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内閣法制局長官が越権行為、「法の番人」が「安倍内閣の番犬」に変節した理由 (ビジネスジャーナル)
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/305.html
投稿者 新・ジャーナリズム 日時 2022 年 1 月 26 日 02:58:33: dyYA8MTtuUD4Y kFaBRYNXg4OBW4Npg4qDWYOA
 

内閣法制局長官が越権行為、「法の番人」が「安倍内閣の番犬」に変節した理由
ビジネスジャーナル 2019年3月13日号

横畠裕介内閣法制局長官が参院予算委員会で吐いた「暴言」は、野党の辞任要求に発展、予算委員長が厳重注意する事態となったが、安倍政権下における霞が関劣化の象徴といえる。

 問題となったのは、3月6日の予算委員会での答弁。立憲民主党会派に所属する無所属の小西洋之参院議員が、安倍晋三首相に対し「質問に答えず時間稼ぎをするような総理は戦後ひとりもいなかった。国民と国会に対する冒とくですよ。聞かれたことだけ堂々と答えなさい」と厳しく声を張り上げた。

 この発言を与党が問題視すると、小西氏は横畠長官にこう質問。

「国会議員の質問は、国会の内閣に対する監督機能の表れだとする内閣の答弁書があることを確認してほしい」

 小西氏は、内閣の法解釈をつかさどる法制局長官に、「自らの発言は内閣に対する監督機能であり、与党が問題視するのはおかしい」という“お墨付き”をもらおうとしたのだが、あろうことか横畠長官は、次のように法制局長官の立場を逸脱するような答弁を繰り出したのだった。

「国権の最高機関、立法機関としての作用というのはもちろんでございます。ただ、このような場で声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えておりません」

「声を荒らげて発言」とは、法解釈でもなんでもない個人的な見解である。そのうえ、横畠氏は、薄ら笑いを浮かべながらこの答弁を行ったため、野党はすぐさま「法制局長官が政治的な発言をするとは何事か」と反発。横畠氏は陳謝に追い込まれ、発言を撤回したが、さすがに自民党内からも「大問題だ。少し思い上がっているのではないか」(伊吹文明元衆院議長)と批判の声があがった。

 森友学園問題での財務省の公文書改ざんに代表されるように、安倍政権下では首相に対する官僚の「忖度」の度合いがどんどん強まっている。それは、財務省に限らず霞が関全体に蔓延しつつあり、加計学園問題での文部科学省、統計不正問題での厚生労働省など枚挙に暇がない。だが、内閣法制局長官が「忖度」するのは、他の官僚とはわけが違うと、官僚OBはこう言う。

「内閣法制局長官というのは、官僚のなかでも別格です。誰よりも一番、公正中立を求められる役職で、官僚にとっては大臣に準じるような重要な存在であり、官僚の頂点に位置するまさに官僚のなかの官僚。あの暴言は、そんな立場の人が公正中立を逸脱してしまうほど、官僚機構が病んでしまったということを意味している」

●人事を使った奇策

 官僚が安倍政権に忖度するのは、内閣人事局などを通じて人事を握られていることが大きいが、横畠氏の“変節”も同様に人事が背景にある。

 横畠氏は東大法学部卒業後に検事となり、地方検察庁と法務省刑事局とを行き来した後に、1993年、内閣法制局参事官に異動。一旦、法務省に戻るも、99年からは本格的に法制局で足場を固め、順調に昇進、2011年にはナンバー2の内閣法制次長に就いた。内閣法制局長官は内部で長年経験を積んだ者が上り詰めるのが慣例。横畠氏もいずれは長官とみられていたが、13年8月、安倍政権は霞が関が驚愕するサプライズ人事に踏み切る。

 内閣法制局に一度も在籍したことのない外務省OBの小松一郎駐フランス大使を長官に抜擢したのだ。当時、集団的自衛権の行使容認を実現したい安倍首相が、行使容認積極派の小松氏を起用して、これまで法制局が違憲としてきた憲法解釈を見直させるための奇策だった。

 その思惑通り、小松氏は集団的自衛権の行使容認への道筋をつけたものの、14年5月に末期がんのため長官を退任。後任人事が注目されたが、再びの外部起用はなく、慣例に戻って、横畠氏が次長から長官に昇格した。つまり、この時点で横畠氏は安倍首相の軍門に降ったといっていい。

 横畠氏は小松氏の“意思”を継いで、解釈改憲により集団的自衛権の行使を容認した。「法の番人」から「内閣の番犬」となり、あらゆる内閣の方針にお墨付きを与え続けている。内閣法制局長官就任からまもなく5年。身体の隅々まで安倍首相の意向が染み渡っていることは疑いようもない。そうしなければ、いつでも簡単にクビが飛ぶだろうことを意識しているのだろう。(文=編集部)

https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201903_post-14863/
 

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コメント
1. 2022年1月26日 13:19:15 : uAKtXn6nls : dEJibzJ1S3p5T2s=[66] 報告
内閣法制局は自民党内閣の「番犬」に成り下がった。日本は安倍政権のときにウソとクソの国家になった。
2. 2022年1月26日 15:42:10 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[2449] 報告
戦後これほどひどい政権と総理はいない、増して安倍晋三というとても総理としての資格のない卑劣、卑怯、無知無能、大嘘つきの人間が8年もの年月を総理の地位にいられたのも内閣人事局を作り安倍菅の思い通りの官僚人事をしたため何も言えない私物化政治になった。マスコミを統制しその為なら官房機密費を使い放題、マスコミ報道は常に安倍政権側、NHKは正に安倍様のNHK、愚民も洗脳されまるで安倍独裁国さながらだ、それが未だ岸田政権で続いている。
3. 2022年1月26日 15:50:11 : 8z9V3hsfMI : ZXptcVZMNURsRDI=[311] 報告
小松が起用されたのは、がんによる早死を見越して、また内閣法制局への牽制を兼ねたものだったのではないか?小松が死亡したことで、横畑は長官昇進の安堵とともに、憲法違反の戦争法容認をズルズルと確約させられたのだろう。

