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※2022年2月2日 日刊ゲンダイ1面 誌面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年2月2日 日刊ゲンダイ2面
【おそらく「新しい資本主義」も煙のまま潰されるだろう】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 2, 2022
安倍・菅コンビに翻弄される岸田首相の愚図ぶり
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/8OtUyKYtSe
※文字起こし
国内外で物議を醸している「佐渡島の金山」(新潟)の世界文化遺産への登録をめぐり、岸田政権は1日、ユネスコ(国連教育科学文化機関)に推薦書を提出した。
2023年のユネスコ世界遺産委員会で審査を受けるにあたり、申請期限ギリギリの滑り込み。韓国政府は朝鮮半島出身者が強制労働させられた現場だとして、一貫して撤回を求めている。登録の見通しが立たず、推薦見送りで調整していた岸田首相が方針を一転したのは、またアノ人が大立ち回りを演じたからだ。言わずと知れた安倍元首相である。
安倍が顧問を務める議員連盟「保守団結の会」は推薦を求める決議をまとめ、子飼いの自民党の高市政調会長は「日本国の名誉にかかわる問題だ」と大騒ぎ。それでも岸田が動かないとみるや、安倍は会長に収まった安倍派の会合で「論戦を避ける形で登録を申請しないというのは間違っている」と弱腰批判。飽き足らずに〈佐渡島についての韓国の主張はまったく筋違い〉などとツイートし、フェイスブックにもネチネチこう書き込んでいた。
〈慎重論を展開する人達はいつも同じ論理。「明治日本の産業革命遺産」の時もそうでした。「韓国の反応が」「反論の準備が」「アメリカの反応が」。あの時確かに推薦しても登録出来ないリスクは有りましたが、見送っても事態は変わらないと判断しました。最終的に韓国と合意し登録しましたが、今でも闘ってます。今回、来年に先送りして登録の可能性が高まるのか?冷静な判断が求められます。歴史戦を挑まれている以上避ける事は出来ません〉
体調不安で「敵の敵は味方」か
名宰相だったかのような口ぶりだが、新型コロナウイルスになす術なく、2度目の政権ブン投げに追い込まれたのはホンの1年半前。憲政史上最長となった7年8カ月の安倍政権で一体どんな成果を上げたというのか。歴史修正主義をムキ出しにしてネトウヨの歪んだ愛国心を焚き付け、隣国の中韓との関係は悪化。一方で権力を私物化し、財務省は民主主義の根幹である公文書改ざんに走った。安保法制をはじめとする戦争3法を通して平和憲法をないがしろにし、米国と一緒に戦争のできる国に変貌させた。
立憲主義も民主主義も破壊し、この国の形を変えた安倍を官房長官として支え続けた菅前首相の動きも怪しい。新型コロナウイルス第6波の猛威に打つ手なしの岸田に「ワクチンの3回目接種を早くやるべきだ」と公然と嫌みを垂れ、「アベノミクスは成功した」と安倍の主張をコピペ。楽観論にとりつかれ、わずか1カ月で250人の在宅死を招き、政権を追われたのはどこのどいつだ。それにしても、なぜこの国では亡国の首相コンビがのさばるのか。それをなぜ新首相は排除できないのか。
「安倍さんの動きは、一言で言えば岸田総理に対する嫌がらせです。中国との対立を深めるバイデン米政権が日韓関係の悪化を嫌がるのはわかりきっている。岸田総理の足を引っ張る意図がアリアリです。岸田政権が誕生したのは最終的に安倍さんが支持に回ったから。自民党が衆院選で勝ったのは安倍さんが保守票を掘り起こしたから。にもかかわらず、安倍さんは人事案を袖にされたと根に持ち、存在感の低下にも我慢がならないようです。ポスト菅をめぐって袂を分かったとみられた安倍元首相と菅前首相の接近も『敵の敵は味方』の論理です。かたや岸田首相からすれば、確執を表に出す必要はない。参院選で勝ち、『黄金の3年間』を手にするまで党内外の右勢力を敵に回すのは得策ではないと考えているのでしょう」(与党関係者)
