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>安倍が今セールスしてる世界の原発分とか。 https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/52274dea2bce487432a34e5cdb38ae9f
原発から出る放射性廃棄物の「日本」受け入れを表明!!
2015-11-24 10:15:42 | 日銀
原発から出る放射性廃棄物の「日本」受け入れを表明!!
ベトナムやトルコに、日本製原発の売り込みをしていますが、その契約内容に「原発から出る放射性廃棄物は、日本で引き受けます」との一項がかかれてあるというのですから、あきれ果ててしまいます。
現在でさえも、「六ケ所村」の核廃棄物処理施設で事故ばかり起こしており、重大な環境汚染を引き起こしているというのに、他国の核廃棄物を引き受けてどうするつもりなのでしょうか?
https://ameblo.jp/sunamerio/entry-11560432133.html
大変だ！ 自治体が放射性廃棄物の受け入れを拒否できなくなる法改正案が衆議院をコッソリ通過
2013年06月25日(火)
テーマ：国民総被曝
今までは↑根拠法がなかったので
阻止することが出来ていた県もあったのですが・・・
@rengepapa
【拡散！】環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を
自治体から環境省に一本化する「環境法改正案」が衆議院を通過しました。
今まで自治体レベルで規制、管理していたのが、
全て環境省の権限になるためできなくなります。地層処分地が勝手に？
@onion5555
どうして報道されないんだろう?
放射能のばらまきは、環境省が自由にやれるようになってしまう、
自治体の意思など関係なく！核廃棄物も国が勝手にばらまける！
世界の核最終処理場となる可能性だってある?
安倍が今セールスしてる世界の原発分とか。 ---------------------------------------- @takemarutake
環境法改正案、あの堤未果さんがここまでおっしゃるのだから
相当にヤバい法案なんだろうな… @nodamegumimi
内容見たけどヤバいですね。
放射性物質を焼却し放題になるし、
環境省が安全でしたと言えば再稼働もできますね。
自治体で反対できなくなる。
知らせないで法律を通した理由もよくわかる。 ---------------------------------------- @takeshikunhi
ＦＢではシェアしようとした人で、何度やっても
画面がエラーになる人が続出しているそうです。
さすがにこの法律の内容はまずいですからねえ、、
瓦礫も燃やし放題になるでしょうし、環境省が安全だと言えば
再稼働もしやすくなるでしょうからね。 @DamnDamnChing
しかし、そこまで露骨に言語統制をしようとするということは、
逆に知られたくないということをストレートに表明しているようなものですから、
環境省もあまり賢いとは言えませんね。墓穴を掘っていますね。
もっと拡散せねば。 ---------------------------------------- 『ツイッターとFBで妨害される記事 』
（ジャーナリスト堤未果のブログ） http://t.co/Bc9taksYsG より 「慰安婦問題」
「官僚暴言ツイート」
などのニュースに気を取られている間に
びっくりするような法律が
衆議院を通過しています。
その名も
「環境法改正」！
この記事、FBとツイッターに投稿しましたが
「シェアできません！」
「RTできません！」
というメールが私の所に大量にきています。
ツイッターではこの件についてつぶやいた翌日に
フォロワーが7万人減らされる始末。
(フォロワーさんの一人がわざわざＰＣの画面を写真にとって教えてくれました）
ＦＢやツイッターが、そんなことするわけないですよー！という方、
米国やイギリス、（震災以降の日本でも）今
何が起きているか是非調べてみて下さい。
いつもは重要法案についてつぶやいた翌日は
2-3万人減らされる程度なんで気にしてないんですが。
今回は
よっぽど。
なのでみなさん、
もし
こんなに大事な法改正を
知らされないまま決められるという
危機感を共有されたら、
拡散に力を貸して頂けると
助かります.
色んな国のジャーナリスト仲間と話すと、
イギリスでも
アジアでも
ヨーロッパでも、
年々発信するのが困難になっている、、と言われます。
特に米国ではいまや
ジャーナリストは、
戦場にいなくても
「いのちがけの職業」などと
みなジョーク交じりに言ってますね。
（今大騒ぎになっている亡命中の某氏の事件も然り）
ただし米国の場合、
真実を告発した者（Whistle Blower)に対しては,
その勇気に対してフェアに褒め称える国民性もある！
「正義（ジャスティス）」に対する信頼がまだ残っているからです。
内部告発者が次々に出演するラジオ番組もあります
日本でも震災以降、
似たような体験をしている方が沢山いますが、、
「日本の場合は逆に叩かれる方が、、、」との声が多いです。
しかし
今回の
この法律は
知らないうちにというには
影響が大きすぎるので、、、
いつもは放置プレイの
このブログにも
UP!!
