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※2022年1月19日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年1月19日 日刊ゲンダイ2面
【マンボウって何なのだ？】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 19, 2022
中途半端な「やってるぶり」に国民の不安と戸惑い
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/w6lfoG0oBE
※文字起こし
あれよあれよという間に3カ月前に逆戻り。「日常生活の制約」が再び日本列島を覆いつくすのか。
全国各地で猛威を振るう新型コロナウイルスの第6波は勢いを増すばかりだ。18日の新規感染者数は3万2197人となり、初めて3万人超え。これまで最多だった昨年8月20日の2万5992人を抜き去った。病床使用率が急上昇している1都12県からまん延防止等重点措置の適用を要請された岸田政権は追加を決定。19日開かれる政府の基本的対処方針分科会に諮り、正式決定する。具体的には東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎で、期間は今月21日から2月13日までの3週間。先行する沖縄など3県を含めると、対象は16都県に拡大する。18日の新規感染者数が過去最多の5396人に上った大阪府も待ったなしで、京阪神
の追加適用も秒読み。どこまで広がるのか。先は見通せない。
それにしても、マンボウって何なのだ？ 岸田首相は18日のぶら下がり取材で「感染者抑制」「医療体制の整備」を諮問理由に挙げたが、実施内容は知事任せ。首長は地元事情に通じているとはいえ、対策は地域によってマチマチ。例えば、沖縄では県認証店は午後9時まで営業OKで酒類提供は午後8時までだが、広島は午後8時まで営業可でアルコールは一切NG。小池都知事が言い出した「ワンボイス」を辛うじて維持する首都圏1都3県でも、なかなか足並みは揃わない。営業時間の短縮幅、酒類提供の有無などをめぐってモメているのだ。
都道府県知事に丸投げ
岸田は何をやりたいのか。人流を抑制したいのか、会食機会を減らしたいのか、「自粛」という名の自助努力を国民に強いたいのか。「ワクチン
・検査パッケージ」にしても「当面、一時的に停止することを原則」と言いながら、「知事の判断で引き続き適用することも可能とする」というどっちつかず。要するに、感染力の強いオミクロン株対策は都道府県に丸投げ。中途半端な「やってるふり」に国民の不安と戸惑いは広がるばかりだ。
強烈な第6波を引き起こしている新変異株の出現を南アフリカが発表したのは昨年11月25日だった。翌日にWHO（世界保健機関）が「オミクロン」と命名。「常に最悪の事態を想定した危機管理」を掲げる岸田は29日に水際対策強化の一環として全世界からの新規入国原則停止を発表し、「〈岸田は慎重すぎる〉という批判については負う覚悟だ」と胸を張っていた。その翌日に国内初の感染者が報告され、全都道府県で感染が確認された今月13日の全国の新規感染者数は1万8850人に膨らんでいた。この間、感染拡大は145倍増の恐るべきペース。伝播性もさることながら、在日米軍の防疫体制がデタラメで、ウイルスもフリーパスで上陸していたからだ。
国内米軍基地の7割を抱える沖縄の玉城知事が12月中旬に米軍関係者の入国禁止や基地からの外出禁止を米側に求めるように申し入れたにもかかわらず、岸田は無視。一方で、日米地位協定によって出入国に関する国内法が適用除外される米軍は、日本側に通知しないまま、昨年9月から12月25日まで米本土から日本への出国時PCR検査を取りやめ。12月初旬に基地内で大規模クラスターが発生したが、米兵はお気楽に繁華街に繰り出していた。沖縄の懸念は現実のものとなり、県内でオミクロン株は急拡大。みるみるうちに各地に広がった。どこからみても、岸田政権の新型コロナ対策は大穴が開いている。
| 防疫に大穴なのに「流入抑えた」とシタリ顔 |
にもかかわらず、岸田は施政方針演説で「G7で最も厳しい水準の水際対策により、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑えてきました」とシタリ顔。米軍についても夜間外出禁止などの感染拡大防止措置が発表されたとして、「在日米軍の駐留に関わる保健・衛生上の課題に関し、地位協定に基づく日米合同委員会において、しっかり議論していきます」と釈明。「『信頼と共感』の政治姿勢を堅持しつつ、まずは新型コロナに打ち勝つことに全身全霊で取り組んでまいります」「今後は国内対策に重点を置きます」などと宣言していたが、自民党の茂木幹事長はNHK「日曜討論」（16日放送）で、「感染力は非常に強いが重症化率は低い」と強調。国民の命や暮らしを軽視する政権の姿勢、手抜き対応をゴマカシで乗り切ろうとする意図が透けて見える。結局、中途半端な対策で給付金は出し渋り、ワクチンを待つだけ。それまでに「ピークアウト」と舐めているのではないか。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「感染症法改正案の通常国会への提出を見送ったのは本末転倒です。コロナ患者が確実に入院できる病床を確保するための国や自治体の権限強化をなぜ先送りするのか。過去にない感染拡大で病床使用率が急上昇したことから、なし崩しで入退院基準を緩めたため、自宅療養を余儀なくされる無症状者や軽症者が増加し、かえって家庭内感染を広げて感染者を増やしている。感染症法改正は医療提供体制逼迫の緩和に直結するといってもいい。感染拡大を抑え込み、医療体制を整え、困っている国民を支える。これこそ政治が最優先すべき課題なのに、通常国会閉会後に参院選を控える中、与野党対決が必至の法案は棚上げ。感染対策よりも選挙対策を優先したということ。危機管理対策の抜本的強化策を6月までにまとめるというのも、話になりません」
医師会や世論の反発恐れ棚上げ
医療現場が強制的に動かされることに露骨に抵抗感を示す医師会の反発にビビっているのもアリアリ。新型コロナ対策に腰が引けているのは、私権制限をめぐる議論の再浮上で世論が沸騰し、「自粛と補償はセット」が蒸し返されたくないからでもある。
安倍、菅、岸田と3代続く場当たり、専門家の頼りなさに国民はもう辟易だ。
「岸田首相は格差を拡大させた新自由主義からの転換を掲げ、『新しい資本主義の実現』をブチ上げて旧政権との違いを熱心にアピールしていますが、本質的な部分では変わらないという点で安倍・菅政権よりもタチが悪い。特長とする『聞く力』も『岸田ノート』も『車座対話』も人気取りの小道具に過ぎず、参院選で勝利するまでの甘いポーズ。勝ったらすべて引っ込めるのではないか。ハト派の顔をしながら、その実タカ派なのは国民生活への姿勢でも浮き彫りです」（立正大名誉教授の金子勝氏=憲法）
首相官邸の発表によれば、オミクロン対策の切り札といわれるワクチンの3回目接種完了者は148万3536人（18日現在）。いまだに全体の1.2％だ。ワクチン確保の失敗、見通しの甘さは致命的で、接種スケジュールの前倒しを決めたところで、もはやどうにもならない。昨年12月は30人以下だった全国の重症者は18日、260人超え。感染拡大が続けば重症化リスクの高い高齢者や持病のある人にもウイルスは忍び寄っていく。
ホトケの顔も三度までとはいうが、野党第1党の立憲民主党は不甲斐なく、ゆ党が増殖している状況では、シャッポをすげ替えるのがせいぜいだ。この国はいよいよ、のっぴきならないところに来ている。
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