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立憲から出馬したいなんて奴は頭に障がいのある奴くらいしかいないんじゃないの？ ↓ 立民が参院選に「セックスワーカー団体代表」擁立で波紋 「売春肯定本」の著書もある女性候補の“過激な主張” 2022/06/21(火) 12:08:24.80ID:CAP_USER> h ttps://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2022/06/2206201745_1-714x873.jpg 立憲民主党の比例代表候補となった要友紀子氏（立憲民主党ホームページより） 参院選を目前に控え、窮地に立っている立憲民主党。一枚岩で戦わなければならないこの大事な時に、ある女性候補者の公認を巡って党内から反発が出ている。「主張が過激すぎる」と、一部の議員らが、公認を出した執行部に対して不満を募らせているのだ。 ＊＊＊ “性産業ワンイシュー”の公約
“過激すぎる候補”とは、6月16日 、同党の比例代表候補として出馬表明した要友紀子氏（46）。学歴は専修大学中退。20代の頃、風俗店情報を取り扱う夕刊紙「内外タイムス」（09年廃刊）に、自ら「風俗嬢意識調査」の企画を持ち込んだことがきっかけで、20年以上、セックスワーカー支援を続けてきた活動家である。性産業で働く人々の健康と安全のために活動する団体「SWASH」の代表を務める。 出馬にあたって彼女はTwitterに11の政策目標を掲げたが、確かに野党第一党候補として異例の内容だ。 1、性産業のことは、性産業で働く人たちが決めるという、当たり前のことをちゃんと普及させたいです。 2、性と労働と法律について、当事者を限定せず対話してくれる政治家、バッシングを怖がらず、当事者のために意見表明してくれる政治家を増やしたいです。 3、性産業で働いても選挙に出たい人が出られるようにしていきたいです。 4、性産業で働く人々が政治的な力を持てるようにしたいです。 5、元セックスワーカーの国際的な議員連盟を発足したいです。 この後も「性産業縛り」が続いていく。「NHK党」かと見間違うほどの“ワンイシュー”政策を訴えているのである。 山井・塩村議員が猛反発
立民関係者が語る。 「昨年、風俗業者に持続化給付金が支給されない問題が持ち上がった時、要氏が党に陳情に訪れたことがきっかけでコネクションができた。本人が公募に応募し、正規のルートで選ばれたようです。党内では『ちゃんと彼女の言動を調べて選んだのか』と不満が噴出しています」 批判の急先鋒となっているのが、出演者が1年間無条件で契約解除ができると定めたAV新法の立案に中心的に関わってきた山井和則・衆議院議員と塩村文夏・参議院議員だという。 「『なぜ業界を規制する法案を作ったばかりなのに、業界寄りの人間を招き入れるのだ』と怒っています。一見、彼女の主張は、セックスワーカーの権利に寄った聞こえのいいものではあるのですが、過去の言動をよく調べると、業界全体を庇護しているとも受け取れかねない主張を展開しているのです」（同） 「生でやりまくってる一般市民」
例えば、2年前にはTwitterでこんな投稿もしている。 〈重要なのは、ゴムフェラを義務づけるのではなく、生フェラでもゴムフェラでも、働く人が選べるようにすることです。／性感染症検査の考え方と同じ。／生でやりまくってる一般市民の人々のセックスに対して義務付けない事を、セックスワーカーにだけ義務付けるのは差別的なので、重要なのは選択出来る事〉（20年8月12日） 卑猥な表現が気になるが、この主張はセックスワーカーの権利拡大を訴えている一方で、過激なサービスを提供する業者側を利する内容にも聞こえなくもない。 2000年に出版された「売春肯定宣言 売る売らないはワタシが決める」（ポット出版）という書籍では、〈なぜ社会構造を理由に買売春が制限されなければならないのか〉という見出しで、このように書いていた。 〈労働者の嫌がることはしていけないという認識をもっと偏在させるためには、すべての性産業を法的に認め、他の職業と同様に、労働量が公権力に守られるシステムを作らなければいけない。労働者の任意の絶対性に疑問があるからといって、性産業を否定したり、撤廃する方向では、性産業の地下化を促し、危険を増やすだけである〉（一部を抜粋） 2022/06/21(火) 12:08:36.59ID:CAP_USER
同じ立民の先輩議員を攻撃
