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自民の改憲案。憲法草案はゴミだ。 自民の憲法草案(少し古いやつか？まあ、自民の腐った発想や戦略がよくわかるから良い参考になるだろう)を批判した意見を紹介します。これは元は誰が書いたか？ちょっとわからなくなってしまいましたが、わかったら元ソースも紹介します。 まんまではなく、一部わかりやすくするため、まとめ整理しています。(大意は変えていない) ご参考に。 憲法とは「権力を縛る鎖」です。「国民を縛る鎖」ではない。 人権は、憲法によって国から恩恵としてあたえられるものではなく、生まれながらにして、すべての人が普遍的に持っている権利で、国家、政府等の公権力が侵してはならないものだ。 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が日本国憲法の３つの基本原理である。 日本国憲法では基本的人権が保障されている。「平等権」は、性別や年齢、職業、生まれた場所などに関係なく,全ての人が等しい扱いを受ける権利。 「自由権」は自由に生きることが保障される権利です。自由にものを考え、出版や発表をしたり、好きな場所へ旅行ができるのもこの権利があるから。 「社会権」は、人間らしい豊かな生活が保障される権利。病気などで生活に困った人が支援を受けたり、無償で義務教育を受けたりできるのもこの権利によるもの。 「参政権」は、政治に参加する権利。日本国憲法では自由や権利の濫用を認めず、これらの権利を「公共の福祉」のために利用する責任があると定めている。 他人の人権を侵害したり、社会の不利益になるようなことをした場合、法律によって処罰される。 自民党が提示している憲法改正草案は、読めば読むほど基本的人権を軽視した、危険極まりない、お粗末なもの。 この草案は、こともあろうに極右団体の日本青年社に作らせたもの。まともな政治家や憲法学者が草案を作ったなら、ここまで酷くはならなかったでしょう。 このあたりの経緯は、坂井万利代さんが書かれた「自民党は何故、野党になったときカルト化したのか？」に詳しく書かれています。 「戦争の放棄」が格下げされ、代わりに「安全保障」が天皇に続く大事な概念として、格上げして述べられている。安全保障は大切ですが、軍が活動する範囲が問題です。 自民党案では、国防軍が活動する範囲について、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し と、外国での戦争への参加にまで広げている。 国民に対して、現行憲法も自民党草案も、「生命、自由及び幸福追求の権利」については、基本的に侵してはならないと定めている。ところが、例外規定が全く異なる。 現行憲法では、 第十二条・・・常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う 第十三条・・・生命、自由及び幸福追求の権利については、公共の福祉に反しない限り と、なっている。「公共の福祉」とは、「他のみなさんの幸せ」と言う意味であり、個人の自由や権利は、他の皆さんの幸せを害さない限り、尊重されると言う趣旨。 ところが自民党の憲法改正草案では、「公共の福祉」という文言が、全て「公益と公の秩序」に置き換えられている。 自民党草案では、 第十二条・・・常に公益及び公の秩序に反してはならない 第十三条・・・生命、自由及び幸福追求の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り 「公益」とは何なのか。代表的なものは「国益」。「公の秩序」とは何なのか。簡単にいえば「公権力による秩序」すなわち警察権。 つまり、国益に反するような生命、自由及び幸福追求の権利は認めませんよ。その時は警察官が取り締まりますよ。という意味になる。 国益とは何なのか。例えば国が戦争に巻き込まれたとする。その時は戦争に勝つことが国益となり、国民は全身全霊で戦争に取り組むのが国益を守ることになる。 その時に戦争に協力しなかったり、それでなくとも戦争に役立たない表現活動をしたりする自由は、公益に反するとして厳しく制限される。幸福追求の権利も制限され、娯楽に興じていては逮捕される可能性がある。贅沢は敵だ、の世界。 戦争が始まらなくても、国会前に集まって反戦デモを行おうとすれば、公の秩序を乱したとして、一斉に検挙されるでしょう。第二次世界大戦の前夜と同じ、表現の自由のない、ファシズムの世の中の再来。 