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※2022年1月29日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年1月29日 日刊ゲンダイ2面
【国民に広がる怯えと不安】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 29, 2022
コロナ無策政権に政界の混沌
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/QCdxyP9kI9
※文字起こし
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く中、岸田政権のコロナ対策の無策が鮮明になってきた。
とりわけ指摘されているのが、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の遅れだ。政府は月内に3回目接種の対象者を1470万人と見込んでいるが、27日時点で済ませたのは約316万人で約21％にとどまり、先進国の中でも最低だ。
岸田は27日のBS番組で「自治体の97％が2月末までに希望する高齢者への接種を終えると見込んでいる」と強調していたが、具体策は示されないまま。接種が進まない理由として、高齢者らの間でモデルナ社製ワクチンを敬遠する動きがある──といった声が出ているものの、大きな要因は、政府が「原則8カ月以上」としていた2回目と3回目接種の間隔を突然、方針転換したことに対して自治体の対応が追い付いていないからだろう。
政府対応が二転三転する間にオミクロン感染者は急増。濃厚接触者は増える一方で、全国の保育園、小中学校は休校が続出。公共機関や企業活動への影響も懸念され始めるなど、社会活動の維持も危うくなってきた。医療機関や保健所は感染者対応に追われ、自己防衛手段として抗原検査キットを買い求める客が薬局に殺到。「転売ヤー」がネット上で同キットを高値で売りつける事態も発生し、かつての緊急事態宣言下の悪夢の光景と変わらなくなってきた。
自民を牽制した学会の異例の方針発表
首相就任来、新型コロナに対して「最悪の事態を想定」「先手先手の対応」と言い続けてきた岸田の言葉は一体、何だったのか。政府は、病床確保を強化する感染症法改正案の通常国会提出も見送ったが、このままだと岸田政権も安倍、菅政権と同じ愚策を繰り返しているだけ。今さらとはいえ、本気で「最悪の事態を想定」していたのであれば、感染状況が落ち着いていた時に万全の態勢を整えておくべきだったのだ。
国民の間には不安と怯えが広がるばかりだが、そんな無為無策の政権に嫌気がさしたのか。自民と連立を組む公明党の支持母体「創価学会」の動きが政界をざわつかせている。学会は27日、夏の参院選の候補者への支援に関する基本方針を発表。支援候補の基準を「人物本位」とする原則の徹底──といった内容なのだが、このタイミングで発表した狙いは決まっている。1999年から公明と連立を組む自民党に対する“牽制”だ。
自公は2016年の参院選から、公明が自民の1人区などを推薦する代わりに、自民は複数区に擁立する公明候補を推す「相互推薦」の仕組みを導入。
前回（19年）の参院選も公明は32の1人区すべてで自民候補に推薦を出しているが、今回、複数区の自民県連から「相互推薦」に対する懸念の声が続出。このため、学会は“異例”の方針発表に踏み切ったとみられている。
自公に吹き始めた怪しいすきま風。これは犬も食わない喧嘩で終わるのか。そもそも本当に亀裂なのか。政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。
「おそらく学会は、岸田政権は盤石ではないとみている。これまでは安倍元首相や菅前首相、二階元幹事長らが公明党や学会幹部と個人的な関係を築いてきましたが、岸田政権にはそういったパイプがない。自公の候補者調整が進まないことに不信感を募らせている学会は、岸田政権には強気の姿勢に出ても大丈夫と考え、揺さぶりをかけているのでしょう」
| 聞いて検討するだけの岸田政権はいつまで持つのか |
学会は今回、基本方針で、＜党派を問わず見極める＞と明記し、支援する判断基準として＜公人としてふさわしい人格や識見を備えている＞＜国民から信頼され、国民に尽くすことができる有為な人物＞などを挙げていた。
この方針が自民党内で大騒ぎとなっている状況は、裏を返せば、自民自身がこの基準に沿う該当者が「ほぼいない」と認めたに等しい。まるでマンガだが、この「自公亀裂」にほくそ笑んでいる連中も少なくないだろう。公明に代わって自民にすり寄ろうと考えている有象無象の輩たちだ。
真っ先に挙げられるのが連合（日本労働組合総連合会）だ。これまで立憲民主党と国民民主党を支援してきた連合は参院選に向け、基本方針案で＜人物本位・候補者本位で臨む＞と明記しつつ、＜参院選では支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しない＞ことを決めたという。
会長就任以来、一貫して共産党批判を繰り返している芳野会長は自民党本部を訪れ、茂木幹事長から「頑張って」などと声を掛けられてニンマリ。岸田も自民の首相として9年ぶりに連合の新年交歓会に出席するなど、自民、連合はこれまでになく急速に距離を狭めている。
野党にとって参院選は「相互推薦」で揉めている自公を叩く千載一遇のチャンス。それをよりによって野党支援の主力組織が「潰している」のだから唖然呆然。公明に代わる新たな補完勢力「自民別動隊」と揶揄されるのも当然だろう。
維新、国民、都ファの「ゆ党」はどう動くのか
昨年10月の衆院選で議席を4倍に増やした日本維新の会も、公明に代わる補完勢力になり得る存在だ。
その維新と定期的に幹事長・国対委員長会談を開いている国民民主党だってどう転ぶか分からないし、国民と合同勉強会を開くなどして急接近している、東京都の小池都知事が立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」の動きも見過ごせない。
そろって党勢拡大、政権入りに目がくらんで自民といつ手を結んでも不思議ではない「ゆ党」。維新や自民、国民の右派勢力が合体するなんて、考えただけでも恐ろしい話だが、これらの動きは果たして政界再編の胎動なのか。その先に何があるのか。
暗雲垂れ込める立憲、共産の野党共闘は実現しないのか。前出の小林吉弥氏はこう言う。
「自公はゴタゴタしても、結局は相互推薦せざるを得ない。何だかんだといって、自民にとって風頼みの維新よりも、学会・公明の600万票は計算できるからです。ただ、岸田政権がコロナ対策に失敗したり、『新しい資本主義』とやらの具体策が示せなかったりすれば国民の間に失望感が広がり、支持率は急落。自公政権そのものがどうなるか分からない。政界が混沌としたまま参院選に突入すれば、衆院選と同様、意外な結果になる可能性は十分あると思います」
衆院事務局に30年余り勤めた元参院議員の平野貞夫氏も「参院選に向けた最大の注目は岸田政権がいつまで持つのかということ」と言い、こう続ける。
「今の政府のコロナ対策は自民党内からも不満の声が出ています。要するに岸田首相は話を聞いて検討するだけ。何もしないのと変わらない。立憲などの野党がだらしないために失策が目立っていませんが、コロナ対策に加えて経済政策も失敗すれば政権は持たない。そうなれば何が起きるか分かりません」
IMF（国際通貨基金）は27日に公表した日本経済に関する年次審査報告書で、コロナ禍で相次いだ大型補正予算による財政状況の悪化を懸念していたが、経済もコロナも無策の政権が、権力維持のために「野合」で生き残るとすれば悪夢だ。
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