンの、

「選管が当選と発表すれば、それが当選」だというのと何も変わらない。

それこそ「ナチズム」に類別される権力の暴走というのだ。

法治とは、最高裁が不正を働いたら最高裁を、選管が不正を働いたら選管を、弾劾訴追できることを以て法治と呼ぶのである。

日本国憲法なんて、誰にでも読める。

日本という国体は武装解除されている。

武装したければ、憲法を変えて、その後に武装するなら何も問題ない。

問題は、武装解除された憲法を武装しても良いと偽ることだ。

そんな嘘つきにが、何を主張しようとも、それを正当と評価できる根拠などない。

違うだろ？

それはwhoが犯罪組織化してるということだ。

何故か？

それは、ワクチンとは治験が終わったものをワクチンと呼び、治験が終わらないものをワクチンと偽称して流通させようとしているからだ。

whoが法を破っているから、whoが言おうと、それは犯罪なのだ。

最高裁が日本国憲法を無視したら、最高裁が犯罪組織なのだ。

他の判断など無い。

　多摩散人です。

＞いずれにしても現最高法規の下に生まれ学問を為し有権者の声を立法化すべく代議士の道を選び、国際会議で自国の方針を報告する全国民代表である総理大臣まで務める者が自国の最高法規を唾棄、嫌悪、返す刀で憲法条文を遵守する意志を示さないことが問題だ。

　憲法条文って、「戦争放棄」「戦力不保持」ですよ。総理大臣がそれを守ったら、自衛隊員ゼロ人、防衛予算ゼロ円ですよ。それでいいんですか。私は総理大臣は全国民の意志を代表して、９条を破る覚悟が必要と思う。

＞密約の結果日本は本来国民福祉に要する公金の多くを軍事関連に消費することになったが、

　GDP比１％では、NATO諸国の半分ですよ。

＞それを既成事実として世論調査で誘導、選択肢は専守防衛と先制攻撃の二択しかなく、見直すとは先制攻撃の意であるとの世論形成を行い国民の諦観を待っているのである。

　先制攻撃を自らに禁じている国なんて、今まで「専守防衛」なんてバカなことを言ってきた日本だけですよ。

　今まさに敵のミサイルが敵国の基地の中で日本に向けて発射されようとしている時、それを先制攻撃してはいけない、と言うなら、世界に向けて、日本はいつでも滅ぼして下さって結構です、と言っているのと同じです。

