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※2022年2月9日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年2月9日 日刊ゲンダイ2面
【コロナ、経済無策の元凶】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 9, 2022
この首相はなぜ 官僚としか会わないのか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/kuyEnMjnhv
※文字起こし
大不況の足音がヒタヒタと忍び寄っている。内閣府が8日、1月の景気ウオッチャー調査を発表。街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比19.6ポイント低下の37.9に下落し、5カ月ぶりに悪化した。下げ幅は比較可能な2002年1月以降、東日本大震災に襲われた11年3月（25.2ポイント低下）に次ぐ過去2番目の大きさ。つまり、この2年に及ぶコロナ禍で最悪の景況感が広がっているということだ。2、3カ月先の見通しを示す先行き判断指数が7.8ポイント低下の42.5となったのも、違和感は全くない。新型コロナウイルス第6波は収束の兆しすら見えず、感染状況は日に日に悪化。社会経済活動は明らかに停滞している。
「早ければ、この2週間前後でピークが到来する可能性がある」
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら有志が先月下旬に公表した提言では、2月上旬にも第6波がピークを迎える可能性を示唆していたが、果たしてどうなるか。8日の衆院予算委員会で尾身会長は「可能性としては、すぐに急激には下がらず、徐々になだらかに下がるか、あるいは高止まりになる。最悪の場合には『BA.2』という亜種もあり、なかなか下がらずに上がるということも考えられる」と発言。感染力の強いオミクロン株による第6波は出口が見えない。
15日公表予定の2021年10〜12月期の実質GDPは、感染が一服していた影響で2期ぶりのプラス成長となる見通しだが、足元の22年1〜3月期はマイナス転落が必至。アベノミクスの弊害で常態化している円安による物価高で日用品は値上げラッシュ。庶民は追い詰められ窮乏する一方なのに、コロナ蔓延や経済無策の元凶である岸田首相はロクに手を打とうとしない。「聞く力」を自慢しながら、専門家に積極的に話を聞くでもない。この首相はなぜ官僚としか会わないのか。
| 尾身会長ら専門家は2、3回 |
WHO（世界保健機関）が新たな変異株を「オミクロン株」と命名し、「懸念される変異株」に指定したのは昨年11月26日だった。岸田政権が全世界からの外国人の新規入国を原則禁止した30日、国内で感染者が初めて確認された。それから2カ月あまり、新聞各紙の首相動静を見ると、面会相手は閣僚、事務方、自民党関係者などがズラリ。民間人となれば陳情が大半で、尾身会長ら政府お抱えの専門家ですら2、3回程度。
オミクロン株の上陸前に感染再拡大に備えた取り組みの「全体像」を公表できたことで満足し、タカをくくっていたのか。「ワクチン-検査-治療薬」の流れで感染を抑えつつ、感染力が2倍のウイルスが出現して再拡大を招いても医療提供体制を整えるとしていたが、懸念通りの絵に描いた餅だった。
爆発的な感染拡大で全国の新規感染者数は10万人超え。医療はみるみる逼迫し、重症化しづらい若者には受診控えを要請。検査キットも不足し、検査ナシで医師が診断する「みなし陽性」ばかりか、検査も受診もしない「自主療養」まで推奨され、国民皆保険制度はぶっ壊された。岸田が想定していた「最悪の事態」はエイヤの棄民政策だったのか。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「岸田首相は『聞くだけ』の人。政治的理念も信念もなく、ハッキリとした目標もない。自分の考えややりたいことがなければ、解決策を探って専門家に助言を求める必要もない。そりゃあ、閣僚や事務方からの報告に耳を傾けるだけになるでしょう。この非常事態にあって、首相恒例の年頭記者会見以来、1カ月以上も会見を開かないのもトップリーダーとしては考えられない。危機的状況を国民と共有し、乗り越えようという意思がまるでうかがえません。国民に説明したいこともなければ、質問に答える自信もなく、逃げているのでしょう」
| 小池知事に暴露された“内幕” |
コロナ対策の切り札であるワクチンの3回目接種率はいまだ6.5％（8日時点）。OECD加盟38カ国中、依然として最下位だ。岸田は数値目標を嫌がっていたものの、与野党から突き上げられ、「2月のできるだけ早期に1日100万回までペースアップすることを目指す」「2月後半に目標を達成する」と方針転換。足元の1日約50万回ペースからの倍増だが、実現しなければ今月末までに医療従事者や高齢者など3746万人への接種完了の目標は達成されない。
なぜワクチン接種は遅れたのか。なぜ1日100万回接種を“目指す”としか言えないのか。ヨソの先進国とはかけ離れた惨状の原因は、言うまでもなく調達の失敗だ。政権基盤の安定優先で衆院の電撃解散・総選挙になだれ込み、コロナ対策は官僚任せ。慌てて米ファイザーのCEOと電話会談したところで、たった数分の会話で前倒し供給をねじ込めるわけがなく、副反応が強いと敬遠される米モデルナ製に供給が偏り、高齢者の足が向かない。「打つ頃には6波は終わっている」という楽観論も足かせだ。機を見るに敏な東京都の小池知事も岸田を“ロックオン”。昨年末に3回目接種をできるだけ早く始めるよう政府に求めたが、「それはいかん。みんな足並みを揃えていくんだ」と退けられたとブチまけた。ところは、政権に忖度しない外国特派員協会の8日のオンライン講演。調達失敗を科学的根拠のない「2回目接種後から8カ月」にすり替えた医系技官の説明をうのみにした岸田をあてこすっているのはアリアリ。「モメンタム（勢いのこと？）が少しズレているということが、今の感染の拡大に間に合っていない」「オミクロンというのはスピードが、感染力が強い、早い。それだけに、現場からしてスピード感の違いが非常にストレスフル」などと言いたい放題だった。
| 看板政策も官僚頼み |
コロナ対策に限らず、一事が万事。看板政策の「新しい資本主義」はマサカのビジョンづくりで経産省と内閣府が火花を散らし、今国会の目玉法案に位置づけられる経済安全保障推進法案は経産省出身の政務秘書官が切り盛り。岸田政権のやることなすこと、官僚頼みの丸抱え。どうりで失態続きの厚労省にいまなお頼るわけである。動静に頻繁に出てくる官房副長官や閣僚も元官僚ばかり。側近の木原官房副長官、村井首相補佐官、後藤厚労相、小林経済安全保障担当相はそろって財務省出身だ。霞が関を萎縮させた安倍・菅政権の強権的なトップダウン方式からボトムアップ型にシフトしたといえば聞こえはいいが、要するに官僚が動かなければ何もできないとナメられているのだ。
「水際対策の大穴だった在日米軍の出国前検査免除をめぐり、外務省に事前通知したかどうかについても、言った言わないでいまだにモメている。国会で野党から追及された岸田首相はぐうの音も出なかった割には、日本側の要請で出国前検査が再開したことで『結果として感染者は減少している』と居直っていた。事務方から上がってくる報告を聞いて、ひょっとしたらうまくいっていると思っているのかもしれません」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）
諸悪の根源ともいえる米国は日本への渡航を最も警戒レベルが高い「レベル4」の「渡航中止」に引き上げた。感染者が急増しているからだ。とことんコケにされている。この非常時を責任回避の政治手法で乗り切れるわけがない。
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