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岩国のメガソーラー 中国系企業が買収 2022/3/17
https://www.sankei.com/article/20220317-EFBB6A24HJJABLA72M7BBZXT3Q/
中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ 2022.04.08
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94171
どんどん高くなる電気代
脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地では大規模太陽光発電所（メガソーラー）と大型洋上風力発電の設置が進んでいる。
再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、半永久的に利用できる自然エネルギーのことを指す。発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。
しかし、自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっている。
家庭で電気を使うと、使用した電気の量（kWh）に3.36（円／kwh）倍した金額を負担させられることになる。この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。
ウクライナ危機で値上がりをしている電気料金が、再生エネルギーの普及のためにさらに値上げを余儀なくされている。
さらに、再生エネルギーの普及が進むことで、別の心配も登場する。最近のことばで「経済安全保障」、つまり、私たちの安全と生活が脅かされている事態になっている。
昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。
3割は外資が占有する「メガソーラー」
計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。
全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。
岸信夫防衛大臣の地元でもある岩国市だが、米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たり、さらには瀬戸内海を見渡せる。
地政学上で戦略的に重要となるこの場所に、100％中国資本の会社がメガソーラーを設置するわけだが、メガソーラーのパネルは建築基準法の対象外であるため、地元住民との協議を必要としない。
林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出されたが、このままではどうすることもできないだろう。建設工事は2019年11月から24年6月までかかり、工事完了後、40年9月までを送電期間としている。
産経新聞の報道によれば、〈数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」〉と住民は不安や怒りを隠せない状態のようで、上海電力日本は取材に対し、〈「岩国の件については何も答えられない」としている〉のだという。
外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約3割を外資が占有しているという。
ここで、自然エネルギーについての筆者の立場を明らかにしなくてはならない。
私は、中国だけではなく、あらゆる外国企業からの投資について、安全保障の対象となるのかならないのかを明確に分ける必要があると考える。
安全保障の対象となるのであれば、友好国であろうとも警戒を強め、なるべく国産のシステムや製品を利用すべきだ。反対に、安全保障の対象ではないのなら、民間に判断を委ねるべきだし、政府として介入すべき問題ではない。
安全保障上の脅威
わかりやすく言えば、ユニクロやニトリは製品にウイグル産の綿花を使っているし、それを許せない人はたくさんいるのだろうが、日本にとっての安全保障上の脅威ではない。脅威ではない以上、ウイグル産の綿花を使う服を着るか着ないかは消費者が判断すれば良い。
中央省庁のネットワークシステムを外国籍企業に受注させるのは、安全保障上の脅威になる可能性があり、十分に注意が必要ということだ。この点については、総務省の関係者も下記のような見解を示している。
「バックドア（攻撃者が侵入するための侵入口を管理者に気づかれないように設置し、その後、その侵入口を用いて不正な攻撃を行うという手法）が設置可能なシステム導入については、経済安全保障の対象である」
裏を返すと、単純な部品など代替可能なものは、中国産であろうと使用を許可し、代替が不可能なのものであれば、政府として対処していかなくてはならないということだ。
この点において、メガソーラーも、洋上風力発電も、中国産の製品やシステムを使わざるを得ないのが現状だ。もし中国政府が日本に対して嫌がらせをしてきたときに、電力の確保がおぼつかない事態になるとすれば安全保障上の脅威と考えるべきだ。
値上げラッシュにさらに拍車をかける自然エネルギー発電には腹立たしい限りだが、それにもまして国産企業が開発・生産から撤退をしてしまい、中国製品を使わざるを得ない状況は、安全保障上の脅威なのである。