某市長
某官僚の暴言やらなんやらで
騒がれてる間に、、、、
まさに
ショックドクトリンの効果抜群
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ほとんどまともに報道されていませんが、
環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を
自治体から環境省に一本化する
「環境法改正案」が衆議院を通過しました。 これまでの法体系では、
放射性物質＋その汚染物質は、 １）原子力発電所
２）医療機関
３）原子力研究機関内で
取り扱われるはずのものでしたが 福島第一原発事故によって
これらの前提が吹っ飛んだため、、 一般環境中に放出中の放射性物質が、
２次汚染をもたらさないように
監視・監督・規制しなければならなくなり、
その法体系整備が急がれていました。 これが成立すると、 今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、、、
全て環境省の権限になるため、できなくなります。 例えば震災瓦礫の受け入れについて、
それぞれの自治体は自分で判断し、
受け入れたところも
受け入れない判断をしたところも
ありました。
（例えば：徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の
安全性に懸念があるとして瓦礫は受け入れませんでした。
奈良県では住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、
瓦礫受け入れを断念しました。
このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。
環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、
でも放射性物質についてはまだ地域主権が残っているのです） 、、、がっ！！！！ 今回環境省は、
何故か
「放射性物質についてのみ」
自治体ではなく環境省に権限を移す！
と言う法改正。 １）現行の大気汚染防止法 第4章22条：
＊都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
＊都道府県知事は、前項の常時監視の結果を
環境大臣に報告しなければならない。 第24条 都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を
公表しなければならない。 ２）今回「改正」される個所 ＊第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」
＊「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加
＊ 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、
放射性物質（環境省令で定めるもののみ）による大気の汚染状況を
常時監視しなければならない。
＊「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、環境省令で定める
放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。 ☆放射性物質の規制、管理、監視する権限を
地域主権から 「広域瓦礫処理」を推進する環境省に
任せる事について。
☆都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなったら？
☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか？
＊ アメリカでもそうでしたが、
国民の知らない間にしれっと通過する法案は
要注意です！
＊日米を取材していてつくづく実感する事、
それは、
本当に怖いのは、
政治家や官僚の暴言、ではなく
「法改正」！！！
（秋に提出されるあの法案もしかり、、） 国民には知る権利があります。
「権力の監視役」が機能していないなら、
こうやってネットや口コミで広げるしかありません。
（でも結構ＥＵやアメリカを見てるとこのやり方もあなどれませんよ！）
共感する方は、拡散をお願いします。
（この問題はゴミ問題を考える第一人者である環境ジャーナリストの青木泰氏、
池田こみちさんが詳しいです。この法律の詳細について、
市民を集めて説明会などもされています。
私も以前何度かインタビューさせて頂いています） ---------------------------------------- （管理人）
放射性物質の規制、管理、監視する権限を
「広域瓦礫処理」を推進する環境省にさせたらどうなるか！？
大変恐ろしい事態が予想できますよね。
みなさん、ご存知の参議院議員に、改悪を止めて欲しいと声を届けましょう！ 7月の参議院選挙で自民党が勝つと
この法改悪が通ってしまうという事です・・・
選挙に行かない人々にも知らせないとヤバいと思います！！！
不正選挙も阻止しないと･･･ 6月28日：追記 なんてことだ。
もう成立していたのですね･･･ @tomspring
難しいから後でちゃんと読まなきゃ。
環境法改正、もう今国会ですでに可決されたということなんですね！！ http://gareki326.jimdo.com
「放射性物質による環境の汚染の防止のための
関係法律の整備に関する法律案」（閣法第62号）が、
第183回国会本会議で可決成立しました」 7月1日：追記 放射性物質監視を一元化−環境法「改悪」に批判
（オルタナ） - Y!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130701-00000301-alterna-soci
中央環境審議会への諮問やパブリックコメントなどの手続きは一切なく、
環境団体も参院環境委員会の審議入りで気付く「不意打ち」状態のまま、
６月17日に可決・成立した。
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