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イケイケどんどん！＜本澤二郎の「日本の風景」（４３３９）
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2022年01月29日 jlj0011のblog
＜歴史認識どこ吹く風の日本会議の、許されざる核武装化も視野に入れた危険極まりない安倍・戦前回帰作戦＞
人間が時代を上手に生き抜いていくためには、歴史の真実をしっかりと身につける、真の情報を知る、この二点に尽きる。議会と言論の使命だが、この二つとも壊れてしまっているのが日本である。多くの国民は羊の群れに等しい。そのためか友人の一人は、よくドイツの愛国的思想家・フィヒテの「ドイツ国民に告ぐ」を口にする。残念ながら、日本にそのような人物が見当たらないので、昨日の友人の感想文に貼り付けてみた。
過去に戦犯・岸信介の後輩の、偏狂的ナショナリストの平成の妖怪・中曽根康弘が政権を担当した時、官房長官の後藤田正晴は「わしの目の黒いうちに改憲はさせない」といって、その責任を果たした。
池田勇人内閣の女房役・大平正芳は「これ以降、料亭での宴会とゴルフは禁じる」と御大に約束させた。安倍晋三の官房長官・菅義偉は、ひたすら安倍犯罪事件のもみ消しに狂奔し、首相になれた。その間、司法分野をことごとく官邸の番犬に仕立て上げた。煮ても焼いても食えない安倍・国粋主義者は、そうして生き延びてきた。この歴史の真実を、新聞テレビは国民に伝えない。NHKの岩田という女性記者は、政権を降りた安倍を、今も指南して恥じない。NHKの恐ろしい点である。
そんなわけで、散々コケにされてきた岸田文雄も、天皇教・国家神道の神の国の日本会議に操られる安倍と、水面下で激突しているが、勝ち目がないとわかると、即座にすごすごと尻尾を巻いて逃げる。
佐渡金山の世界文化遺産問題がそれだ。朝鮮人強制労働の悲劇に蓋をした形での世界遺産は、無理である。だが、偏狭なナショナリストの安倍と、安倍にかしずく高市の忠誠コンビに屈した。岸田にとって幸いなことは、ヒロシマの１・５億円事件の再捜査が検察審査会で決まったこと、それを支援する自民党広島県連と地元紙・中国新聞の報道で、安倍事件捜査が再び表面化したことである。
「安倍と高市のただならない関係」に、関心を示す動きも出てきているようだが、両者の悪しき大活躍で、イケイケどんどんとばかりに、日本の孤児を約束する外交安保戦略が動き出した。
中国との対決に向けた、安倍・高市ラインによる国家安全保障戦略の大改訂である。すべて安倍人脈で、人事構成が成り立っている。中国を叩く軍事戦略、最終的には日本の核戦略を形成する、憲法違反の危険極まりない計画と見ていい。
戦前の偏狭なナショナリストらが作成するため、ことさら危険な中国という報道が、安倍・高市サイドからの右翼メディアがガンガン流している。ネットのヤフーニュースどころか、すべてのニュース、そしてYoutubeでさえも、右翼に占拠されている。
改憲派が生まれる土壌は完璧といっていい。スポーツ紙や夕刊フジまでが、大々的に登場して、情報を分析できない若者たちを翻弄している。むろん、ネット掲示板も、である。
電通が支援しているのであろう。ともかく、改憲軍拡に向けた戦争体制づくりが、壮大なスケールで進行していることが分かる。多少、政治に通じている老人は、インターネットを開くことが出来ない。
確かにマイナンバーカード・デジタル庁が、瞬く間に進行しているではないか。国民すべてを籠の鳥・羊の群れにしようとしている。対抗する革新勢力は姿を消してしまった。警察による「秘密ファイル」作成の告発は、ショックである。人権が奪われる管理社会は、架空の話ではなかったのか。
自公を操るカルト教団・核保有の軍事大国化で、生き延びようとする財閥の野望に、どう主権者は対抗すべきか。ヒラメ判事やヒラメ検事は、国民のための防波堤になれない。
２０２２年は日本人とアジア諸国民にとって、正に正念場なのだ。
＜安倍と高市の日本神国信者の忠誠コンビに捏造される「台湾有事」に誤魔化されていいのか＞
ワシントンの軍人と安倍や高市ら偏狭なナショナリストによって、財政破綻寸前というのに、人殺しの兵器に莫大な予算が、編成されて目下、財閥を狂喜させている。この憲法違反的予算に抵抗する政党は、いまや一つもない。
