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※2021年1月14日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年1月14日 日刊ゲンダイ2面
【オミクロン対応、場当たりでクルクル】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 14, 2022
会食会合 どうすりゃいいのだ、国民は?
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/SOsLBeHxxD
※文字起こし
国内で1万人を超える感染者が確認されるのは2日連続。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」とみられる感染拡大の勢いは増すばかりだ。
東京や大阪では前週の木曜日と比べて約5倍に急増。まん延防止等重点措置が適用されている沖縄や広島など1日当たりの感染者数が過去最多となる県が相次いだ。
岸田首相は昨年12月中旬に大阪府で「オミクロン株」の市中感染が判明した際、記者団に向かって「新しい状況に応じて先手先手で必要な対策を打つ」と訴えていたはず。ところが、この会見から約3週間経った今、岸田が「先手先手で必要な対策」を取っているとはとても思えない。政府対応はクルクルと日替わりで変わり、国民はどうすればいいのかがサッパリ分からないからだ。
例えば二転三転しているのが、感染者の入退院基準と濃厚接触者の待機措置だ。政府は当初、オミクロンの感染者について「全員入院」としていたが、今月に入って宿泊・自宅療養も可能とする方針に変更。濃厚接触者については14日間の待機期間を示しているが、感染者が急増している沖縄県では濃厚接触を理由に休業せざるを得なくなった医療従事者が過去最多を記録し、人材不足による医療提供体制の逼迫が問題視される事態となった。
12日に行われた全国知事会では「濃厚接触者の隔離短縮を一刻も早く考えるべきだ」(大井川茨城県知事)との声が続出。これを受け、松野官房長官は会見で、10日目の検査で陰性なら待機が解除される欧州の例などを紹介しつつ見直しを示唆した。
科学的データの欠如が混乱の原因
岸田も13日、この問題について言及。「必要に応じて対応していく。柔軟な対応を検討していきたい」などと言っていたが、もはや「検討」などと悠長なことを言っている場合じゃないだろう。国内外のオミクロン感染者はネズミ算式で増えているのだ。
医療現場では何が必要なのか。早急に手を打つべき課題は何か。危機管理に当たる国のトップとしては「今」が決断する時なのに、ぼんやり、のろのろ。首相就任時に繰り返していたスピード感どころか、決断力も欠落していると言わざるを得ない。
大学受験を控えた高校生から怒りと戸惑いの声が上がっている入試の件もそうだ。文科省は突然、受験生が新型コロナ感染を理由に大学入学共通テストの本試験と追試験を受けられなかった場合、国公立大の2次試験など個別入試のみで合否判定しても構わない──とする通知を出したが、これも愚策の極み。大学入試の公平性すら問われかねない重要事項を試験直前のタイミングで公表すれば受験生の動揺を引き起こすだけだろう。
会食会合をめぐっても、人数の制限枠が増えたり、減ったり。すべてが行き当たりばったりだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「政府が適当にやっているから国民が右往左往する」と言い、こう続ける。
「科学的なデータを示さずに対策を打ち出していることが混乱の原因でしょう。会食会合の人数でも、飲食店のヒト・ヒト感染が危ういと言いながら、首都圏の通勤電車の運行はそのまま。要するに根拠がない。日本の感染対策なのに『CDC(米疾病対策センター)によると』なんて言っているのもおかしい。他国の医療機関の方針に沿って動いている先進国なんてありませんよ」
同じ過ちの繰り返しのツケは国民を直撃 |
松野官房長官は13日の会見で、ワクチン2回接種か検査の陰性証明があれば行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」についても触れていたが、行動制限で感染予防できないことは過去の経験で分かっているだろう。現状のままでは、いずれ東京や大阪などの医療機関がパンクするのも時間の問題だ。
今は重症患者の数が少ないために政権の失策が見えにくくなっているが、感染者が増えるほどウイルスは変異しやすくなるから、いつ強毒化するか分からない。そうなれば最悪の場合、昨年のように自宅待機中に亡くなる患者も出てくるわけだ。企業に対してテレワークを軸とした事業継続計画(BCP)を準備するよう今ごろ求めているのも何をかいわんや。感染爆発のさなかに突貫工事で作るBCPなんて役に立つはずがないだろう。無駄な仕事を増やすだけだ。
いつまでも「検討する」と言ってモタモタしているから感染が拡大し、手が付けられない状況に陥る。新型コロナの感染が初めて確認されて以来、この2年間で「対応のまずさ」を学んできたはずなのに、同じ過ちの繰り返し。ツケを食らうのは国民で、「どうすりゃいいのだ?」といい加減ウンザリだ。
安倍・菅・岸田政権は「国民の生命を軽んじている」
「政治としてしっかり対応」「この危機を乗り越えたい」
岸田はいつも言葉だけは意欲的だが、肝心要の具体策は何もない。その場しのぎの場当たり対応ばかりで、国民に対するメッセージもない。事前に用意された台本を読む以外のやりとりができず、「しゃべれない」と揶揄されていたのは菅政権だが、「沈黙」したまま何もしない岸田政権も同じ穴のムジナ。これでは「オミクロン株」の実態は分からず、国民は大混乱しかない。
重度障害者らの早期ワクチン接種を求めていた日本血友病患者会の佐藤正人会長はこう言う。
「岸田首相の『やりますよ』というのはポーズだけ。安倍、菅政権もそうでしたが、そろって国民の生命を軽んじているとしか思えません。コロナ対策を真剣に考えていないから、場当たり対応になるのです。すでに昨年末に第6波が予想されていたのだから、本来であれば医師会などに呼び掛け、医療提供体制の拡充など打てる対策、時間はいくらでもありました。それなのに自民党政権は総裁選、選挙に時間を費やし、岸田首相は参院選目当ての予算バラマキに力を費やしていたわけで、今のような悲惨な状況になるのも当然ですよ」
その通りだ。PCR検査も隔離もないまま入国し、繁華街でドンチャン騒ぎしてウイルスをまき散らしていた米軍に対しても、日本政府は早い段階で管理体制の厳格化を求めるべきだったのに何もしなかった。今になって米軍に対して「遺憾」とか言っているが政府対応も問題だらけだったのだ。
「新規感染者数でドタバタしているのは日本ぐらいでしょう。各国の対応は検査、隔離の徹底です。日本政府も基準を決めて、それにのっとって対策を打つ。国民も場当たり対応に慌てる必要がなくなります」(上昌広氏=前出)
国民は政府の愚策に翻弄されず、冷静に行動するべきだろう。
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