今井尚哉と安倍による犯罪内閣の裏手際で、経団連の防衛関連会社と米戦争屋の要求だろう。

4. 2022年1月26日 20:37:00 : XTEDDgvkOk : ai4uR0JtTlUzRVk=[9] 報告
この人マスコミ関係者ではないか?Netflixで有名な新聞記者。
新聞記者には正義感を持った人が数多くいる。
5. panbet37[4140] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2022年1月26日 22:04:37 : 6J7XudsF6g : SWhiVG1scjVucXc=[1830] 報告
今なお絶対忘れてはならない貴重な指摘、コメントです。安倍晋三の差し金で横畠が法制局長官になった時、ファシスト安倍晋三による三権分立否定、内閣府一元独裁の実質クーデタ政権が始まり、今日に至っています。

 この自公実質クーデタ政権を打倒しない限り、日本はファシズム国家と僕は断定し続けます。

6. 2022年1月26日 22:12:12 : wHmR6LCkD2 : ekltSGNCTlc2czY=[72] 報告
三権自民党を隠そうともしなくなってきているのに
いまだに三権分立という幻想を信じ込んでいる国民の末期。
7. 2022年1月28日 02:13:27 : Jc5WJMn07E : NVFGeGlJQVJhLnc=[249] 報告
   内閣と聞けば総理と閣僚のみと思いがちだが実は内閣府という組織体が造られ例えば経済産業省官僚や防衛省官僚が多数入っている。好例は安倍首相がドリルを掲げ「私のこのドリルで岩盤規制を破壊します」旨宣言した内閣府ワーキンググループで、官邸官僚と呼ばれる行政官と総理と閣僚の一大集団が官邸に存在する。
   彼らが、かの有名な森友学園事件での首相夫人付きの官僚の暗躍や安倍首相の友人である加計氏への今治の公金と公有地斡旋で脚光を浴びた集団だ。
   内閣への忖度とは言わずもがな霞が席官僚と官邸官僚との強い絆から生じるのではないか。いわば官僚同士の談合的な関係性が内閣府と霞が関の間に出来ていれば必要に応じ官邸官僚が首相の側近として霞が関官僚を呼び出し、都合の悪い公文書の改竄や破棄まで指示する。赤木氏事件の如く役所特有のヒエラルキー維持の慣行が内閣府の官邸官僚と霞が関官僚とを省益で固く結び付けていると言える。
   米大統領官邸にも軍事行政たる国防総省が民主共和の別無く席を占め大統領に進言しているようだが、行政官と立法府トップとの関係は密であってはならず、内閣が大臣ポストを置き行政の作為不作為による瑕疵誤謬を防ぐ役割を国民納税者から委任されている意味で、首相と閣僚と官僚ら行政官との密着はご法度である。
   官邸官僚と首相のワーキンググループが如何に汚職を助長したかは森友加計事案で明らかだ。行政官が実務上の作為不作為の管理監督者たる内閣メンバーと協働する現状は、官起案の法案の審議が主たる国会の作業になっているところ一体化した内閣と官僚の関係では国会による政策と歳出の精査検証機能が損なわれる。
   メディアは内閣に忖度する官僚との認識だが両者が協働するワーキンググループシステムはもたれ合いで、どちらが主とも言えない。この曖昧な関係性が公金の使途を追えず結果責任の所在が不明となり必然的に野党の追及が激しくなるが、それを内閣府がメディアを使い批判ばかりと揶揄、結果国民納税者の諦観を以て、内閣と官邸官僚が完全合体した巨悪構造が生き延びる。
  法制局長官とて行政官であり彼の法認識が万能ではない。真の法の番人は司法以外にないが、内閣府に属する長官の主観を法と見做す錯誤により最高法規である憲法の存在が唾棄され、国権の最高機関と憲法が定める国会を内閣府が軽視、国の指導者は首相だなどと体制の異なる国の如くの観念を跋扈させている。国権の最高機関を国会とする法治主義国で指導者が首相で有る訳がない。憲法と国会決議を国の指針とし政策根拠とするのが法治主義国の基礎だ。一指導者に率いられる国の国民と国民代表議会制民主主義国の国民は違うのである。この錯誤が内閣府をして国権の最高機関であるかのように振る舞わせ、そこに行政官たる官僚が席を占め首相を国民の指導者などと周知、法制長官を法の番人などと呼ばわっている恥じない。     内閣府が汚職の根源は間違いなく、国会は与野党の別なく内閣府を洗い出し解体、内閣メンバーには国の最高法規である現憲法遵守を国民の前に宣誓させ、首相は体制の異なる国の如く国民の指導者に非ず、国民代表が決議した法令と最高法規に忠実な実務を官僚を始め行政官が行うべく、全ての公文書を大臣まで稟議させ国会報告に用いるを首相の任務と心得るよう納得させる必要がある。
  

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