　多摩散人です。

＞高価な国産や米国製に拘らなければ防衛費を削減出来る。

　どこの国製の武器を買えば防衛費は削減できるの？

日本国憲法は、制定時に

�@GHQが駐留しているので、日本国政府は自己防衛できない
（当然、一切の武装禁止）

�A国連加盟国になっていないので、国連が加盟国に認める自然権は生じていない

�Bサンフランシスコ条約前なので、国連加盟国とは停戦に至る前の敵国に当たっている

この状況で施行された憲法だ。

だから日本国憲法には、日本に

❶武装解除を命じ

❷国連加盟国が持つ自然権は無い前提で

❸アメリカ軍の支配を受け、国連加盟国としての馴致・訓練中の更生教育を受けている国

として、その❶❷❸国が制定しても良い法律の基本法(基準法)として制定されている。

はっきり言って、日本国憲法を変えない以上、日本の総理大臣は、＞130で言ってる内容も独断で行えない。

日本は、すべての国務決定事項を占領軍に相談せねばならない。

それが日本国憲法だ。

キチガイ左翼が言うような、高尚な憲法ではないのだ。

殺人犯人に課された、更生課題、それが日本国憲法だ。

もちろん変えなくても良い。

占領軍の地位は在日米軍が引き継いでいる。

在日米軍に、何事もお許しをもらって国家経営していくなら、日本国憲法は変える必要が無いのだ。

もちろん変えても良い。

しかしその時、憲法解釈ですら、�@�A�Bのように偽る政治家・官僚が、果たして、ロシアや中国・北朝鮮よりまともな国家を建設できるだろうか？

私は、日本は在日米軍に主権を委ねたまま、政治家や官僚のの発揮能力を制限したままの日本の方が、日本国民は幸せな生活を送れると思う。

これは裕仁天皇もそう思われ、マ元帥に永遠の駐留をお願いされたわけだが、今の在日米軍は、日本政府に主権を戻しすぎで、その悪政のため国民は貧困に喘いでいる。

日本はサンフランシスコ条約すら守っていない。

サンフランシスコ条約を守っていないとは、停戦条約を日本から破っているということだ。

有り得ない戦犯行為を未だに継続しているのが日本政府なのである。

そんな政治家・官僚だから、当然ながら憲法解釈も偽る。

日本は、殺人犯人に課された更生課題に、課題を解釈変更するという暴挙によって、更生落第した劣等国家であって、国連の敵国の地位から更生を果たせていないのだ。

もっともっと在日米軍は日本の政治に干渉し、特にサンフランシスコ条約遵守事項をまだ果たしていない、世界人権宣言への完全遵守に向けて、命令するくらいのリーダーシップを取ってもらいたいくらいだ。

それが日本、それが東大、それが現実＝民主国家としての倫理不在／矜持不在。

憲法解釈だけじゃないよ、全部が偽り。

スターリン遺伝子のコピー＝人の形をした心の無い生命体、霊魂なき抜け殻＝それが日本人。

防衛大臣になったらどうですか？
あぁそれより自衛隊の参謀本部長の方が適任かも。

[場所]　サンフランシスコ
[年月日]　１９５１年９月８日
[出典]　日本外交主要文書・年表（１），４１９‐４４０頁．主要条約集，５‐３２頁．
[備考]　
[全文]
　連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持するために主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力する国家の間の関係でなければならないことを決意し、よつて、両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、

　日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言するので、

　連合国は、前項に掲げた日本国の意思を歓迎するので、

　よつて、連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じて下名の全権委員を任命した。これらの全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の規定を協定した。

★サンフランシスコ条約は、日本が４つの誓約事項を宣言することで、それを前提に締結されている。

★この４つのうち、１つでも虚偽があった場合、停戦協定は失効するのは当然だ。

その５つとは、

�@国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し

�A世界人権宣言の目的を実現するために努力

�B国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力

�C並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う

★このスレの※憲法改正無き日本軍の創設は�Bへの違反だが、

最も明確なサンフランシスコ条約前提違反は�Aである。
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2019/2019_2.html
国際人権条約には、国際人権条約で保障された権利を侵害された者が、国内で裁判などの救済手続を尽くしてもなお権利が回復されない場合に、人権条約機関に直接救済の申立てができる手続である個人通報制度が付帯され、日本が批准している国際人権条約のうち、計８条約にも個人通報制度が付帯されているが、日本はいずれの個人通報制度も導入していない。

そのため、日本の裁判所はその判断が条約機関から批判されることがないことから国際人権条約に対する理解が不十分であり、その結果、法律よりも優位にあるはずの国際人権条約が、日本の裁判実務において、直接適用されることがなく、また、国内法の解釈においても、ほとんど判断の基準として採用されていないという事態が生じている。

また、世界では、当該国に居住する者であれば国籍の有無にかかわらず、侵害された人権の回復を求めていくことのできる国内人権機関が多くの国で設置され、１９９３年の国際連合総会においては、国内人権機関がその権限や構成、独立性等において具備すべき基本的な要素について示した、人権の促進及び擁護のための国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則（パリ原則）が決議された。

現在、国際連合加盟国のうち、既に１２０か国以上において国内人権機関が設置されているが、日本では、国内人権機関そのものがいまだに設置されていない。

そこで、当連合会は、国に対し、以下のとおり求める。

１　個人通報制度を直ちに導入すること。
日本が批准している、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「子どもの権利に関する条約」、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」及び「障害者の権利に関する条約」について、日本は、個人通報制度を定めた条約に付帯する選択議定書を批准すること、あるいは、条約本体に定める個人通報条項の受諾宣言を行うこと。

２　以下を内容とする国内人権機関を早急に設置すること。
(1)
委員及び事務局の任命及び解任手続等の人事権並びに予算等の財政につき、政府の統制に置かれず、人権の促進及び擁護のための国家機関（国内人権機関）の地位（パリ原則）に関する原則を満たすよう法律で定めること。

