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※2022年1月17日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年1月17日 日刊ゲンダイ2面
【自分の身は自分で守るしかないのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 17, 2022
政府も自治体も専門家も実はな〜んにも分かっちゃいないぞ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/L2xWvqkXVQ
※文字起こし
やはりオミクロン株の感染力は凄まじい。16日は全国で新たに2万5658人の新型コロナウイルス感染者が確認された。2万人超えは3日連続で、前週日曜日の8240人から一気に3倍である。
1日あたりの新規感染者数は大阪、兵庫、京都、和歌山、鳥取、広島、福岡、熊本の8府県で過去最多となった。東京都は4172人で、3日連続で4000人を超えた。都の病床使用率は16日時点で19.3％となり、「まん延防止等重点措置」要請の目安とする20％は目前だ。
急激な感染拡大を受け、岸田首相は16日、公邸で後藤厚労相や堀内ワクチン相らと協議。3回目のワクチン接種を加速化させる方針を確認したというが、あくまで「情勢分析」だといい、まん延防止措置などについて方針を示すことはなく、国民に対しての明確なメッセージもなかった。
「欧米諸国に比べて、日本はワクチン3回目接種もかなり遅れている。医療従事者もほとんどが打てていない状況です。感染が落ち着いていた昨秋からワクチン供給の前倒しを図っていればよかったのに、政府・与党は解散・総選挙にかまけていた。油断があったのでしょう。今からワクチン接種を急いだところで、オミクロン株の感染爆発には間に合わないし、一般国民が打てるようになった頃には第6波が終わっていたということになりかねません。岸田首相は、『何が何でも1日100万回打て』と菅前首相のように強権発動するタイプでもない。水際対策も穴だらけだったし、“やってる感”だけで手をこまねいているのが現状です。何をしていいかも分からず、対策の打ちようがないのでしょう」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学）
具体策はなく国民に丸投げ
東京都の小池知事も、14日の会見でオミクロン株の感染爆発について「かつてないスピード。社会活動の基盤が大きく揺らぐ事態も危惧される」と警鐘を鳴らす一方、「感染は止める、社会は止めない」とか言い出した。
小池はこの新しいキャッチフレーズがお気に入りのようで、「大谷選手の二刀流ではありませんが……」などと繰り返し表明していたが、では具体的にどう両立させていくつもりなのかというと、「お一人お一人が今できることをやり遂げていただく。ご自身や大切な人、社会を守る。強敵オミクロンに対して皆でうち勝っていきたい」と、都民に丸投げなのだ。
感染防止も経済活動もなんて、そんな都合のいいことが本当に可能なのか。
今週中には東京都の感染者数が1万人を超えるという予測もある。このペースだと、全国の感染者数もあっという間に何十万人に膨れ上がりそうだ。
今のところ、オミクロン株は重症化しづらいとみられている。だから政府は楽観視しているのかもしれないが、それでも感染者数が増えれば、重症者数も増える。再び医療逼迫を招く可能性があるのに、これだけ感染が拡大しても、政府は先手先手のまん延防止措置や緊急事態宣言を出さないのか。自治体側も要請しないのか。
「過去の感染拡大とは比較にならないスピードだが、飲食店などへの時短要請を行う必要があるのか、それでどの程度の効果があるのかも確証がない。もちろん、自治体側から要請があれば、速やかに対応する方針です」（官邸関係者）
政府は自治体任せだし、自治体側もオミクロン株の正体が分からず手探り状態。そうこうしている間に濃厚接触者が指数関数的に増えて、医療従事者や警察官、消防隊員といったエッセンシャルワーカーが出勤できず、社会機能が維持できなくなる事態に直面しつつある。それで政府が取った対策が、待機期間の短縮だ。そこに科学的な根拠はあるのか。
成り行き任せでピークアウトを待っているだけ
「過去5回の波を経験しているのに、政府の専門家は毎回“人流抑制”を訴えるだけで、科学的な根拠に基づいた対策が果たしてあったでしょうか。飲食の時間や人数制限にどれほどの効果があったのかも明らかではない。なぜ感染の波が収まったかの説明もないまま、同じことを繰り返してきただけです。彼ら自身、何も分かっていないのでしょう。今回も政府は成り行き任せで、自然現象でピークアウトするのを待っているだけのようにみえる。15日にトンガ沖で発生した噴火の影響で日本列島の海域で起きた潮位変化が『津波かどうか分からない』と気象庁の専門家が言っていたのと同じで、コロナ対策の政府専門家も未知の事象に対応できず、お手上げなのだと思う。感染したくなければ、自分の身は自分で守るしかありません」（中原英臣氏=前出）
専門家会議に対しては、政府内にも不信感が根強い。昨年12月に毎日新聞が内幕をこう書いていた。
＜菅前政権幹部らによると、10月に岸田政権が発足し業務を引き継ぐ際、メンバーの入れ替えなどを念頭に専門家会議の再編を現政権幹部に提案したという＞
＜理由について、前政権幹部は「専門家は対策として人流（人出）の抑制ばかりを主張し、科学的な根拠に基づいた判断をしているとは思えなかった」と明かす＞
＜内閣官房が専門家会議を再編する「メリット」と「デメリット」を検討し、（岸田）首相官邸に報告した。省庁幹部の一人は「感染症対策を厳しく主張する専門家を外せることで経済活動が再開しやすくなるメリットがある。その一方で、『感染症対策を緩めているのではないか』と世論の批判を浴びるデメリットがあった」と指摘する。こうした点をてんびんにかけ、首相官邸は最終的に専門家会議の再編を見送った＞
コロナ対策ではなく支持率対策
「岸田首相がやっていることは、コロナ対策というより支持率対策です。菅前首相が『後手後手』と批判されたことを反面教師に、先手で対策を打っているように見せることに腐心しているだけで、実際には何もしていない。アベノマスクの頃から自民党政権の無策は何も変わっていません。冷静に見れば、コロナ対策の名目でバラマキをしていただけの2年間です。今も国民は感染防止策と経済活動のどちらに走っていいかも分からず右往左往ですが、それでも岸田内閣の支持率が上がるのは、野党第1党の立憲民主党が政府を批判しなくなったことが大きい。役人を呼んで政府の方針を追及する野党合同ヒアリングもやめてしまった。野党も大メディアも批判をしないから、岸田政権がコロナ無策を続けて、国民は危険にさらされているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）
17日から通常国会が始まる。「岸田政権の最優先課題は新型コロナ対応」と口では言うが、その割にはずいぶん遅い召集だ。
この間、岸田が何をしていたかというと、年末年始は都内の5つ星ホテルでゆっくり静養。年明けも開成高校のOBで会食したり、安倍元首相や甘利前幹事長と食事をしたり、中学の同級生と官邸で“同窓会”を開いたりとプライベートを満喫していた。
感染者は日々増え続けるが、政府からは行動制限などの指示もない。国民は一体どうすればいいのか。オミクロン株は「ただの風邪」という風説を信じて、普通の生活を送っていればいいのか。それで感染したらどうなるのか。不安は増すばかりだ。
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