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※2022年4月4日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年4月4日 日刊ゲンダイ2面
【狂乱物価高にヤル気があるのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 4, 2022
まずは〝日本橋のプーチン〟黒田日銀総裁のクビを切れ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/HasvoUuuFW
※文字起こし
スーパーや、日用品なども扱うドラッグストアで、値札とスマホの画面をにらめっこする客の姿が珍しくなくなった。1円でも安い商品を求め、ネット通販と比較する。賃金は一向に上がらないのに、今月に入ってありとあらゆる生活必需品がまた値上がりしたからだ。チーズ、食用油、トマトケチャップ、カレー……。
コロナ禍からの世界的な景気回復に伴い、エネルギーや穀物の需要が拡大したところに、資源大国のロシアがウクライナ侵攻を強行。小麦の世界輸出量の3割を占める2国の戦争が物価高を深刻化させている。政府は国内の製粉業者に売り渡す輸入小麦の価格を今月から17.3％引き上げ。農水省の試算では小麦粉（1キロ278円）は12.1円値上がりし、食パン（1斤178円）は2.6円、うどん（1杯695円）や中華そば（1杯539円）は1円アップするという。もっとも、ウクライナ情勢や対ロ経済制裁の影響は一部しか織り込んでおらず、次の価格改定が行われる10月以降はさらに高騰する公算が大きい。
電気・ガス代の上がり方もベラボーだ。標準家庭の1カ月あたりの3月の値上げ幅は電気代361円、都市ガス代214円。今月以降も上昇が見込まれる。低所得者層ほど懐を痛めるのは言うまでもなく、内閣府の調査でもそれは浮き彫りだ。2020年平均に対する22年2月時点の年換算の負担増加額は、2人以上世帯の年収255万円家庭では3万3196円。1209万円家庭では4万5627円。消費税と同様の逆進性がアリアリだ。物価のピークは見えず、生活不安は募る一方である。
日銀が1日に公表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が7四半期ぶりに悪化。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いたDIは、大企業・製造業がプラス14で、前回21年12月より3ポイント下落した。その最大要因である資源高による仕入れ価格の上昇分を価格転嫁する姿勢は鮮明で、販売価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」を引いたDIは、大企業・製造業で前回比8ポイント上昇のプラス24。第2次石油危機の影響を受けた1980年5月以来の高水準となった。3カ月後の先行きも暗く、DIは製造業が5ポイント下落、非製造業が2ポイント下落した。
岸田政権に手立てなし
止まらない物価高騰。殺人猛暑の時期ともなれば、エアコンなしで耐え忍ばざるを得ない家庭も出てくるだろう。「新しい資本主義」だの、「成長と分配の好循環」だの、景気のいいセリフを吐いてきた岸田首相は、狂乱物価高にヤル気があるのか。
岸田は先月29日の関係閣僚懇談会で、ウクライナ戦争などに伴う原油価格や物価の高騰に対応するとして、当面の経済対策を盛り込んだ「総合緊急対策」を今月末をメドに取りまとめるよう指示。「原油や原材料、食料価格の高騰が社会経済活動の順調な回復の妨げになるようなことは避けなければならない」とか言っていたが、悠長にも程がある。物価上昇は昨年10月ごろから顕著だったし、ウクライナ侵攻は2月24日に始まった。少なくとも、米欧主導の対ロ制裁の列に加わった時点で物価高騰に拍車がかかるのは分かっていたはずだ。今頃になって具体策の「検討」を指示し、しかも今月末に取りまとめるなんて遅すぎる。ロクなアイデアがないからか。これまでの原油価格高騰対策にしたって、激変緩和と称した石油元売りへの補助金支給、効果が見られない産油国への増産働きかけ、中小企業向けの相談窓口設置、事業者の省エネ機器導入支援くらいのものだった。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「岸田政権に輸入インフレを抑える手だてはありません。企業のコスト増を抑え込むために財政出動すれば、財政赤字を増やすだけ。40年ぶりの高い伸びが続く物価に苦しむ米国では、バイデン大統領がFRB（連邦準備制度理事会）を通じた金融引き締めに動いているように、コスト安の金融政策でインフレを退治するのが政府の基本的な考え方です。ところが、アベノミクスに拘泥する日銀の黒田総裁は、国債買い入れで市場に資金を流し込み続けている。過剰流動性が資源高を招き、日米金利差の拡大が円安を助長しているにもかかわらず、政策を変えようとしない。こんな状況で財政資金を投入すれば、赤字の垂れ流しになるだけです」
