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京大教授が暴露。“まん防”発出をアンケートで決定する日本政府のお粗末
https://www.mag2.com/p/news/528122
2022.02.10 『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』 まぐまぐニュース
オミクロン株の流行による新型コロナ第6波対策として、35都道府県に発出されているまん延防止等重点措置（まん防）。政府はこのうち2月13日までを期限としていた13都県について、3週間の延長を決定したと伝えられていますが、そもそも識者は「まん防」をどのように評価しているのでしょうか。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では京都大学大学院教授の藤井聡さんが、「まん防に感染抑止効果無し」と一刀両断。その上で、某政党幹部が藤井さんに明かした「まん防」を巡る呆れたウラ事情をリークしています。
（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2022年2月5日配信分の一部抜粋です）
「まん防」という政府による「凶悪」犯罪 ～効果は無いが巨大被害を出す「まん防」を政府は「アンケート」に基づいて決めている～
「まん防」は出てしまいましたが、「緊急事態宣言」の発出については、政府も小池知事も慎重なようです。
何と言っても、小池知事が「病床使用率が20％を超えたらまん防を出します」と宣言した時点で、その病床使用率は15％に達しており、かつ、毎日数％ずつその数値が上がっている状況でした。
つまり小池知事は、一応「こうなったら出す」という基準を決めて、その基準が満たされたからまん防を出すという体裁を取り繕ってはいましたが、まん防を出すことを決定してから、後付で基準を「でっち上げ」て口にしたに過ぎないのです。
ところが今回は、「重症病床使用率か、酸素投与が必要な患者の割合が3割～4割となり、かつ、7日間平均の新規感染者が2万4,000人に達した段階で、緊急事態宣言を要請」という基準を口にしたのです。
で、現時点での重症病床使用率は5.5％に過ぎませんから、3～4割に到達しない可能性は十分あります。また、7日間の新規感染者数は、現時点で約1万6,000人ですから、こちらも到達しない可能性も十分考えられます。だから、両基準が同時にクリアされる可能性は極めて低い状況にあります。
つまり今回は、小池知事は、緊急事態宣言を「出さないつもり」でいることが、この発言からも読み取れるわけです。
知事のこうした発言は、政府とも情報を交換しながら進めているものですから、これは、岸田内閣が緊急事態宣言を「出さないつもり」でいることを示してもいます。事実、岸田総理は、緊急事態宣言の発出について後ろ向きの発言をしています。
ただし、岸田総理は、まん防の「延長」については「前向き」の意向を持っているようで、2月3日の時点で、「まん防」について「2～3週間の延長を検討する」と発言しています。
当方はこれまで何度も主張してきたように、まん防をやろうが、時短をしようが自粛をさせようが、感染抑止に何の効果も無いことが、繰り返し統計学的に明らかにされてきています。その件については、2月7日の東京地方裁判所での、東京都のグローバルダイニングが東京都を「不当な時短命令」について訴えた裁判において、参考人の一学者として統計学的に説明する予定にしているくらい……確信しています（その裁判の様子についてはまた改めて解説したいと思います）。
そして、そうした「まん防は、感染抑止に効果無し」という知見をまとめた論文等については、裁判所を通して東京都に提示してすらいますし、その中で政府資料を徹底批判もしていますから、東京都も、そしてその背後に居る政府も「知らない筈がない」状況にあるのです。
したがって、政府に理性があるのなら、まん防の延長なんてもう、する筈がない……ところなのですが、上述のように岸田さんはその2～3週間の延長する予定だと発言しているのです。
この人達は一体どういうつもりでまん防だしたり、延長したりしているのだろう……と訝しく思っていたところ、ある永田町関係者（某政党幹部）から、大変興味深い……というか、おぞましく恐ろしい話しを耳にしました。
その方を某機会のゲストにお呼びして、あれこれお話しを伺っていた時の事なのですが、その方が次の様な事を、「公衆の面前」で堂々と、かつニコニコしながら楽しそうに話ししていたのです。
「アンケート調査をとると、まん防については、国民のだいたい6割くらいが評価為ているようなんです。だけど、緊急事態宣言については反対してる人が多いようなんです。だから、『まん防』だしてるっていうのは、丁度良いってことなんですね」
当方、この話しを聞きながら、開いた口が塞がらなくなってしまいました。
こんな滅茶苦茶な話はありません。
本来、まん防出すか出さないか、緊急事態宣言出すか出さないか、っていうのは、国民の顔色を伺って決めることじゃなくて、どうすれば、国民の利益になるかだけが基準な筈です。
で、先程も申し上げた通り、緊急事態宣言やまん防や自粛、時短、禁酒の類いは、感染を抑止する上で、何の役にも立ってこなかった、ということが明白にデータとして示されているのです。
その一方で、時短や自粛は、経済に対して極めて甚大な被害をもたらすことは明白なのです。実際、今の我が国のGDPは年率で20兆円以上もコロナ前から冷え込んでいるのです。
この冷え込みはもちろん、国民の行動を規制したことの必然的な帰結なのです。
そうである以上、「まん防を出す」っていう政治判断は、「感染抑止効果は何もないけれど、国民に数兆円規模という深刻な経済被害をもたらす」という恐るべき政治判断なのです。
メリットがなく、単にデメリットが無い者を我々は「毒」と呼びますから、この「まん防を出す」という政治判断は、「国民に毒を飲ませる」という単なる破壊行為にしか過ぎないのです。しかも、その被害たるや数兆円、数十兆円の経済被害に繋がり得るものなのですから、「凶悪犯罪」と言いうるものです。
