敵基地攻撃能力、自民会合で拡大案「ミサイル基地限定ではなく」　安倍元首相の訴え踏まえ…憲法逸脱の懸念（東京新聞）蒲田の富士山

敵基地攻撃能力、自民会合で拡大案「ミサイル基地限定ではなく」　安倍元首相の訴え踏まえ…憲法逸脱の懸念（東京新聞）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/221.html
投稿者蒲田の富士山日時 2022 年 4 月 12 日 06:57:59: OoIP2Z8mrhxx6　ipeTY4LMlXiObY5S

2022年4月11日 21時54分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/171088

　自民党安全保障調査会は11日の会合で、外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けて、相手国の指揮統制機能を含む敵基地攻撃能力の保有案を示した。これまではミサイルの早期迎撃に主眼を置いた議論だったが、日本への攻撃を指揮する中枢などを含む考えを追加。出席した議員から賛同する意見が相次ぎ、月内にまとめる政府への提言に盛り込むことでおおむね一致した。憲法に基づく専守防衛を逸脱する恐れがある。（川田篤志）

【関連記事】「敵基地攻撃能力」保有で増えるリスクは？　集団的自衛権の行使で他国攻撃の可能性も

　会合では、安倍晋三元首相が基地に限定しない「中枢攻撃」の必要性を訴えたことも踏まえ、調査会執行部が敵基地攻撃の範囲について「相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、指揮統制機能なども含まれるとすべきではないか」と提起した。政府が従来、保持する防衛力は「自衛のための必要最小限のものに限る」としてきたことから、「『必要最小限度』の自衛力は時々の国際情勢などの諸条件を考慮しながら議論すること」として、時代に応じて柔軟に考える必要性の確認も求めた。

◆憲法との整合性問われる

　政府が敵基地攻撃を法理論上、可能とするのは、自衛のための手段が他にない場合なら憲法が認めている必要最小限度の措置と考えているからだ。

　ただ、相手国の軍事拠点などを幅広く攻撃する能力の保有は、憲法に基づく「専守防衛」を超えた本格的な打撃力を持つことになりかねず、憲法との整合性も問われる。歴代政権は相手から攻撃を受けた時に初めて反撃することや、防衛力を「自衛のための必要最小限のものに限る」ことなどを柱とする防衛戦略を採ってきた。相手国の軍事拠点だけでなく、戦争遂行能力そのものを壊滅しようとする自民党の主張は、武力は限定的、抑制的に行使するという従来の見解との乖離が大きく、憲法の理念を逸脱しかねない。

　調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員は会合後、記者団に「わが国で（憲法上）禁止されているのは、都市部や人口密集地への攻撃だと多くの議員は思っている」と語った。

