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「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える自民党の幼稚な言葉遊び 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304543
2022/04/28 日刊ゲンダイ
どう捏ねまわしても…(自民党の安全保障調査会全体会合であいさつする小野寺五典会長=央)/(C)共同通信社
日本の防衛政策論議はどこまでいっても「言葉遊び」の域を出ず、自民党安全保障調査会が21日にまとめた「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と呼び方を変更するという提言は、まさにその典型である。
中国や北朝鮮は、日本全土のどこにでも撃ち込める多数の短・中距離ミサイルを保有しており、それを旧来型の「ミサイル防衛」で撃ち落とすことなど、1発でも難しく、まして同時多発的に発射された場合は完全にお手上げ。そこで、かつて考え出されたのが「敵基地攻撃能力」という観念で、敵が明らかに日本を狙って発射準備に入っていることが分かった場合に、こちらが先に撃って潰してしまうというのだが、これはどう考えても国際法違反の「先制攻撃」であり、日本国憲法による「専守防衛」の原則をも逸脱する。
しかも、最近の北朝鮮のミサイル実験の様子を見れば、トラックや貨車に載せた発射台が突然トンネルから出てきたり、潜水艦に積んで海中から発射したりしていて、「敵基地」で何日もかけて発射準備をすること自体がなくなってしまった。
そこで今回、「反撃能力」と言い換えて、対象を「敵ミサイル基地に限定せず、指揮統制機能等も含む」ことに拡張した。ところが「指揮統制機能等」となると基地だけでなく通信施設、司令部、場合によっては(米軍がそうしているように)独裁者がその当日そこにいると探知されている宮殿や別荘まで含まれることになるだろう。
これではますます先制攻撃になるので、提言は専守防衛を強調し「武力攻撃を受けて初めて必要最小限の防衛力を行使する」としているものの、小野寺五典安保調査会長は「相手側に明確に日本攻撃の意図があって、すでに着手している状況なら、政府の判断で反撃に踏み切る」と説明しているので、やはり先制攻撃に変わりはない。
これを報じ、大きな解説記事も載せた朝日新聞22日付の川柳欄に「敵基地を狙うこっちも敵基地だ」とあって秀逸。こちらが敵の動きを察知して反撃準備に入れば、敵もそれを察知して(向こうは専守防衛の制約はないので)すぐに潰しにくるだろう。川柳子にも簡単に見抜かれてしまう幼稚な議論なのである。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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