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河井事件で34人一転起訴 検察は疑惑の本丸「安倍晋三」に踏み込まないのか それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302730
2022/03/19 日刊ゲンダイ
疑惑の本丸は?(2019年参院選で、安倍元首相と河井案里元参院議員)/(C)日刊ゲンダイ
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行=実刑確定=らから現金を受領したとして、検察当局は広島県議ら34人を公職選挙法違反(被買収)で起訴した(3月14日)。34人は河井の妻案里元参院議員=有罪確定=の票をとりまとめる趣旨でカネを受け取っていたとされる。
東京地検特捜部は21年7月、受領者100人全員を「受動的な立場だった」として不起訴処分にしていたが、検察審査会が今年1月に「起訴相当」議決を公表したことにより、判断を一転させた。それ自体は妥当だが、これで全真相が解明されたと思う人間はいないだろう。この問題の本質は、誰が何の目的でどのような種類のカネを動かしたかであるからだ。疑惑の中心人物はもちろん安倍晋三である。
河井夫妻が支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円が流れている。その責任者については二階俊博が「党全体のことをやっているのは総裁(当時の安倍)とか幹事長の私。党の組織上の責任はわれわれにある」と自白(21年5月24日)。菅義偉も「当時の(自民党)総裁と幹事長で行われていることは事実ではないか」と発言した(同年6月17日)。
党広島県連の反対を押し切り、案里の擁立を主導したのは安倍である。通常1500万円程度の選挙資金の10倍にあたるカネが動いた理由は、かつて安倍を「もう過去の人だ」とこきおろした元参議院議員の溝手顕正を落とすためだろう。実際、党広島県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという(「毎日新聞」20年6月19日)。
克行は現金を配るとき、「これ、総理から」「安倍さんから」などと口にしていたという。
この連載で以前述べたが、克行は検察を抑え込む自信があったようだ。「週刊文春」(20年6月25日号)によると、広島地検の幹部は記者に対し「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」と発言。また克行は法相に就任すると知人に対し「法務・検察の上に立った。もう何があっても大丈夫だ」と語ったという(「東京新聞」20年6月19日)。要するに検察は悪党に完全にナメられていたわけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込むべきだ。
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適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
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