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日本は戦争しない国・出来ない国<本澤二郎の「日本の風景」(4403)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/32488391.html
2022年04月03日 jlj0011のblog
<おだてに乗らない見識を持つことが平和国民にとって不可欠>
ウクライナのコルスンスキー駐日大使は1日、ロシアのウクライナ軍事侵攻に対する日本の役割について、「日本はスーパーパワー(超大国)という認識で、非常に重要(な存在)だ。ウクライナの戦後の復興に向けてリーダーシップを取ってほしい」と述べ、戦争終結後の積極的な関与に期待を表明した。都内の日本記者クラブで記者会見した。 (時事)
このところ、古巣の日本記者クラブに足を踏み入れていない。コロナ禍ではとても無理だし、無理して出かけようとすると、途中まで車で行き、そこから電車かバス利用というのも面倒である。と同時に、それよりもクラブの体質が、以前とすっかり変わってしまっていることによる不信感も災いしている。要するに、無理して聞く必要もない記者クラブに堕してしまっている、そのためでもある。昔の話だが、読売の多田実さんが「高い会費納め会員は無駄なので辞めなさい」といわれて記者クラブを去った。我もまたその口かもしれない。本日、ふと時事通信のネット記事をみて驚いた。目下、世界の注目を集めているウクライナの大使が、こともあろうに日本超大国論をぶち上げていた。通信社が意図的に嘘を流すとは思えない。日本が超大国?冗談にもほどがあろう。
日本は韓国の下に下がった三流国ではないか。
日本は戦争をしない国である。戦争できない国だ。とはいえ自民党を背後で支えている最大派閥は、安倍派・清和会である。安倍は戦前の商工官僚として東条英機戦争内閣の商工大臣として、重大な戦争犯罪者で知られる岸信介の孫で、当人の薫陶を受けた危うい人物。国家主義者というよりも、国粋主義者が欧米の理解となっている。
こう指摘しても、その意味するところが分からない日本人が少なくないらしい。これは日本記者クラブの責任である。真実を報道しないで、笛や太鼓で安倍を持ち上げてきた新聞テレビの責任は重い。
こんな悪党が政権を担う危険性を日本国憲法は、あらかじめ予想して「二度と再び政府が戦争をすることを禁じている」のである。安倍ごときが改憲軍拡に走ろうとしても、憲法が封じ込めている。従って戦争の当事国への支援は許されない。実際は、ウクライナ支援にのめり込んで恥じない岸田内閣だ。
<憲法違反は内閣不信任案を提出する場面を忘れた野党>
戦争当事国への支援は、平和憲法にもとる行為である。
憲法を学んだ言論人は、真っ先に気付いているだろう。憲法学者はいうまでもなく、法曹界の人間はおかしいと考えているだろう。一般人は、そのことを新聞テレビから学ぶことになるのだが、誰一人正論を吐く人物が現れない。
はっきり言うと、岸田内閣の参戦国への支援は、憲法に違反している。したがって憲法違反行為に対して、内閣不信任案を提出しなければならない。たとえ議会で否決されても、司法の判断で「違憲」となるだろう。異なる判断をすれば、その司法官を弾劾裁判にかければいい。
人道支援は、この限りではない。ロシアにも人道支援者がいるはずである。
<プーチンも悪いが、戦争に誘いこんだゼレンスキーもワル>
ロシアとウクライナの隣国同士の争いは、プーチンのロシアが大軍を動かした。プーチンが悪い。しかし、ロシアのナショナリストを軍事行動に踏み切らせた原因は、ウクライナのゼレンスキーである。
この二国とも旧ソ連圏、仲間同士の争いである。欧米諸国は高見の見物をしているが、既に旧ソ連圏の軍事同盟のワルシャワ条約機構は消滅して存在していない。他方、ワルシャワ条約に対抗してきたNATOは、それをよいことに拡大攻勢を強めてきて、ロシアを脅かしてきた。
ウクライナへのNATO加盟工作は、米国の謀略機関のCIAが主体と見られている。戦争の脚本を書いた犯人は、ワシントンの死の商人だろう。
ウクライナの戦場では、アメリカの武器弾薬がロシア軍の戦車を攻撃、戦果を挙げている。戦前の日清・日露戦争とそっくりだ。大英帝国が脚本を描いて、日本が踊り、勝利したもので、ロンドンが漁夫の利にありついた。
歴史は繰り返すものだ。悲劇は両国の軍民同士である。
<一番のワルはワシントンの死の商人に踊らされるバイデン>
一番のワルはワシントンである。戦争による原油高で米国はウケに入っている。世界一の産油国は北米・アメリカだ。米国の軍需産業も大変な利益を上げている。バイデンはウハウハなのだ。
<最悪の日本国民生活、何が超大国か>
日本は最悪の状態である。原油高だけでも国民生活は、疲弊してしまっている。日銀の黒田の円安政策のお陰で、輸入品が暴騰して庶民は四苦八苦している。世界一の高給取りの国会議員や公務員は別格だが、庶民大衆は先の見えない生活苦を強いられている。ゼレンスキーの狂いは、駐日大使も、である。
2022年4月3日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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