こういうのは、やらせか　何処かに所属しているか　特権を持っている人達か

です。

裁判で勝って賠償して貰えるのは。

日本人で何処にも所属しない人間は、泣き寝入り。

という事で帰国一択。

特権を持ったり、名前を隠せたりして好き放題を他国でしている・して来た人達は

帰れ。

皇室制度廃止と国交断交。

資産は日本人へ分配。

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No.25 税金でするから　こういうのがまかり通るのです。

それに伴った利権が潤うので。

するのは何時も半島勢。

彼等は、自分達でお金を払う事は無い。

ユダヤと繋がった朝鮮人達のやりたい放題は終了。

帰国一択。

司法は、創価・朝鮮で腐ってますよ　昔から。

生活保護で色分けの意味が解る筈。

皇室制度廃止と日本人を増やす事。

朝鮮人では、日本は劣化するばかり。

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No.31

何の事か解らない。

朝鮮人だけが解っているという事？

今　右に入室した創価の朝鮮人信者。

さて　如何いう工作投稿をして来るか？

早く　帰国しろ。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

投稿 : 橋下氏の番組出演の自粛を望みます
http://www.labornetjp.org/news/2022/1643934723406staff01
キャンペーン ・ 弁護士の橋下徹氏が連日テレビのワイドショーなどに出捲っていますが、どうみても特定の政党の関係者であり不適当だと思うので出演自粛を望みます。 ・ Change.org
https://archive.is/XkFYA
↓↓↓
ご意見送信フォーム | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
https://www.bpo.gr.jp/?page_id=5464
番組名: 東野&吉田のほっとけない人
放送局名: MBS
放送日: 2022/01/01
放送時間帯: 14:30〜16:30

▼市民連合、れいわに参院選の野党連携要請

▼れいわ、４月から会員募集　山本代表「つながり深める」

▼弘中弁護士も危惧する「侮辱罪の厳罰化」は「言論の自由」を脅かす
▼政府は、「侮辱罪」厳罰化や、「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を閣議決定
▼しかしながら、そんなに簡単に賛成をしてもいいのだろうか？
▼橋下徹氏がれいわ新選組所属の衆議院議員大石あきこ代議士を名誉毀損で訴えた裁判の一回目が開かれた後
▼大石代議士の弁護団長を務める弘中惇一郎弁護士からこんな一言が
▼「僕は侮辱罪の処罰が重くなったのは重要な問題だと思っている」
▼狙い撃ち的に侮辱罪で刑罰を与えることが可能なのが問題だと弘中弁護士
▼権力側が恣意的に運用をすればマスメディアやSNS上で国民の口を封じることは容易くなる
■侮辱罪に懲役刑導入に熱心だった三原じゅん子議員
▼基準については現在も不明瞭
▼映画評論家・町山智浩氏がTwitterで「木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しい」
▼三原議員は即座に反応
▼「政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無い」
▼批判と誹謗中傷の違いを理解してもらうと言いながら定義も基準も出さない
▼人格否定や人権侵害は許されないというのは、政治家や著名人個人、検察官個人によって変わってしまう
▼だから軽々に賛成とは言えない。それは今の権力者側があまりにも自分のために権力を行使しているからだ
▼権力者や著名人が批判を誹謗中傷のようだと騒いだ例はいくつもある
▼大石あき子代議士を名誉毀損で訴えた橋下徹氏
▼彼は、ジャーナリストの岩上安身氏が、第三者のツイートをリツイートしただけで名誉毀損で訴えた
▼また、有田芳生参議院議員が橋下氏が情報番組に１回だけ出演して降板させられたと投稿したことに提訴
▼インターネット上でのやり取りで民事訴訟をしてくる人間が行政のトップにいたのだ
▼維新の会の松井一郎大阪市長も橋下氏と同じ考え
▼水道橋博士が松井市長の疑惑が説明された動画をTwitterに投稿すると「法的措置を取る」とツイート
▼吉村洋文氏は反社会的な取り立てや業務の違法性などを指摘するメディアに訴訟を連発した武富士の弁護団
▼山之内毅氏は侮辱罪の罰則強化が閣議決定された日に「SNSの侮辱罪が厳罰化されたから今後気をつけな」
▼安倍元首相、松井市長、吉村大阪府知事、三原参議院議員、山之内氏の振る舞いを見れば
▼批判的言辞に対して「侮辱だ」と恫喝をかけてくることは目に見えている
▼侮辱罪を乱用し刑事告訴を繰り返しても検察が起訴しなければ問題はない。しかし、検察も頼りにならない
▼権力者と一線を画して法の正義を守るのが検察の務めだが、明らかに権力者側にすり寄っている
▼理由はキャリア官僚の人事が内閣に握られたから
▼そのせいでキャリア官僚は官邸のご機嫌取りに走った。その象徴が森友学園問題
▼弘中弁護士は最悪の事態として侮辱罪による言論の封じ込めが起きるかもしれないと危惧
▼日本でも、政権批判や著名人の言動に物申したら警察がやって来る日がやってくるかも
▼橋下氏による大石代議士への名誉毀損の民事裁判と併せて侮辱罪の罰則強化への流れは注視する必要がある

▼ヒトラーはどんな政治家だったか　橋下徹や維新の会の手法と似ているか？
■批判者は徹底的に粛清　新聞は発行禁止に
■背後で支えたのは財界　ヒトラーに巨額献金

▼吉本興業と日本維新の会との“近すぎる関係”が問題視されることも多い
▼在阪テレビ局では、維新の会の吉村洋文・大阪府知事や松井一郎・大阪市長が頻繁にゲストとして呼ばれ
▼“維新寄り”の内容が放送されることも多い
▼元日に放送された東野とブラックマヨネーズ吉田敬MCの『東野＆吉田のほっとけない人』（毎日放送）
▼日本維新の会の元代表・橋下徹氏、吉村知事、松井市長がゲスト出演
▼政治的中立性に欠いているのではないかと問題視され、毎日放送は社内調査を実施
▼＜政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった＞と問題を認めた
▼「吉田さんは以前から“維新寄り”の意見を発信することが多い」
▼「吉本としては、東野さんだから、維新の会の“プロパガンダ”的な番組のMCに起用した」

