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※2022年1月22日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年1月22日 日刊ゲンダイ2面
【この政権のコロナ対応は支離滅裂】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 22, 2022
「お手上げ」で「野放し」と一体どこが違うのか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/mp0OC5LaCK
※文字起こし
岸田政権の新型コロナ対応が迷走し、支離滅裂になってきた。
政府分科会の尾身茂会長ら専門家が「重症化リスクの低い若年層は検査をせず、症状だけで診断可能」という提言案を議論している、と21日の朝刊で報じられ、政府は大混乱。さらなる感染拡大となった時に重症者や高齢者を優先させ、医療逼迫を避ける目的とされたが、風邪の時のように自分で判断しろ、と“自己責任”を求めているようにも聞こえる。
後藤厚労相が「現時点では検査が必要」と慌てて火消しする始末だった。
結局、21日提出された提言は「若年層は必ずしも医療機関を受診せず、自宅療養することもあり得る」と修正され、「検査なしで診断」の文言は削除されたのだった。
尾身会長が19日の分科会終了後に、「オミクロン株の特徴に合わせる」として「人流抑制より人数制限」「ステイホーム不要」と発言したことにも自治体から異論が噴出。全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）が20日、「出歩いてもよい、と受け止められ、知事会で困惑の声が上がっている」と明かした。「まん延防止等重点措置」の適用地域と他の地域との往来を控えるよう求めている「政府の基本的対処方針にも反する」と苦言を呈していた。
こちらも結局、尾身会長が平井知事に「ご迷惑をかけた」と陳謝し、専門家の提言には「各都道府県知事の判断により、人流抑制を加味することもあり得る」という文言が付け加えられた。
要は「オミクロンだから」と妙な理屈をつけているが、「打つ手なし」でドタバタと「ルール変更」しているのが真相なのだろう。
政治の「調整」「判断」機能せず
知事会も「まん延防止措置」の具体的対応はバラバラだ。政府が原則、一時停止した「ワクチン・検査パッケージ」は、「知事の判断で適用可能」となり、埼玉県が継続。
酒類提供については、一切認めない自治体と認証店は認める自治体に分かれた。一致した行動で「まん延防止措置」を要請した1都3県でも、営業時間短縮要請の中身は異なる。協力金の額は、酒を出すか出さないかで変わる。
そもそも、政府方針で「会食は1グループ原則4人以下」としながら、「全員が陰性結果を提示すれば5人以上でも可能」としているのは、対策を強化したいのか、緩和したいのか、どっちつかずだ。
岸田首相は「専門家の意見をうかがいながら、最新の知見にもとづく対応を冷静に進める」とか言って専門家任せが際立つ。その専門家と自治体が齟齬をきたして対立するというメチャクチャな構図では、国民は誰もが困惑。自宅に籠もった方がいいのか、出歩いても大丈夫なのか。何を基準に行動したらいいのかわからない。
「時短協力金をもらっても赤字」だとして休業する飲食店が増える一方で、午後9時を超えて「闇営業」をする店も増える現状はカオス。飲食店から聞こえてくるのは「先行きが見通せず、なすすべがない」との嘆き節だ。
政府・自治体・専門家の「わかったふり」で、国民は振り回されるばかりなのである。「お手上げ」の末の「野放し」と一体、どこが違うのか。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。
「尾身会長は『オミクロン株は今までとは違う』ということで専門家としての考えを口にする。知事たちは既にある『まん延防止措置』の法律に従って行政の手続きを進める。それぞれがそれぞれの立場で話すので、食い違いが生じる。問題は、そういう時に調整したり、法律を変えたりするのが政治なのに機能していないことです。ここは『聞く力』ではなく、むしろ『ちょっと待て』『落ち着いて』と割って入って、発言を止めることがあっていい。さまざまな意見や提言、事実を総合してコントロールし、判断するのが、総理大臣の一番の仕事ですよ」
| 「やってるふり」で参院選まで「波風立たせない」戦略 |
東京など13都県に「まん延防止措置」が発令された21日は、全国の新規感染者が5万人に迫り、新たに大阪など8道府県も同様に要請、5県も準備を進め、来週には少なくとも29都道府県に拡大しそうだ。自宅療養は、前週比約5.5倍の10万人超え。いよいよ緊張感が高まる。
ところが、岸田政権は「やってるふり」だ。17日に召集された通常国会では、医療の逼迫に備えて病床確保などで行政権限を強める「感染症法改正案」を先送りした。感染症や危機管理の抜本対策や司令塔機能の強化といった見直しも、6月をメドというから遅すぎる。
今国会に臨む岸田政権の方針は、7月の参院選前にできる限り「波風を立たせない」戦略。だから一事が万事、責任回避に終始する。コロナ対策は問題山積なのに、場当たりの思い付きで微修正を続けるだけ。本気で取り組んでいるわけじゃないのだ。
政権発足から3カ月、岸田は何をやっていたのか。オミクロン株の水際対策で、外国人の原則入国禁止をスピード決定して胸を張っていたが、在日米軍基地が感染拡大の“震源地”となる大穴があいていた。欧米各国を見れば、オミクロン株の上陸は時間の問題だとわかっていたのだから、ワクチン確保にもっと早く動くべきだった。
ワクチンの3回目接種は、供給不安でズルズル遅れた。特に高齢者は、多くが2回目接種から既に6カ月を過ぎている。ようやく今月から一般高齢者の接種が始まったが、3回目の接種率は医療従事者を含めても、21日時点でまだ1.5％。20日の記者会見で木原官房副長官は、自治体に対し「接種券の前倒しなどの取り組みを進めていただくよう要請した」と上から目線だったが、供給不安を招いた官邸・厚労省の責任はどこへ行ったのか。
ゴマカシ政治の末の腐敗と堕落
この2年、コロナ失政の責任を誰も取っていない。
アベノマスクの安倍元首相や「GoTo」で感染を拡大させた菅前首相は、いまもデカい顔だ。いつも割を食うのは、デタラメ対策に振り回される国民。外出自粛、営業制限、休業で雇い止め、倒産は回避しても借金漬け……。政府は国民に協力を求めながら、自分たちの非は決して認めない。
政治評論家の森田実氏はこう言った。
「論語に『君子は本を務む、本立ちて道生ず』という名言があります。しっかりした政治指導者は、根本を重視する。根本を重視してこそ、道は開けるということ。新型コロナウイルスが見つかってからのこの2年間は、ゴマカシと表面を繕うだけの政治が続けられてきました。『緊急事態宣言』と『まん延防止措置』がぐるぐる回っているだけで、多くの国民は我慢の限界に達し、政府を信用できなくなっています。それでも政治家は責任を取らない。政治が責任を取らなくなったら、残るのは腐敗と堕落です」
21日は、建設受注統計の書き換え不正問題で、国交省が事務次官ら計10人を減給、訓告などの処分にした。オミクロン株猛威のこのタイミング。1カ月に満たない調査で第三者委員会が報告書をまとめ、ドサクサに紛れた形だけの処分に過ぎないのだろう。いまも書き換えの動機は不明。GDP（国内総生産）に与えた影響もわかっていない。
2018年に「毎月勤労統計」の不正発覚があり、統計への厳格化が図られたはずなのに、それでも続けられていた不正の根は深く、さっさと幕引きするのはおかしい。
岸田は21日の参院の代表質問で「政府統計に対する信頼回復に全力で取り組む」とか言っていたが、しょせんは安倍・菅時代と変わらぬ悪知恵ばかりを働かせているのである。「聞く力」アピールで支持率が上昇しているが、騙されてはいけない。
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