このような過去の発言に対して山井氏らは、「うちが売春合法化を目指している党と誤解されかねない」と反発しているというのだ。 さらに最近は、Twitterで党内の先輩議員に対してこんな攻撃的なツイートもしていた。 〈本来なら今も国会議員だったはずの本多平直さん。／本多さんの発言を捏造した当時の報道、それを鵜呑みにし本多さんを集団リンチして吊上げ扇動した人、親友と言って信用させてプライベートでの会話録音し切り取り、本多さんを辞職に追い込んだ同僚議員ら、人間として最低です〉（5月10日） 昨年6月、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したとして、本多平直氏（57） が、離党と議員辞職に追い込まれた騒動を受けてのコメントである。 党関係者が続ける。 「『辞職に追い込んだ同僚議員』とは寺田学・衆議院議員らを指しているわけですが、これからバッジをつけて雑巾掛けから始めようとしている候補者が、一方的に、6期も当選している先輩議員を『最低』呼ばわりするなど奔放すぎるでしょう。今回、執行部は女性候補者比率5割達成の目標にこだわっていた。結果として、選考がおざなりになったのでは、と指摘する声も出ています」 要氏の言い分は…
これらの声について、要氏本人はどう答えるか。質問状を送ったところ、文書で回答が来た。 〈著書などで『売買春合法化』を唱えているが、それは立憲民主党の政策と合致すると考えているのか〉という問いに対する答えは下記の通りである。 〈まず事実確認ですが、私はこれまで自分が書いた著書や講演、私の所属する活動団体などで、「売春を合法化すべき」と訴えたり求めたことはありません。また、セックスワークのあるべき姿として「売春合法化」という言葉を使ったこともないです。 売春防止法の掲げる公序良俗や性道徳の「理念」に関しては問題だと思っていますが、だからといって、それを「具体化できる／すべき」とは、私も、多くの人も、思ってないのではないかと思います。 日本は限定的で条件付きのセックスワークが既に合法化された国です。今の段階で全部合法化すべきかどうかに関しては、多くのひとたちがそれに対しては慎重であると思います。私の活動団体および海外の多くのセックスワーカー団体が支持するアムネスティインターナショナルのスタンスも同じく慎重です。理由は、合法化するということは新たに法規制を導入することになり、新たな違法状態を作り上げることにもなるからです。 他国の先行事例を参照しても、合法化してしまうと、「この条件に当てはまらなければ違法」というふうに使われる可能性があります。一方、非犯罪化に関してはあまり反発はありません。これは現在の売春防止法が名目上は事実上の非犯罪化を行なっていて、売春行為は違法だけども犯罪ではないという第3条の売春の禁止規定があるのが大きい（売春防止法は、勧誘・斡旋・場所提供等、売春を助長する行為を処罰対象としているから）です。 そこに関してはあまり議論が起こってませんが、ただ、現実には第5条の勧誘行為の処罰という形でセックスワーカーたちが犯罪者扱いされているという問題については、これからきちんと考えていかなければいけないし、今国会で困難女性支援法制定のロビー活動をしていた女性支援団体の方々とも意見が一致するところです。 このような戦略で考えてますよ、というふうに言うのならば、この問題に関しては、多くの立場の人々と目的その他が一致するということになっています。上述したような日本の法制度の建て付けがあるからで、非犯罪化をどう考えるかということについても大きな違いがみられません〉 本多氏に関する攻撃的なツイートについては、 〈本多さんの発言の言葉尻を捉えて、部分的に切り取って、本多さんを非難し、言葉の文脈を変えていったことです。そうしたことに加担した議員らのやり方について批判したもので、誰がということではないです〉 党内で反発の声があることについては、 〈党内にそのような声があるというのは、直接的にも間接的にも承知していません。よって、特に感想はありません〉 果たして、有権者はどのような判断を下すのか。 デイリー新潮編集部 h ttps://www.dailyshincho.jp/article/2022/06211148/ h ttps://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1655780904/
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