▼野宿者、コロナ給付金で市を提訴　住民登録なく不支給、大阪
▼住民登録がないことを理由に新型コロナウイルスの特別定額給付金の10万円が支給されなかった
▼あいりん地区の野宿者ら10人が市に対し、計100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴
▼法の下の平等を定めた憲法14条などに違反する

▼連合 芳野会長「共産党を含む候補者調整は選挙戦術上の問題」
▼芳野氏は「党の選挙戦術上の問題で、関知するものではない」と述べ、問題視しない考えを示しました
▼芳野氏は泉氏とそろって記者会見し「1人区や2人区での候補者調整は重要だと連合としても理解している」
▼「共産党を含む候補者調整はあくまで党の選挙戦術上の問題で、連合として関知するものではない」

▼道警ヤジ裁判 原告勝訴 裁判長「政治批判の機会を無理やり奪われた」 原告の喜びと"ロシアの現状"
▼テレビや新聞などのメディアでは、政府に都合の良い情報しか流れず、国民の「知る権利」を狭める
▼今回の判決は、表現の自由の意味を考えるきっかけになる

投稿 : 橋下氏の番組出演の自粛を望みます
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番組名: 東野&吉田のほっとけない人
放送局名: MBS
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読売渡辺会長が橋下市長発言に懸念 「『白紙委任』はヒトラーを想起」: J-CAST ニュース【全文表示】
https://www.j-cast.com/2012/03/12125177.html?p=all
「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」
渡辺氏は、この発言から「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」と述べ、第1次世界大戦敗戦後の閉塞感の中、ドイツで「忽然と登場」したヒトラーが、首相になると「全権委任法」を成立させ、「これがファシズムの元凶となった」と指摘した。
ヒトラーを引き合いに橋下氏の「独裁」を心配する声は以前からある。

「このままでは維新にこてんぱんにやられる」菅直人元首相、突如の"ヒトラー投稿"の真層 次は出馬しないから怖いものはない | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
https://president.jp/articles/-/54367

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朝鮮カルト創価の自公　氷河期に17億？　170兆ではないのか？

集団ストーカー日本人弾圧犯罪をする創価の朝鮮人信者は帰国。

皇室制度廃止と資産は日本人へ分配。

半島との国交断交は当然。　戦後処理は日本人の為の日本復活で終了。

政治屋・信者は不要。

特に洗脳工作している様なのは。

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つばさの党事務所など一斉捜索　機動隊も出動　東京１５区補選の演説妨害疑い：警視庁
h　ttp://totalnewsjp.com/2024/05/13/jiken-134/
2024/5/13　Total News World

政治団体｢つばさの党｣本部に警視庁が家宅捜索　機動隊も出動　衆院･東京15区補選で他候補の演説を妨害した疑いで

2024年5月13日 月曜 午前11:06

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙をめぐり、「つばさの党」の候補者や党代表などが他の候補者の街頭演説を妨害した公職選挙法違反の疑いが強まり、警視庁がさきほど党本部に家宅捜索に入った。

警視庁がさきほど、家宅捜索に入ったのは東京・千代田区に本部を置く政治団体「つばさの党」の党本部や自宅などの関係先。

捜査関係者によると、「つばさの党」から出馬した根本良輔・党幹事長や、黒川敦彦・党代表ら3人が衆議院東京15区の補欠選挙期間中に他の複数の候補者の街頭演説中に近くで大音量で演説したり、選挙運動車両を追いかけるなどした公職選挙法の自由妨害の疑いが強まったことから警視庁は家宅捜索に踏み切った。

「つばさの党」をめぐっては補選公示日に東京・江東区のJR亀戸駅前で出馬した根本良輔氏や党代表の黒川敦彦氏ら3人が他の候補者の街頭演説を妨害したとして先月18日、警視庁が警告をしていた。

選挙戦の最終日にFNNの取材に応じた党代表の黒川氏は「（警告は）警察の職権濫用だと思います。法律で許されている範囲のなかで最大権利を行使しているだけ」と話していて出馬を表明している来月20日公示の都知事選についても同じ方法を続けていくと主張していた。

警視庁は複数の陣営からの被害届を受理していて全容解明を進める方針（FNN）

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つばさの党事務所など一斉捜索 東京１５区補選の演説妨害疑い

05月13日　11時08分

先月行われた衆議院東京１５区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで、東京・千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入ったことが捜査関係者への取材でわかりました。（NHK）

他に家宅捜索に入ったのは黒川敦彦代表（45）の埼玉県朝霞市の自宅と、同団体から出馬して落選した根本良輔元候補（29）の東京都練馬区の自宅（共同）

公選法は選挙の演説を妨害したり交通の便を妨げたりする行為を選挙の自由妨害罪として禁じている。違反した場合は4年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金を科す。1948年の最高裁判決は演説妨害について「聴衆が聴き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」との判断を示した（日経新聞）

捜査関係者によりますと、立憲民主党などほかの陣営からの被害届も受理していて、今後、立件も視野に捜査を進める方針です。（TBS）

つばさの党は選挙期間中、こうした活動内容を撮影し、ＳＮＳや動画投稿サイトで配信していた。警視庁は、過激な内容の映像によって注目を集めることで動画再生回数を伸ばしたとみている。（読売新聞）

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