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ガソリン1ℓ170円突破！「トリガー条項」実施望む声高まるも岸田首相は断固拒否
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300392
2022/01/25 日刊ゲンダイ
（Ｃ）Chadchai Krisadapong／iStock
萩生田経産相は25日の閣議後会見で、政府がガソリン価格の高騰抑制のために設けた補助金制度を初めて発動すると発表した。26日公表予定のレギュラーガソリン（1リットル当たり）の給油所店頭価格（全国平均）が170円20銭と、2008年9月以来、約13年4カ月ぶりに170円以上となり、発動条件を満たすことが確実となったためだ。
補助金制度は、政府が石油元売り企業に1リットル当たり最大5円を支給し、ガソリン、軽油、灯油、重油の卸価格上昇を抑える仕組みで、27日から適用される。
ただ、発動しても給油所店頭価格の高騰緩和につながるかは未知数。ネット上でも〈元売りがユーザーに還元しなかったら意味がないじゃない〉〈本当に効果あるの？〉といった声が少なくない。
今冬は寒さが厳しい日が続いており、北海道や東北、北陸、信越地方などはガソリンだけでなく、灯油の需要も高まっている。このまま「高止まり状態」が続けば、国民生活を直撃するのは避けられないだろう。
このため、市場から強まっているのが「トリガー条項」の早期実施を望む声だ。
岸田首相は国会答弁で実施を拒否
「トリガー条項」とは、ガソリン価格が1リットル160円を3カ月連続で超えた場合に同25.1円分の課税を停止する制度で、2010年に当時の民主党政権が導入した。11年の東日本大震災直後にガソリン価格が急騰した際、制度実施が叫ばれたものの、復興財源の確保に支障をきたす、などとして凍結された。
だが、今やガソリン価格は1リットル160円どころか、170円にも達し、中東情勢の悪化などで7年3か月ぶりの高値圏にある。国会でも野党議員から「トリガー条項」の凍結解除、実施を求める声が出ているのだが、岸田首相は「発動された場合、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱や、国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、その凍結解除は適当ではないと考えています」（昨年12月9日の衆院本会議）と拒否し続けている。
効果がよく分からない「補助金制度」よりも「トリガー条項」の方が恩恵を受ける国民も多いのではないか。
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