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衆院選挙制度改革は天の声＜本澤二郎の「日本の風景」（４４０４）
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2022年04月04日 jlj0011のblog
＜自民・高木国対委員長の制度見直し提起を実現する時＞
民主主義を正常に機能させる方法は、国民の声を反映させる選挙制度が何よりも不可欠である。四半世紀前に政界と言論界が強行した衆院の小選挙区比例代表制は、分かりきっていたことだが、ことごとく国民の期待を裏切ったことが判明している。選挙の不正も表面化した。拙著「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）の指摘は、すべて的中した。
１票の格差は、選挙が実施されるたびに法廷に持ち込まれた。次回の選挙
では１０増１０減が施行される、その時点で当事者が悲鳴を上げた。自民党の国対委員長の高木毅が、現行の選挙制度の見直しを各党国対委員長に提起した。遅すぎた対応だが、現行の小選挙区制に問題・課題がありすぎるため、本格的な制度改革を進めることに、大半の有権者は賛成であろう。
ここ１０年来は特に、腐敗は首相官邸でも繰り広げられた。これに法務検察は手も足も出さなかった。最近は、主権者のいら立ちは、列島をひっくり返すほどである。国対委員長の事情はともかく、選挙制度の改革の提起は、時宜を得たもので、少数の意思を強行したい１％を除いて、誰もかれもが賛成するはずだ。
自民党の村上誠一郎の持論だし、彼の大先輩の志賀節もそうだった。後者は、自公による極右内閣が誕生すると、直ちにヒトラーの研究を始めた。池田勇人秘書から、宏池会の事務局長になった木村貢は「品格のある政治」を徳間書店から出した。産経の阿部元政治部長が校正を手伝っていた。渡辺恒雄の前に読売の政治部長をしていた多田実は、拙著を高く評価した。反中曽根の武藤嘉文は、小選挙区制の欠陥部分を詳しく語ってくれた。
＜国民の声が反映される制度で投票率を引き上げることが民主＞
小選挙区制の致命的な欠陥は、国民の声・民意を反映しにくい、少数の意思で議席が配分され、それによって少数１％のための政治・政策が推進される点である。それを批判しない、出来ない言論界のため、国民は目隠し状態に置かれて久しい。
それでも、この国の国民は、新聞テレビの報道を信頼して一喜一憂している。政治の腐敗は、常に氷山の一角でしかない。よって１メートル先しか分からないので、１０００メートル、１キロ先を判断しなければならない状況に置かれている。
梅雨空で星を見つけるのに等しい。
有権者は、選挙制度にあきれて、大半の市民が見向きもしない。投票しても無駄、何も変わらないと思い込んでしまっている。そのため投票率は、常に低迷することになる。組織票を有する大政党とそこにまとわりつくカルト教団が、議席のほとんどを占めることになる。人々の不満は増大するばかりだ。きわめつきの不公正な選挙制度が、ようやく四半世紀を経て、議会で理解されるようになったことを喜びたい。
既に検証は不要であろう。国民の声を反映する選挙制度に改正することが、喫緊の政治課題どころか、人々が生きるための文化など生活や仕事の全てに影響を与えるだろうから。
＜落選候補が当選する現行制度で腐敗が蔓延＞
うんざりする現行制度では、落選候補が当選するという、信じられないことが次々と起きている。自動開票機「ムサシ」の不正も常態化している、との指摘も毎度のことである。
政党が公認すると、もうそれだけで当選者が決まるため、彼ら特権者を国民は「国民の代表」と信頼することができない。何者か不明の「国民の代表」が、閣僚になっても、国民は知らない。国民の監視は弱体化して、それに比例して議員の不正腐敗がはびこって、国民を困惑させることになる。
清潔を売り込んできたカルト教団議員の相次ぐ犯罪もまた、常態化していると見られている。「国民の代表」の価値が失われているのだ。
それでも３００億円の政党助成金を手にして、選挙違反が繰り広げられてきている。河井事件は氷山の一角である。廃止は天の声であろう。
＜先進国で落下するばかりの三流国・日本と無関係ではない＞
かくして極右の暴政が驀進することになる。アベノミクスの魔術が消えると、日本の価値は激減していたことに、人びとは仰天している。最新の事例を株式市場で見ると、東京はニューヨークにはるかに、はるかに及ばない。上海にも追い抜かれてしまった。
安倍と黒田のアベノミクスによる急激な円安政策が、物価の急騰を約束してしまっている。市民の家計崩壊が、本格化してきた。コロナと北の戦争によるエネルギーの高騰も、すべての活動に歯止めをかけている。
三流国に落下した日本の９０％の前途は、どす黒い雲に覆われてしまっている。本当の「お先真っ暗」の日本の到来となる。民意を反映する制度の確立は急務であろう。
＜直ちに国会議員の定数と世界一の報酬を半減することから開始せよ！＞
日本の政界官界法曹界財界も、ことごとくゆでガエルそのものと表現されている。検察・警察・会計検査院・国税庁などの監視機能が、ほとんど正常に機能していない。正常ではない。民の側にいる弁護士会もしかりだ。むろん、言論の腐敗もひどすぎる。
社会から健全さが消えてしまって、市民の目に見えない。司法立法行政がヒラメ状態で、改革・変革の機運が感じられない。まずは「国民の代表」から行動を起こしたらいい。世界一の報酬など、財政破綻状態の下では、とうてい許容できない。半減である。議員数も半減だ。隗より始めよ！
２０２２年４月４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
キチガイに刃物？
そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2％を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。（ NHK４月４日）
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