安倍と菅の再接近は、岸田率いる岸田派と麻生派、谷垣グループが再結集する「大宏池会構想」を牽制するためともいわれるが、ゲッソリ痩せたように見える安倍の周辺からは「体調が思わしくないらしい」とも聞こえてくる。体調不安による焦りもあるのか。安倍・菅コンビに翻弄される岸田の愚図ぶりからして、おそらく「新しい資本主義」も煙のまま潰されるだろう。
突っ込みどころ満載の「グランドデザイン」 |
そもそも、岸田が掲げる「新しい資本主義」の正体はいまだにわからない。弱肉強食を是とし、格差を拡大する新自由主義から転換するのか、しないのか。衆院予算委員会で野党が繰り返し突っ込んでも、のらりくらり。月刊誌「文芸春秋」(2月号)に掲載された〈私が目指す「新しい資本主義」のグランドデザイン〉と題した全12ページにわたる寄稿でも、全く要領を得ない。
〈私は、アベノミクスなどの成果の上に、市場や競争任せにせず、市場の失敗がもたらす外部不経済を是正する仕組みを、成長戦略と分配戦略の両面から、資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化すべく、新しい資本主義を提唱していきます〉
滑り出しこそ力強いが、「モノから人へ」「官民連携」「地方」をキーワードに挙げて「成長と分配の好循環」をつくるというこれまでの主張の繰り返し。相変わらずのハリボテで、実現に向けた肝心要の「賃上げ」は企業頼みの他力本願でしかない。
〈子育て世代の教育費の支援などに取り組むとともに、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じて皆が支え合う持続的な社会保障制度を構築することにより、若者、子育て世帯の保険料負担増の抑制を目指します。そして、これらの政策を総動員することで、家計消費の伸びを図っていきます〉
こう締めていたが、人口減少が止まらないこの国でどうやって実現するのか。社会保障負担を抑えるにはサービス削減しか手はない。結局、絵に描いた餅でしかないのだ。「新しい資本主義」は公益資本主義のつまみ食いとの指摘もある。岸田本人もチンプンカンプンなのだろう。批判勢力にしてみれば、突っ込みどころ満載なのだ。
内部留保0.8%で月2.5万円賃上げ
権力に寄り添う大メディアはアベノミクスをロクに検証せず、新自由主義による格差拡大に目をつむり、政府の言い分を垂れ流してきた。金融緩和による円安株高の恩恵をたっぷり受けてきた大企業にしても、アベノミクス終了は死活問題につながる。
新経済連盟の代表理事を務める楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏あたりは露骨で、「新資本主義ではなく、新社会主義にしか聞こえない」とボルテージを上げている。労働運動総合研究所によると、2020年度末時点で704.3兆円もの内部留保が積み上がっているという。20年を超える新自由主義政策の下、リストラ、賃金抑制、非正規雇用拡大で肥え太ったからだ。労働総研は全労連・春闘共闘が要求する月2万5000円の賃上げは内部留保を2.80%、時給1500円への引き上げは2.98%吐き出せば可能だとも指摘しているが、話題にもならない。岸田がこのデータを盾に企業に迫るわけもない。
右派勢力と新自由主義礼賛のメディア、財界がタッグを組み、見るも無残になってきた「聞くだけ首相」の右往左往である。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「アベノミクスは誰にとっての『成功』なのか。安倍元首相にしろ、菅前首相にしろ、コロナ禍で苦しむ国民の面前で胸を張って同じことが言えるのでしょうか。参院選をめぐる自公の相互推薦見送りが浮上しているのも、岸田首相に対する揺さぶりとの見方がある。部活で上級生が先輩面するのと同じ構図で、岸田首相の弱点を突いて簡単には勝たせないつもりなのでしょう」
国民を見捨てた世紀の無責任男どもがいつまでも幅を利かせる限り、この国の混迷に出口はない。
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