上海電力のようにわかりやすい外国企業による進出ではなくても、日本の大手商社が受注していても運営やネットワークは外国資本ということもよくあるので注意が必要だ。
経済合理性がなく、安全保障上の脅威でもあるメガソーラーや洋上風力発電からは、このエネルギー危機を良い契機として、日本は一歩引くべきときだ。
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引用以上
最後のオチが、「自然エネルギーから日本は手を引け」と陳腐で不可解な結論に至っているのは、著者の小倉健一という人物が、おそらく自民党の原発推進派で、「持続可能な未来」に興味のない人物なのだろうと考える。
子供たちの未来を考える人なら、自然エネルギーをやめろなんて言うはずがない。
しかし、中国外資が、日本から利益を吸い上げている実態を公開したことは評価する。
実は、小泉純一郎政権以来、自民党の基本政策が外資優遇になったのは、新自由主義を政策的に社会に持ち込んだ竹中平蔵によるもので、とりわけ安倍晋三政権時代に、日本のあらゆる市場を外資に開放し、自由に利権を吸い上げる権利を与えることになった。
その内容は、以下の私のブログに詳しい。
水道法改悪の闇 2019年03月22日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-686.html
水道法に次いで、とんでもない悪法が衆院を通った 国有林野管理経営法改悪 2019年05月17日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-745.html
まさに、日本の伝統的な財産を外資に売り渡す悪法中の悪法が、水道法や森林法の改悪だった。
IMFの提唱によって始まった、世界の水道資産の管理を外資に委託した結果、ほとんどの自治体水道受益者は、水道代金が数倍に跳ね上がり、インフラ老朽化の更新事業を迫られた外資は、水道代をがっぽり跳ね上げてから、責任逃れに事業を転売するなど、自治体や受益者は悲惨な現実に直面している。
日本の水道水が危ない！日本の水を外資に売り飛ばしたのは誰だ？
https://japan.alowy.com/?p=430
安倍政権の水道民営化で都市部の水が外資に狙われる…海外では料金高騰やコレラ蔓延も 2019.11.14
https://biz-journal.jp/2019/11/post_128034.html
なぜ日本で急に「水道民営化」の話が進んだのか 2020/4/ 5
https://books.j-cast.com/2020/04/05011251.html
森林法など、読んでいるだけで煮えくりかえり、安倍や麻生の首をギロチンで落としたくなるほどだ。
日本人の先祖が何百年も前から、未来の子孫のために植林した森は、世界でも有数の美林といわれるが、その権利を何の因果もなく、植林もしなかった外資に売り飛ばした挙げ句、自由に伐採させて金に換えた後は、植林の義務も課さないで売り逃げを認めているのだ。
安倍晋三や麻生太郎の画策した森林法は、戦後、林野庁によって大切に管理されてきた国有林の伐採権を、実に50年間もの間、民営企業に売り渡すと言っている。これまでは最大1年間であった。
そして、伐採権を購入した、民営企業は、山の保全、水源地の保全に義務を負わず、さらに伐採後の植林に対してさえ義務を負わないのである。
これは驚異的なルーズさで、かつての民間企業に多重の規制をかけて徹底的な管理主義を貫いてきた日本の林野行政の姿を思うなら、「ありえない」姿である。
完全に、伐採権を取得した民営企業の「デタラメ経営、やりたい放題」で、大切な国有林の管理など完全無視して、金儲けだけに邁進できる、こんな杜撰な法律は見たことがない。
これは、つまり、この法律改悪が、どこの利権によって推進されたのかを端的に証明している問題であり、安倍政権を背後で支配している勢力が何を求めているのかを示す問題である。
「50年もの伐採権」だけもらって、植林義務も、土砂崩壊保全対策も、林道開発も、すべて国がやり、もしも過伐採によって、山林山野が崩壊しても犯罪に問われない可能性がある。
下流まで土石流が押し寄せて、大規模な人的被害が出ても、それを賠償するのは国なのであり、伐採権を得た業者ではない。
おまけに、その業者は、日本企業でない可能性が強く、ボリビアのコチャバンバ水紛争の当事者、トゥナリ社のような卑劣な企業ばかり我が世の春を謳歌することになる。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/pdf/sanko3.pdf
国有林を伐採する権利が民間企業に。土砂災害が多発しないか 橋本淳司
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20190515-00126067/
冒頭に紹介した岩国の太陽光発電事業について、かなり胡散臭いが、某宗教団体の記事があったので引用しておく。（この宗教団体について深く知らない）
習近平の実弟が経営する中共のフロント企業「上海電力」が日本で次々とメガソーラーを建設、日本侵略を押し進める
https://rapt-plusalpha.com/34717/
中国共産党のフロント企業「上海電力」が、太陽光発電施設を建設するという名目で、日本の広大な土地を次々と買収し、侵略を推し進めていることが大きな問題となっています。