(2) 設置される国内人権機関については、次の機能が付与された機関であること。
�@
人権救済機能として、事実関係を調査する権限を有し（公的機関に対する調査権限を含む。）、調停、勧告等の救済措置を採ることができる機関であること。
�A
政策提言機能として、人権の保護及び促進の観点から、国や地方自治体の立法機関・行政機関に対し、新たな立法についての意見や、現行法の改正及び行政施策の策定や変更についての提言を行う等、人権保障を制度的に進める措置を採ることができる機関であること。
�B
人権教育機能として、学校や企業、裁判官・検察官・警察官・刑事拘禁施設職員等法の適用・法の執行に携わる者、弁護士等に対して、人権教育プログラムを行うことができる機関であること。
�C
国際協力機能として、人権の保護及び促進を担う国際連合及び関連機関や、他国の国内人権機関と協力することができる機関であること。

現在、社会の深刻な問題となっている子どもの人権、女性差別、障がい者差別、外国人の人権及びヘイトスピーチなどの諸問題の解決を大きく前進させるために、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」及び「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」を批准して４０周年を迎える今こそ、両制度の実現が求められている。

そのため、当連合会は、日本が個人通報制度を導入し、人権の促進及び擁護のための国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則（パリ原則）にのっとった国内人権機関を設置して、もって国際水準の人権保障システムを完備するよう求めるとともに、当連合会もその実現のため引き続き全力を尽くす決意である。

そして、日本の裁判実務において、国際人権条約をはじめとする国際人権法が、実効性を有するものとなるためには、訴訟活動に従事する弁護士自身が裁判の中で国際人権法に基づいて訴訟活動を行うことが必要である。

したがって、我々弁護士自らも国際人権法の研鑽に努めるとともに、当連合会は、今後国際人権法の研修などの組織的な取組を充実させていくことを、決意するものである。

以上のとおり決議する。

２０１９年（令和元年）１０月４日
日本弁護士連合会

提案理由

第１　国際社会における人権保障システムの状況

１ 国際社会における人権保障の潮流

国際社会は、二度にわたる世界大戦を経て、再びそのような惨劇を繰り返さず、恒久平和を実現するためには、各国における人権の確保が不可欠であること、また、歴史上まれに見る人権侵害が国内的には合法的に行われたことに鑑み、国内における人権問題を、各国の自律に委ねるのではなく、国際的に人権保障を確保するシステムの構築が肝要であることを深く理解した。そして、１９４５年１０月には国際連合（以下「国連」という。）が設立されるとともに、１９４８年１２月には世界人権宣言が採択された。そして、世界人権宣言でうたわれた人権保障をより具体化する作業として、国連では現在に至るまで、２０を超える国際人権条約が採択されてきた。

２　人権保障システムの内容

このように、国際社会で重要な役割を担っている国際人権条約であるが、そこに認められている権利、自由が侵害された場合に、人権救済を図る手段となるのが、個人通報制度と国内人権機関である。

(1) 個人通報制度と日本の現状
個人通報制度とは、国際人権条約で保障された権利を侵害された者が、国内で裁判などの救済手続を尽くしてもなお権利が回復されない場合に、各人権条約機関（以下「条約機関」という。）に直接救済の申立てができる手続である。

日本が批准している国際人権条約のうち、個人通報制度を定めるものには、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（以下「自由権規約」という。）、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（以下「社会権規約」という。）、「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（以下「女性差別撤廃条約」という。）、「子どもの権利に関する条約」（以下「子どもの権利条約」という。）、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（以下「人種差別撤廃条約」という。）、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（以下「拷問等禁止条約」という。）、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」（以下「強制失踪条約」という。）、「障害者の権利に関する条約」（以下「障害者権利条約」という。）の計８条約がある。

そして、自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約及び障害者権利条約については、本条約に付帯する選択議定書に個人通報制度が定められており、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約及び強制失踪条約については本条約の中に個人通報制度を定める条項があるが、日本は、いずれについても批准あるいは受諾宣言をしていない。

しかも、上記８条約のうち、現在自由権規約委員会や子どもの権利委員会など６条約の条約機関の委員には日本から委員が選出されており、それらの委員は、個人通報制度に加入している他国の個人通報の審査に当たり勧告を行っている。

世界を見渡すと、既に約１５０か国で、何らかの個人通報制度を導入しているが、とりわけ、経済先進国であるＧ７のうち、日本を除くすべての国が何らかの個人通報制度を導入しており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６か国のうち、ほとんどすべての国が何らかの個人通報制度を導入しているのである。