　新たに保有する能力の名称を実態に即した形で見直すことも議論した。「自衛反撃能力」や「領域外防衛」など、複数の意見が出たため、結論は持ち越した。　

1. 2022年4月12日 11:30:38 : 4lOkjudJPs : YkU5a3NndnhvTjY=[243] 報告

▲△▽▼

仮想敵国である中国の基地を攻撃するのなら１００か所同時に攻撃しても全く足りんわな。発射台のほとんどは移動可能、固定式も山の中や地下に隠れているモノも多いし。

まあ予算全部軍事費につぎ込んでもとても無理ですな。寝言で喜ぶ以上の効果しかないな。

東京の高層のオフィスやタワーマンションは一撃でやられるけどな。送電線を切られたら原発はメルトダウンするだろうし。

2. 2022年4月12日 16:07:05 : ygxJox7GgY : RDN6eC9Lby5XRFk=[-3] 報告

▲△▽▼

安倍元総理は日本を壊滅させたいのか？
だけどあの安倍元総理の演説を聞きに何人が会場に集まったの？

あれはどんな人たちなの？
結構集まってるよね。

3. 2022年4月12日 18:54:36 : cuMAlHU672 : SUZrN0pjakNzYnc=[3] 報告

▲△▽▼

ウクライナを他山の石とすれば、武器が増えれば増えるほど国土が焦土と化す。

4. 2022年4月12日 18:56:24 : cuMAlHU672 : SUZrN0pjakNzYnc=[4] 報告

▲△▽▼

必要なのは武器ではなく外交力だということがコメディアンにより判明した。

5. 2022年4月12日 19:28:20 : Jc5WJMn07E : NVFGeGlJQVJhLnc=[356] 報告

▲△▽▼

　各国は国民から徴税した税金を用いて結構な規模の防衛装備と軍人を雇用しているが、自国の防衛軍事行政の範囲内で軍事行動を行い一般市民に負担を掛けない認識は無い。行政機構は教育にしても健康にしても各省財政で賄える範囲で行うべきものだ。例えば教員不足の場合は一般国民が俄か教師になるとか医師不足なら資格のない一般国民でも医師の役割を勤めるなどは有り得ない。各省各部門の専門性の範囲での実務に限り、国民に余計な実務を担わせることは有り得ない。
　　　だが防衛行政だけは観念が別で何やら国難の際には国民は衣食も我慢し徴兵制に応じ鍋釜供出し軍事訓練まで行うべく国家総動員を強いられる。膨大な国防費を徴収しながら軍事行政機構だけで何とかならないなら他の行政部門同様に質を落とすべきだ。国防だけ例外とする悪弊は憲法違反は無論、治外法権感覚は許されない。だからこそ外務省があり外交官を公金で国民が賄っているのである。
　　　例えば与党は中国を敵国にしているが単純に考えても中国は13億人日本は1億人であれば極論だが防衛行政が一般国民まで戦争に巻き込めば、中国人は13人で日本人一人を相手にすれば良いが日本人は一人で13人の中国人をやっつけねばならない勘定で、この時点で国防能力は劣っている。介護や看護費用まで資金不足を嘆く日本の行政なら国防に於いても出せないものは出せない。鍋釜供出させ張りぼての戦闘機を並べ敵軍の前に一般国民を立たせた先の大戦時のように国民一丸を強いることは、防衛機構も行政の一環である以上有ってはならない。省益優先の日本の行政が身の丈を超えた放蕩を軍事だけに容認するのは国家財政破綻に直結する。
　　ましてやロシアとウクライナが近代戦争の現実を今まさに世界に見せているにも拘わらず壊れたテープの如くに攻撃には反撃だ、いや先制攻撃だなどと息巻いているが、侵攻国には激しい制裁が、反撃する被侵攻国は激しい国土破壊が待っているではないか。ロシアもウクライナもこれだけの犠牲を払って近代戦争の愚を見せているにも拘わらず目にも耳にも入らないらしい与党は異常である。
　　永らく続いた料亭政治でアルコール依存が極まり脳内が軟化しているとしか思えないが、いずれにしても彼らは護憲精神を持っていないゆえに改憲後も恐らく自国の最高法規である憲法を尊重する精神はなかろう。9条に自衛隊を入れ先制攻撃可能としたとて憲法条文は100条以上ある中で、先ずは国権の最高機関が国会であるとの認識を尊重しなければ当然護憲の宣誓はしないだろう。かつ国民福祉目的に公金を使う原則が網羅されている現憲法全条文を変えるまでやはり護憲はしない筈だ。
　　要は自民党特に今回のロシア侵攻への世界のサンクションや反撃したウクライナの悲惨を教訓ともせず十年一日の如くに先制攻撃を志向する議員集団は改憲を目的にした非護憲つまり最高法規の存在を認めない無法主義である。
　　このような無法者集団が政権与党として膨大な公金をバラ撒けば、武器や兵器、核、麻薬や人身臓器売買の原資となりファシズムを跋扈させ、今以上に世界にとって危険であると言える。
　　

6. 蒲田の富士山[1196] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年4月20日 08:37:20 : ZkXjMgYdGM : aGZCNzVlMTJ6WFE=[4] 報告

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＜社説＞緊急事態条項　改憲ありきでないのか（東京新聞・社説）
2022年4月19日 07時58分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/172601?rct=editorial

　新型コロナ感染拡大やロシアのウクライナ侵攻を機に、衆院憲法審査会で「緊急事態条項」の創設を巡る議論が活発化している。
　大規模災害や武力攻撃などの緊急事態が起きても、国政の機能を停滞させないためだが、自民党が主張するように現行憲法に欠陥があり、改憲しなければ国民生活に深刻な影響が生じる「立法事実」があるのか。性急な議論にはくぎを刺しておかねばなるまい。
　自民党は、大規模災害▽感染症蔓延（まんえん）▽有事－などを緊急事態の対象として憲法への明記を主張。緊急時には内閣が国会の関与なく、法律に相当する「緊急政令」を制定できるようにし、人権制限の規定も必要だと訴えてきた。
　日本維新の会、公明、国民民主の各党も緊急事態条項を論じる必要を認め、立憲民主、共産両党は条項の創設に反対している。
　ただ、大規模災害や武力攻撃などの緊急事態発生時の対応に関しては、現行憲法下ですでに法律が整備され、関連法には一定の私権制限も規定されている。
　緊急事態で国政選挙を行えない場合に備え、議員の任期延長も議論されているが、現行憲法には「参院の緊急集会」の規定がある。衆院の解散後、国に緊急の必要が生じれば、参院だけで予算案や法案を審議、議決することができ、過去に二回、実施された。
　過去二年間の衆院議員の新型コロナ感染者は計三十六人で、国会の機能が著しく損なわれる事態は生じていない。現行の法体系で対応できないというなら、想定されうる事例を示すべきであろう。
　国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が緊急時にも機能し続ける必要があるのは当然だが、これまで国会の権能を著しく軽視してきたのは、自民、公明両党の連立政権にほかならない。
　野党側が憲法五三条に基づいて臨時国会召集を求めても、自公政権は召集義務を果たそうとしてこなかった。自民党内で参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選論が再三浮上するのも、国会機能を軽視している証左だ。
　にもかかわらず自民党などが緊急事態条項を持ち出すのは、その内容よりも、改憲自体が目的ではないかと疑わざるを得ない。衆参の憲法審査会で議論すべきは、緊急事態条項を創設する改憲などではなく、現行憲法に基づき国会を正しく機能させる方策である。

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