じゃぁなぜ、そんな凶悪犯罪を政府がやっているのかと言えば、上記の関係者発言から明らかに示されるのは、「自らの支持率をあげたいから」という誠に「さもしく姑息」な理由があるに過ぎないのです。
確かに国民の過半数がまん防をやってほしいといっている時にまん防をやれば、何となく支持されることになるでしょう。緊急事態宣言を出して欲しくない、と言う状況がアンケートで分かったなら、その結果に基づいて緊急事態宣言を出さないと言えば、同じく何となく、支持されるということにもなるでしょう。
しかし、そんなものは決して政治と呼ぶべきものではありません。
例えば、イギリスのジョンソン首相は、国内に様々な反対の声があったにも拘わらず、そして、このオミクロン株の新規感染者数が20万人も存在していたにも拘わらず、この株の死亡率、重症化率は大変に低いという客観的科学的事実に基づき、あらゆる行動規制を撤廃し、マスクするする必要すらない、と毅然と宣言したのです。
これこそ、政治と呼ぶべきもの。
国民に支持されようが反対されようが、国民の真の幸福に貢献できることがあるのなら、その対策を毅然として行うことこそが、「政治」のあるべき姿なのです。
つまり、小池氏は言うに及ばず、岸田氏も、そして「アンケートに基づくとまん防は支持されるけど緊急事態は支持されないから、まん防だけ出すことにしてるんだよ」と公衆の面前で喜々として説明してしまう方も、結局は本来のあるべき政治に対して本格的関心を持ちあわあせてはいないとしか言いようがないのです。
何と言っても、国民に「猛毒」と言いうるまん防を出しても何の良心の呵責をも持たず、ただただ、自分達の支持率の事だけを考えている様な人物に、国民の幸福に対して本格的関心を持っているとは到底言えないのではないかと思います。
……もちろん、国民から凄まじい反発を受けてしまえば、国民を救うための政治が二度と出来なくなるから、「仕方なく」まん防を出しているのです……という「残念」な心持ちがあるのなら、まん防とアンケートとの関係を語るにあたって、何らかの「悲哀」がにじみ出るに違いありません。
しかし、驚くべき事にその人物は上述のように、「喜々として、ニコニコしながら」、アンケートに基づくまん防判断を語ったのです。
こんな振る舞いができるのは、政治家の資格を持たぬ者であるか、もしもそうで無いなら、まん防判断が国民に巨大被害をもたらしている事に気が付かない単なる「愚鈍な馬鹿」なのか、のいずれかと言わざるを得ません。
ちなみに、後者だとしても、それだけの大被害について思いが至らないのは、政治家としての真面目さ、真剣さが欠如しているからと解釈せざるを得ないとも言えると思います。
……。
とはいえ、「喜々として」語ったその政治家だけが、政治家として愚鈍で不真面目なのではないのだろうと考えます。おそらく、彼の身の回りに、真面目にまん防のこと、つまり感染症対策の事を考えている政治家は、ただの一人も居ないのでしょう。
だから、彼はただただ、身の回りの政治家達と同じ感覚に基づいて、僕に話しかけてきたに過ぎないのでしょう。
だとすれば、今の政治家の実に大部分が、英国のジョンソン首相の様な政治家の資格を持っているとは到底言えない様な方々だと言う事になるでしょう。
誠に残念なことですが……そうでなければ、こんな下らない「まん防」による時短がここまでダラダラ続けられることなど、あり得ないのだろうと思います。そしてその結果として、例えば、この世界地図から明らかにされているように、このコロナ禍の中ですら、余所の国は全て成長している中で、日本一国だけが衰退している、という誠に恥ずかしく情けない現実が実現してしまっているのだろうと……思います。
……つまり……
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) November 30, 2021
1)消費税率、無理矢理あげて、
2)さざ波なのに激しく国民に自粛させて、
3)経済がボロボロなのに余所の国がどこでもやってる消費減税せず、
4)給付も殆ど配らなけりゃ……
そりゃ、こうなるのです。
● https://twitter.com/sf_satoshifujii/status/1465486498484998147
つまり、この苦しい経済状況は、日本の政治の恐るべき腐敗の必然的な帰結なのです。そしてその腐敗の最も典型的事実が、「アンケートに基づく、感染症対策」という事実であり、かつ、「その事実を公衆の面前で何の臆面も無く喜々として語る」という腐りきった政治家の振る舞いなのです。
……誠に残念な話ですが、この状況を打開せずして、我々に明るい未来は訪れ得ないのです。だからこそ、この腐敗の現実をしっかりと認識いたしましょう……。
（メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2022年2月5日号より一部抜粋・敬称略。この続きはご登録の上、お楽しみください）
image by: 首相官邸
藤井聡 この著者の記事一覧
京都大学大学院・工学研究科・都市社会工学専攻教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、スウェーデンイエテボリ大学心理学科客員研究員，東京工業大学教授等を経て現職。2012年から2018年まで内閣官房参与。専門は、国土計画・経済政策等の公共政策論．文部科学大臣表彰、日本学術振興会賞等、受賞多数。著書「プライマリーバランス亡国論」「国土学」「凡庸という悪魔」「大衆社会の処方箋」等多数。テレビ、新聞、雑誌等で言論・執筆活動を展開。ＭＸテレビ「東京ホンマもん教室」、朝日放送「正義のミカタ」、関西テレビ「報道ランナー」、ＫＢＳ京都「藤井聡のあるがままラジオ」等のレギュラー解説者。2018年より表現者クライテリオン編集長。
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