「公益及び公の秩序」は、第二十一条（表現の自由）にも書き加えられている。 第二十一条 集会及び結社言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。 に続いて自民党案では、 第二十一条 2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。 と、付け加えられている。すなわち国益に反する内容と認められたら、それをネットやテレビで発言することも、本にして出版することも、反戦歌を歌うことも禁止される。 ボブ・ディランがノーベル賞を取る時代に、何と時代錯誤な条文なのか。 表現の自由は、国益にそうものしか認められない。としたらマスコミも大本営発表をそのまま伝えなければならないので、その本来の機能を失う。 ネットの書き込みでも検閲が行われ、反日、と認定されたら削除されてしまうでしょう。 だから僕は自由と基本的人権に関わる部分で、それを制限する文言として「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に置き換える案だけは、認めるわけにはいかない。これが自民党草案の最も注目すべきポイントだと思う。
少数派の人、主流ではない価値観を持っている人の人権を、多数の人の価値観で制約してよいわけではない。
人権を持つ人々が暮らす社会では、お互いの人権が衝突したり、お互いの人権が守られる環境をつくるために譲り合ったりする必要も生じる。 それでも、世界の民主主義国家の憲法は、たった一人の人権であっても、これを守ろうという考えを出発点に、その調整の方法を考えてきた。 自民党草案の大きな問題点は、「集団的自衛権」を認めることが引き起こす危険を隠し、現在の9条が日本にもたらしている平和の恵みを帳消しにしようとしていること。 自民党改憲草案は9条を改正して「集団的自衛権」を認めようとしている。しかし、「集団的自衛権」とは「自衛」という名前がついているが、その中身は「軍事同盟」だ。 「集団的自衛権」を認めて他国と「軍事同盟」を結べば、第三国が地球の反対側で日本の同盟国に攻撃した場合でも、日本はその第三国に反撃することになる。 そうなると、その第三国にとって日本は「敵国」となるから、日本は、国際法上、直接、その第三国から攻撃されてもやむを得ないこととなる。 また、自民党は、「日本の憲法改正手続が極めて厳しく、民意を反映するためにその条件を緩和しよう」という主張がおかしい。 各院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が改正案を発議し、国民投票を実施して、その過半数の賛成を要するという日本の憲法改正手続は、実は、世界の憲法改正手続の中で、「ひどく厳しい」ものではない。 あるとき多数派となった集団が安易に憲法を改正し、その結果、少数者の人権が侵害されたり、多数派少数派に限らず国民が共通に大事に思っている価値が簡単に否定されたり、国民一人一人が生きていくうえで極めて重要な利益が侵されたりすることがないよう、改正に慎重さを求め要件を厳しくすることは、世界の多くの国が採用している「智恵」。 本当のところは、今の改正手続の緩和を先行させようと主張する人々は、自分たちの考える憲法改正に賛同者が少なく実現しそうもないと考えたので、要件の方を緩和しようとしているようだ。 シュートが決まらないのは、ゴールが小さすぎるからだと言って、ゴールを何倍にも大きくしようとしている。要件を緩和したあとに憲法のどこを改正しようとしているのかをよく見極めなければならない。 一言で言えば、この自民党改憲草案は、世界の民主主義国家でいう「憲法」ではない。
(掲載ここまで)
ここに書かれたこの人の意見が全て正しいかどうかはまだ検証中で完璧な結論は自分の中では出しきれてはいないが、大意は賛成だな。
何がポイントか？って、自民党は如何わしい誤魔化しを行おうとしている点だ。 憲法本来が持っている完成度の高さを有耶無耶でクオリティの低いものに変えようとしているように見える。 公共の福祉に関する話と集団的自衛権の話にそれがよく表れている。 国民の権利を制限し、権力者が好き勝手に権力濫用を可能にするという一番やってはならない意図を自民党の草案に感じる。 やはり、コイツらは信用できない。 憲法を改悪させようとしている疑惑が強い。
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