マーケットでは1ドル153円台突入観測
かたやウクライナ対応については、何かと腰が重い岸田政権にしてはスピーディーだ。「超ヤリ手」と評され、米国のバイデン大統領とツーカーのエマニュエル駐日大使に尻を叩かれたからなのか。防衛装備品提供、1億ドル追加拠出、そして300人を超える避難民受け入れ。今後は一時滞在するホテルを提供し、支援を申し出た民間企業や自治体をマッチング。滞在中は生活費や医療費も支給する。家族が新型コロナウイルスに感染した古川法相に代わり、特使としてポーランドへ派遣された林外相は帰路、政府専用機に希望する避難民を同乗させるという。
狂った独裁者の犠牲者をこれ以上増やさないためにも、人道支援に汗をかくのはもっともだ。ただ、避難民支援も結構だが、ミエミエのパフォーマンスよりも先に狂乱物価への対策が先だろう。こちらはトリガー条項の凍結解除を含め、何から何までこれから検討するというスローモー。3日のNHK「日曜討論」で、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏（元日銀審議委員）は、「個人は灯油とかガソリンよりも、電力やガスの方が支出としては何倍も大きい。ただ、政府が価格を決めるわけにはいかないので、既存の円高対策では効果的な策は打ちにくいかと思います。むしろ、弱いところ、個人や企業をピックアップして、ピンポイントで支援する政策に重点を移していった方がいい」と言っていた。小手先の弥縫策では乗り切れないということだ。
頑として物価高と円安の悪影響を認めない黒田の「更迭」こそが急務なのは論をまたない。黒田のやっていることはアベコベそのものだ。大規模金融緩和策の維持を決めた先月18日の金融政策決定会合後の会見で、輸入物価高は資源高が主因だとし、「円安による影響はわずかだ」と強弁。「日銀が考える物価目標が達成されたことにはならない」「現在の金融政策を修正する必要性を全く意味していない」と言い張っていた。
その上、岸田が「総合緊急対策」の取りまとめを指示した閣僚懇の前日、10年物国債を年0.25％の利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ」を実施。円売りドル買いが加速し、6年7カ月ぶりの1ドル=125円台に下落させた。
続けて初の「連続指し値オペ」を3日連続でやり、予定になかった超長期債まで買い入れ。マーケットでは1ドル=135円台に突入するとの観測も流れている。
ケンカ売った「指し値オペ」
「参院選を控える中、物価高騰に慌てた岸田政権が対策に動く裏で、日銀は輸入物価高につながる円安助長策を打った。日銀は政府にケンカを売ったも同然です。為替差益で儲け、政府を支えてきた産業界からも行き過ぎた円安に反発の声が相次いでいる。企業の業績が悪化し、賃金は上がらず、年金支給額は下がり、物価だけが上昇する『悪いインフレ』を放置すれば、政権は一気にグラつくでしょう。1ドル=125円の壁を突破したら、岸田首相も黙っていられないのではないか」（斎藤満氏=前出）
黒田と一体化していた安倍元首相は「日本銀行は国の子会社。5割は政府が株を持っているから、連結決算上は債務ではないという考え方も成立する」と公言し、「中央銀行の独立性」をアケスケに否定していた。まずは「日本橋のプーチン」のクビを切る。それがこの国の最大の経済対策になるんじゃないか。
「黒田総裁は周囲に耳を傾けず、裸の王様状態です。先月30日の岸田首相との1時間に及んだ会談では、為替に関する特別な話はなかったとされていますが、『肩叩き』を示唆されたとも聞きます。協力できないのであれば、健康上の理由などで早期にお引き取り願いたい、ということのようです」（金融関係者）
黒田の任期は来年4月まで。心中する気がないのなら、一刻も早く病巣を取り除くしかない。
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