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※2022年1月20日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年1月20日 日刊ゲンダイ2面
【3回目接種率1.3％の惨憺】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 20, 2022
経済を「止めている」のは岸田無策ではないか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/RDDi5QYiKQ
※文字起こし
また同じことの繰り返しか。「オミクロン株」が猛威を振るい、全国の新型コロナウイルス新規感染者が初めて4万人を超えた19日、政府は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県の1都12県を「まん延防止等重点措置」適用地域に追加。期間は21日から2月13日までだ。これで、重点措置の適用は沖縄、山口、広島の3県（今月31日まで）から、16都県に拡大されることになった。
期間内に感染者数が減らなければ延長、あるいは緊急事態宣言に移行することになるのだろうが、そもそも今回の重点措置には意味があるのか。
岸田首相は、13都県への重点措置を決めた政府対策本部で「メリハリの利いた対策を講じる」と強調したが、この政権のやることにはメリもハリもないからだ。
重点措置の適用は、自治体から要請があればすべて認め、飲食店の時短営業や酒類提供の停止など具体的な対策は自治体に丸投げ。だが、感染力が極端に強いオミクロン株に、これまでと同じ飲食店対策がどこまで有効かは分からない。
結局、前例を踏襲して「やってる感」を演出しているだけなのである。
岸田自身が酒豪で知られる会食好きだからなのか、認証店には知事の判断で酒類提供を認め、検査で陰性なら5人以上での会食も容認する方針だ。
飲みに行っていいのかダメなのか
オミクロン株はワクチン2回接種では感染を防げないため、一度はワクチン接種証明書で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を停止するとしたが、自治体などから反発の声が上がると「一時停止を原則としつつ、知事の判断で適用も可能」と曖昧な指針になった。
過度な行動制限で「経済を止めたくない」ということなのだろうが、これでは飲み会を自粛すべきか、時間内なら大手を振って飲みに行っていいのか、国民は判断に迷う。 重点措置の対象追加を諮問した分科会の尾身会長は「人流抑制ではなく人数制限」とか言い出すし、とりあえず重点措置の適用追加を発表したというだけで、何をどうしたいのか、まったく方向性が見えないのだ。
「感染防止も経済も、ということなのでしょうが、こんなメッセージ性のない対策では、重点措置の効果は期待できない。あまりに中途半端で、“アブハチ取らず”になりかねません。『ワクチン・検査パッケージ』の適用も自治体任せで、2回接種した意味がなくなってしまいました。それなら3回目の接種を加速させるかというと、それも欧米諸国に比べて遅れに遅れている。オミクロン株の脅威は諸外国の状況を見て分かっていたことです。日本だけは大丈夫と根拠もなくタカをくくっていたのか、岸田政権が感染爆発を想定して備えるということをしてこなかったツケが、国民に感染リスクとして押し付けられている。この政権は、2年間に及ぶ感染対策の教訓をまったく学んでいません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
首相官邸のHPによると、ワクチンの3回目接種完了者は19日時点で162万9260人。接種率は全人口のわずか1.3％にとどまる。
諸外国では3回目接種を終え、4回目のブースター接種を始めているところも多々あるというのに、日本は2周遅れだ。お隣の韓国でも、昨年末の感染者急増を受けて3回目接種までの間隔を「2回目接種から3カ月」に短縮して追加接種を進めているというのに、わが国では「8カ月から6カ月に前倒し」で、一般人の接種が本格化するのは今春以後だから、話にならない。
| 軸がないから周囲に流され朝令暮改を恥とも思わない |
ワクチンは2回目接種から約半年で効果が低下するとされる。昨夏までに2回目を終えた多くの高齢者は、ワクチンの効果が失われてきているタイミングでオミクロン株の感染急拡大に直面することになった。
岸田政権が発足直後からワクチン3回目接種の準備を進めていれば、状況は大きく違っていたはずだ。
19日の衆院代表質問でも、立憲民主党の小川政調会長は岸田政権のコロナ対応を「安倍、菅両政権以来、何度も目にしてきた後手後手の対応そのもの」と批判したが、重点措置だってもっと早く、厳しく適用していたら、ここまでの感染爆発は防げたのではないか。
小川はコロナ対策や18歳以下への10万円給付をめぐる迷走について「確固たる信念、方針に欠けた優柔不断な朝令暮改」と断じたが、岸田は「大切なことは最善の対策を取ること」と、フラフラする方針転換を意に介さない様子。その政治姿勢には、立憲の泉代表も「つかみどころのないタコのような逃れ方」と困惑気味だった。
「今回の重点措置に関して自治体の要請を丸のみするのも、異論が出れば軌道修正するのも、『支持率を下げたくない、政権を維持したい』という保身から来るものでしょう。自分の軸を持っていないから、外野から言われるままに方針を変える。よく言えば臨機応変なのですが、泥縄式で右往左往しているだけにも見える。本来は、朝令暮改にならないように、事前にしっかりリサーチして、熟慮を重ねて決めないと現場が混乱するだけなのです。平時ならいいですが、首相ご自慢の『聞く力』が危機対応にふさわしいのか、国民に不安を抱かせることにもなる。施政方針演説や代表質問に対する答弁を聞いていても、『成長と分配の好循環』も『賃上げ』も、実現すれば理想的ですが、そのための具体策がない。同じことはコロナ対策にも言えます。今回の重点措置でも、感染拡大を何としても止めるという本気度が見えないことが問題です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
マーケットも「NO」を突きつけた
19日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比790円2銭安の2万7467円23銭と、5カ月ぶりの安値水準で引けた。
下落率は前日比2.8％で、ワクチン3回目接種率の倍以上だ。
「感染防止のための重点措置のはずなのに、経済活動の維持も重視した中途半端な対策では効果が見込めない。オミクロン株は重症化率が低いといっても、感染者の母数が増えれば、医療崩壊が起きかねません。いまは感染防止を最優先にしないと、感染拡大を止められない上に、経済的にも大ダメージを受けるという最悪の事態になりかねない。賃上げどころの話ではなくなるし、お先真っ暗です。オミクロン株も自然にピークアウトすると楽観視しているのかもしれませんが、岸田政権は危機感がなさすぎます。重点措置を適用しても感染者数が減らなければ、ワクチン接種も進められない政府に不満の矛先が向かうでしょう」（五十嵐仁氏=前出）
批判を恐れ、参院選まで失点しないよう安全運転に徹して何でものみ込む岸田の体質が危機管理では裏目に出る可能性がある。実行力が伴わない「口だけ政権」では、オミクロン株に対応できず、国民生活に支障が生じるのは確実だ。「やってる感」だけで経済を「止めている」のは岸田政権の無策ではないのか。それを見通したマーケットが「NO」を突きつけている。
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