コロナコロナに埋没している議会だ。はっきり言おう。コロナは、個々人が「うつらない」「うつさない」という強い自覚を持つことと、そのための生活実践でしか退治できない。政府や自治体、病院任せでは不可能だ。ワクチンも怪しい。当然であろう、コロナが表面化した途端、間もなく登場したワクチンを、本物ワクチンといえるわけがないだろう。３回ワクチンを打ったという友人は「殺されかけた」と怒って電話してきた。
清和会OBは、安倍と高市の忠誠コンビを笑い飛ばしている。二人の素行に詳しいのだ。ともあれ、２１世紀の国家神道派に振り回される時代ではない。
二人がともに合唱する「台湾有事」を信じることが出来るだろうか。誰も戦争はしたくない。しない、そのために政治的意図を持った暴言を信じるな、である。同じ民族・仲間同士、殺し合いをする時代は終わった２１世紀である。
香港問題一つでさえも大騒動になった中国が、海を隔てた台湾を武力で制圧する？ありえない。原因は日米の露骨な軍事戦略が、中国軍を動かし、それを逆手にとって「台湾有事」とほざいている。ただそれだけのことである。
台湾の蔡英文と安倍・岸は、仲間である。双方の策略にはまるな、である。日本核武装化に向けた一里塚でしかない。
アジアの孤児を選択する？北京の武力攻撃に一利なし、なのだ。繰り返し、安倍と高市の策略に呑み込まれてはなるまい。この様子を一番理解しているのは、岸田と林芳正外相であろう。イケイケどんどんは、戦前のヒロヒトだったことを学んだばかりではないか。
２０２２年１月２９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（時事）政府は２６日、国家安全保障戦略など３文書の改定に向け、有識者との初の意見交換会を行った。年内に閣議決定する方針で、検討を本格化させる。今後、外交・防衛の専門家や先端技術に詳しい民間関係者らからも聴取し、文書に反映させる方針。「敵基地攻撃能力」保有をめぐる議論が焦点となる。２６日の初会合では、森本敏元防衛相、歴代の国家安全保障局長の谷内正太郎、北村滋両氏の３人から話を聞いた。出席者の一人は、岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有に意欲を示していることを踏まえ、「首相は正しいことを言っていると思う」と指摘。経済安全保障についても意見交換し、別の出席者は「予測される論点は大体出た。それをどう取り込みアップデートするかだ」と語った。
（時事）政府が半導体をはじめとする重要物資のサプライチェーン（供給網）調査を法制化するのは、激変する国際情勢などへの対応力を向上させることが狙いだ。ただ、民間企業にとって供給網の詳細は最重要機密。経済安全保障政策の強化が負担となることは避けられず、制度運営では官民の十分な意思疎通が重要になる。
（時事）自民党の安倍晋三元首相は２７日、世界文化遺産の推薦候補に選定された「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）について「来年に先送りして登録の可能性が高まるのか。冷静な判断が求められる」とフェイスブックに投稿し、登録を申請するよう改めて主張した。「（韓国側に）歴史戦を挑まれている以上、避けることはできない」とも記した 。
（時事）政府は２８日、「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を固めた。岸田文雄首相が同日にも２０２３年の登録を目指す方針を表明。２月１日に閣議了解する。
（朝日）中国国防省の呉謙報道官は27日の定例会見で、1月上旬の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で中国への強い牽制（けんせい）が示されたことについて、「中国内政に干渉し、虚偽の情報で悪意をもって中国に泥を塗っている」と述べ、日米側に申し入れを行ったことを明らかにした。
（時事）小泉純一郎元首相は２７日、日本外国特派員協会で記者会見し、原発に関し、「核のごみがどんどん増えていく。これは無責任ではないか。処分場がないのにどうして政府は（原発を）許可しているのか理解できない」と語った。
（英BBC）2011年の福島第一原発事故の影響で甲状腺がんが発症したとして、日本の若者ら6人が27日、同原発を操業していた東京電力を相手に訴訟を起こした。原告は事故当時6〜16歳。放射線に被ばくしたことでがんになったと主張している。
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