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黒田日銀の逆行政策で日本売りは加速する 4月の値上げラッシュはかなり深刻 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303479
2022/04/06 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
異常な逆行政策（日銀の黒田東彦総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日銀が異例の「連続指し値オペ」を実施したことで円安が進んでいる。金融正常化に向かう米国は、年内残り6回のFOMC（連邦公開市場委員会）でほぼ毎回利上げする見通し。日銀が政策を転換しない限り、日米の金利差は2％を上回り、マネーは円からドルへどんどん流れていくだろう。
日銀の黒田総裁が打ち出す政策は一貫性を失っている。景気対策として金融緩和を続け、低金利を維持しているが、円安でも輸出は思うほど伸びず、輸入物価上昇で消費者も中小企業も圧迫されている。わずかな金利上昇でも国債費は膨張し、147兆円もの貸付金が焦げ付くリスクも増大する。貸付金の中には新型コロナ対策のゼロゼロ融資や住宅ローンも多く含まれ、金利上昇はバブル崩壊と隣り合わせなのだ。金融緩和の継続は景気対策に逆行している。
アベノミクスで財政赤字を垂れ流し、金利を無理やり抑え込んだことで円安の悪循環に陥る中、日本売りが加速すれば日本経済の空洞化が進み、景気が浮上するどころではない。結局、米国の利上げに伴うバブル崩壊を食い止めるため、ジャパンマネーで支えるだけになる。
この4月の値上げラッシュはかなり深刻だ。牛乳や小麦粉、冷凍食品、電気・ガス代など、ありとあらゆるものが値上がりしている。その一方で、賃金は一向に上がらず、年金支給額は0.4％引き下げられた。大企業の春闘は「満額回答相次ぐ」などと報じられているが、具体的な数字は表に出ていない。おそらく賃上げ2％が精いっぱいで、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」が目指す3％には到達していないだろう。「新しい資本主義」の目玉である賃上げ促進税制は絵に描いた餅だ。
アベノミクスを主導した経産省の失策で、再生可能エネルギーへの転換や蓄電池開発が決定的に遅れているため、貿易収支も経常収支も赤字。おまけに、ゼロコロナに執着する中国では不動産バブルが崩壊し、3月の非製造業購買担当者景気指数（PMI）は景況の拡大・悪化の分かれ目となる50を割り込んだ。輸出が伸びず輸入ばかりが増大している。今後の日本経済を先取りしているような状況だ。
野党の一部からはゼロ成長で所得再配分という議論が持ち上がっているが、先端分野は言うまでもなく、日本経済の国際競争力が衰退しているのに、まだ持つと思っているのだろうか。政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない。
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
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