「上海電力」のCEOは「習近平」の実弟である「習遠平」だと言われており、ある意味、習近平が自身の親族を通じて日本を侵略していると言っても過言ではありません。
○上海電力：ガチガチの中共フロントが狙う日本の国富。
上海電力は、既に大阪や兵庫、福島などの土地を買収し、「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電施設を設置していますが、昨年新たに、山口県岩国市のメガソーラー事業を224億円で買収していたことが発覚しました。
計画予定地は、同市の元ゴルフ場開発用地で、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに、太陽光パネル約30万枚を設置するとのことです。
発電した電力は、全て中国電力に売電する予定で、年約36億円の売電収入を見込んでいるとのことです。
岩国市は、「米海兵隊岩国航空基地」と「沖縄県嘉手納空軍基地」を結ぶ航路に当たる上、瀬戸内海も見渡せることから、上海電力のメガソーラー発電所の建設が、安全保障上の脅威となる可能性があると懸念されています。
このメガソーラー発電所の建設を巡り、地元住民らが強く反対し、林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の署名を県に提出しましたが、現在のところ、上海電力の計画を阻止することは極めて難しい状況にあります。
このように中国共産党は、法律上、地元住民との協議を必要としない、メガソーラー事業を利用して次々と日本の国土を乗っ取っているわけですが、この上海電力の土地買収に「ミサワホーム」の創業者である「三澤千代治」が直接的に関与していることが分かっています。
「ミサワホーム」は、トヨタや竹中平蔵によって計画的に乗っ取られたと言われており、現在、トヨタホームに買収されて同社の子会社となり、竹中平蔵の兄「竹中宣雄」が会長に就任しています。
このように中国共産党が、国内でメガソーラーを設置すればするほど、日本侵略が進むことはもちろん、災害のリスクも高まり、電気代もますます高騰しますので、日本人にとっては百害あって一利なしです。
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引用以上 胡散臭いので参考情報まで
https://twitter.com/bergamotorganic/status/1512577797742796808
上海電力の会長は、習近平の弟の習遠平だという。
https://twitter.com/kanjinagay/status/1373983283675947012?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1373983283675947012%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Frapt-plusalpha.com%2F34717%2F
プーチンは安倍晋三からの1兆円近い上納金で、北方領土の占有と軍事力を強化しているが、習近平は、上海電力が日本政府から吸い上げた再生電力上乗せ利権で尖閣諸島の侵略を行おうとしているわけだ。
こういうことになったのも、竹中平蔵が作り出した「新自由主義社会」の原理＝政府の関与を極限まで減らし、外資も含めて資本が市場原理だけに支配された金儲けをできるようにする……という政策の結果である。
このフリードマン理論の致命的欠陥は、「カントリーリスク」の存在が一つも考慮されていないことだ。中国やロシアが、軍事力で市場原理を破壊しても、それをフォローできる体制が皆無なのである。
今、このまま上海電力を放置すれば、どうなる？
日本政府からの「再エネ賦課金単価」はキロワットあたり3.36円で、それが、上海電力を通じて中国共産党に流れる仕組みになっている。年間１億キロワットなら４億円近くが中国に吸い取られ、尖閣侵攻の資金となるわけだ。
しかも、それは電力受給国民の強制負担なのである。
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阿修羅掲示板に投稿を始めて、まだ十日も経っていないが、コメント欄は散々なものだ。
阿修羅の読者の多くが、プーチンロシアの軍事侵略と大虐殺を、ウクライナによる自作自演だと認識しているらしい。
もし、そうなら、これ以上、阿修羅掲示板に書く意味がないので、もしかしたら、これが最後の投稿になるかもしれない。
多くのコメントや、信用してきた赤カブ氏や魑魅魍魎氏まで「大虐殺はウクライナの仕業」と示唆するに至っては、「アホじゃないのか！」と怒鳴らざるをえない。
真実は、プーチンロシアが、国際法やジュネーブ条約を無視して、ウクライナに侵略戦争を仕掛け、無辜の住民を大虐殺しているのだ。
仮に、ウクライナ極右がロシア系住民を虐殺したことがあったにせよ、全体の、ごく一分の瑕疵であり、ロシアを正当化することにはならない。
なかには｢ロシアはシリアを解放した」などとデマを書く者さえいた。ここで、私は大摩邇に対するように深い絶望に至った。
私は、もうすぐプーチンの指示によって日本に核兵器が落とされ、北海道東北が武力侵攻を受けると予想している。
そのとき、ロシア擁護の読者たちの顔をまじまじと見たいものだと思う。
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