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小池都政いきなり緊急事態宣言に“高いハードル”の悪知恵 裏に透ける「収束は自分の手柄」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300910
2022/02/04 日刊ゲンダイ
宣言要請の判断基準「病床使用率50％」をひっくり返した（小池百合子都知事、3日＝東京都提供）
女帝はよっぽど、緊急事態宣言という“ババ”を引きたくないらしい。東京都が3日、危機管理対策会議を開き、「病床使用率50％」としてきた宣言要請の判断基準を撤回。新たな基準を発表した。
新基準は①重症者用病床使用率または酸素投与が必要な患者の割合が30～40％②7日間平均の新規感染者数2.4万人──2要件をともに満たした場合、要請を総合的に判断する。3日時点で都の重症病床使用率は7.3％、7日間平均の新規感染者数は1万7058.6人と新基準とはまだ大きな開きがある。
つまり、小池都政はいきなり、宣言要請のハードルを高めたわけだ。
今月1日に病床使用率が50％を超えても、小池知事は「重症、中等症をよく見ていく必要がある」と語り、慎重姿勢を崩さず宣言を要請する気配はゼロだった。
「行動制限を強める宣言要請に世論が二分される中、小池知事が恐れたのは『またか』との批判が自分に向くこと。だから『言い出しっぺになりたくない』とばかりに、岸田首相とにらみ合いを続け、判断を政府に押しつけようとしたのです」（都庁OB）
たった3週間で基準変更、都民は何を信じれば？
まさか、判断基準そのものを変更し、宣言要請を先送りするという悪知恵を働かせるとは……。この禁じ手は、都民の健康を守るリーダーの責任放棄にほかならない。
「先月13日の基準提示から、たった3週間で改めれば都民は何を信じればいいのか。どうせ新基準を満たせば、また次の基準を示すに違いないとの不信を招くだけ。基準引き上げは、深刻化する事態を軽んじる空気を生みかねません。小池知事は社会経済活動の継続に頑張っているというポーズを優先させている印象で、都民の命は置き去りです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
3日の都のモニタリング会議で、専門家は「このままの水準で増加した場合、7日間平均は1週間後に2万4756人になる」と推計した。今回の新基準には、あえて宣言要請を後ろにずらし、結果的に発令のタイミングがピークに合えば、「収束は自分の手柄」とする小池知事の卑しい魂胆も垣間見える。
2年前の都知事選直前にレインボーブリッジを真っ赤に染めたきり、ウヤムヤにした「東京アラート」以来、小池知事が打ち出す感染拡大基準はデタラメの連続だ。
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