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「経済安保法」で経産官僚は“天下り先”確保か…政治家にも献金ジャブジャブの可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/301526
2022/02/19 日刊ゲンダイ
いま、“自民党商工族のドン”は甘利明前幹事長(C)日刊ゲンダイ
予想通りの展開になりそうだ。岸田政権がシャカリキに進めている「経済安保推進法」が、経産官僚の“天下り先”確保に利用される可能性が出てきた。毎日新聞(17日付)によると、すでに三菱電機や富士通、NECといった大企業は“担当部署”を設け、経産官僚OBを担当役員に就けているという。
「経済安保」は、国家の安全保障のために企業活動に縛りをかけるというものだ。法案は、@半導体などの重要物質を安定的に確保するためのサプライチェーンの強化Aサイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査B先端技術開発の官民協力C特許の非公開の4本柱。罰則規定も設けられ、最大で「懲役2年」の罰則がある。
自民党は16日に開いた合同会議で法案を了承、政府は来週25日に法案を提出する予定だ。
経済安保法案の最大の問題は、具体的にどの企業が、どんな制約を受けるのか、法律に明記されないことだ。役所が「政令」や「省令」で定めることになっている。要するに、経産官僚の“胸三寸”になる可能性があるということだ。大企業が経産官僚OBを担当役員に就けているのも、経産官僚が絶大な権限を握るからだ。
さらに「これで自民党には、また政治献金が集まるのではないか」と囁かれている。
「役所を抑えられるのは、政権与党の大物議員と昔から相場が決まっています。企業が政治家に献金するのも、役所に口を利いてもらったり、役所の圧力をはね返してもらいたいという下心があるからです。いま、自民党の商工族のドンは、甘利明前幹事長です。自民党の“経済安保対策本部”の座長も務めている。甘利さんに献金が集まっても不思議ありません」(霞が関関係者)
しかし、もし「経済安保」によって、大臣室で現ナマを受け取っていた政治家にカネが集まるなら、国民は怒りを爆発させるのではないか。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「経済安保は典型的な“統制経済”、戦前の“官僚社会主義”そのものです。日本は自由経済の国だったはずです。このままでは経済全体を萎縮させてしまうでしょう。しかも、政治家と官僚が甘い汁を吸う可能性がある。岸田首相はどこまで理解しているのでしょうか」
誰が笑っているのか、目を凝らす必要がありそうだ。
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