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政府のコロナ対策強化には賛同できない 高齢者の進んだ日本では“もろ刃の剣” どうする、どうなる「日本の医」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300376
2022/01/25 日刊ゲンダイ
重視すべきは感染者数でなく、重症者や死者を減らすこと（代表撮影）
オミクロン株の感染が拡大している。政府は、1月6日の沖縄、広島、山口県を皮切りに、19日には13都県にまん延防止等重点措置を拡大することを決定した。
私は、このような強硬な措置に賛同できない。それは、高齢化が進んだ日本では、コロナ対策の強化はもろ刃の剣になるからだ。
医療ガバナンス研究所の山下えりか研究員の調査によれば、2017〜19年と比較し、20、21年とも5月、8月の死亡者数は1.3倍、1.4倍に増えていた。21年1月には過去3年間と比べて死者が2万4748人増えていたが、コロナ死亡が認定されたのは2261人に過ぎない。死亡率の増加は、コロナだけでは説明できない。多数の「コロナ関連死」が生じていたのだろう。
この状況は東日本大震災後の福島と同じだ。原発事故による被曝で亡くなった人はいないが、多くの高齢者が避難や仮設住宅での生活などのストレスで、持病を悪化させて死亡した。
昨年の12月24日、スポーツ庁は全国の小学5年生と中学2年生を対象とした21年度の全国体力テストで、男女とも全8種目の合計点の平均値が調査開始以来、最低であったと発表した。小中学生の体力がこれだけ落ちるのだから、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって高齢者の健康が害されるのも宜なるかな。
オミクロン株対策を議論する際には、そのリスクを正確に評価しなければならない。私はアジアと欧米は分けて論じるべきだと考えている。
1月17日の日本の感染者数（人口100万人当たり、1週間平均）は149人だ。これは、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中、ニュージーランド（12人）、韓国（82人）に次いで少ない。もっとも多いイスラエル（4444人）の30分の1、英（1447人）、米（2104人）と比べても、10分の1、14分の1だ。
このような国では、日本のような厳格な措置は実施されていない。12月27日、米バイデン大統領は「備えはできている。学校と経済は動かし続ける」、1月4日、英ジョンソン首相は「学校と企業活動を継続させ、コロナと共に生きていく方法を見いだす」と発言している。
なぜ、彼らは冷静でいられるのか。それはオミクロン株の毒性が低いことが分かっているからだ。コロナ対策で重視すべきは、感染者数ではなく、重症者や死者を減らすことだ。この点で、オミクロン株とデルタ株は全く違う。ちなみに、1月18日の日本の死者数（人口当たり）は米国の120分の1だ。
英、米、仏、カナダ、ギリシャ、アイルランド、オーストラリアなどで、流行開始から1カ月程度でピークアウトしている。日本が我慢するのも、もう少しだ。大慌てせず、冷静に対応すべきだ。それが高齢者の命を守ることになる。 
上昌広 医療ガバナンス研究所 理事長
１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。
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