また、日本に対しては、各条約機関から何度も、個人通報制度を導入するように勧告がなされ、さらには、国連人権理事会においてなされる、国連加盟国すべての国の人権状況を国連憲章、世界人権宣言及び当該国が締結している国際人権条約に基づいて審査される枠組みである、普遍的・定期的審査（一般的に、この審査を「ＵＰＲ」という。）においても多くの国から勧告がなされてきた（２０１７年１１月に行われた日本に対するＵＰＲ第３回審査では、１０か国という多数の国から、女性差別撤廃条約や障害者権利条約等について個人通報制度を導入するようにと勧告がなされ、かかる勧告に対し日本政府は、２０１８年３月に"Accept to follow up."（フォローアップすることを受け入れる。）と回答しているところである。）。

(2) 国内人権機関と日本の現状
国内人権機関とは、人権保障と促進のために設置される国家機関であり、当該国に居住する者であれば国籍の有無にかかわらず、侵害された人権の回復を求めていくことのできる公的機関である。

国内人権機関の在り方については、１９９３年の国連総会において、人権の促進及び擁護のための国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則（以下「パリ原則」という。）が決議され、その任命手続、権限、構成及び財政等のあらゆる面において政府から独立して職務を行うべきことが求められている。

そして国内人権機関には、パリ原則によって、次の権限が付与されるものとされている。
�@
人権救済機能として、人権侵害の被害者は、国内人権機関に対して人権救済の申立てを行うと、国内人権機関は事実関係を調査の上（公的機関に対しても調査を行うことができる。）、調停、勧告等の救済措置を採る。
�A
政策提言機能として、国内人権機関は、人権の保護及び促進の観点から、国や地方自治体の立法、行政機関に対して、法案に対する意見、法律の改廃・立法や政策の提言等、人権保障を制度的に進める措置を採る。
�B
人権教育機能として、国内人権機関は、学校や企業、裁判官・検察官・警察官・刑事拘禁施設職員等法の適用・法の執行に携わる者、弁護士等に対して、人権教育プログラムを行う。
�C
国際協力機能として、国内人権機関は、人権の保護及び促進を担う国連及び関連機関や、他国の国内人権機関と協力する。

このような国内人権機関について、世界では既に１２０か国以上の国で設置されているが、日本では、いまだに設置されていない。

この点、当連合会は、１９９８年に自由権規約委員会が日本に対し「人権侵害の申立てに対する調査のための独立した仕組みを設立することを強く勧告する。」との総括所見を出して以降、国内人権機関の設置を求める活動を行ってきたが、２００８年１１月には「日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱」を定め、また２０１４年２月には「国内人権機関の創設を求める意見書」を出すなどしているところである。

ところで、日本では、２０１２年に人権委員会設置法案が閣議決定され、国会に提出されたが、その直後に衆議院が解散され、同法案は審議に入る前に廃案となった。

同法案については、当連合会も一定の評価をし、同法案の議決とそれに基づく人権委員会の設置に期待をしていた。

ところが、上記のとおり同法案は廃案となり、その後現在に至るまで、同法案の再度の閣議決定や国会提出等はなされていない。

日本に対しては、各条約機関から何度も、パリ原則に準拠した国内人権機関を設置するようにとの勧告がなされるとともに、ＵＰＲにおいても多くの国から勧告がなされている。とりわけ２０１７年１１月に行われた日本に対するＵＰＲ第３回審査では、３１か国にも及ぶ多数の国から、パリ原則にのっとった国内人権機関を設置するようにとの勧告がなされている（なお、かかる勧告に対し日本政府は、２０１８年３月に"Accept to follow up."（フォローアップすることを受け入れる。）と回答しており、かかる観点からも、日本には積極的な措置が求められる。）。

以上のような勧告に加えて、日本も批准している障害者権利条約第３３条第２項では、パリ原則にのっとった条約の実施を促進し、保護し、監視する枠組み、すなわち、障害者権利条約に関する国内モニタリングシステムの設置を締結国に求めているが、日本はいまだに同条約の求める機関の設置もしていない。

(3) 以上のように、日本では、人権保障システムとして極めて重要な役割を果たす個人通報制度と国内人権機関のいずれも存在せず、全く未整備の状況にあるのである。

○その４つとは、

しかしこれは世界人権宣言違反である。

さらに日本が、世界人権宣言に違反するということは、日本と停戦国の条約前提に違反している。

この場合、国連敵国条項が削除されていない事実は、日本に対する開戦までされないにしても、今回ロシアが受けた、海外資産凍結または没収とか、決済債務の不履行とかに正当性を与えてしまう。