日米安保条約、地域協定で設置が認められた在日米軍基地は日本の法律が適用されないことになっている。基地の内部の報告は彼らの善意にかかっていて、報告しなくても何ら責められることではない。日本は宗主国アメリカの属国・従属国なのだから。文句を言うのであれば、日米安保条約を廃棄して米軍に出て行ってもらうしかない。

国民はこの問題を考えるときに、戦後日本の成り立ちをよく知る必要がある。第2次世界大戦で日本はアメリカの謀略で対米戦に引きずり込まれた。日本内部にいたアメリカに通ずる売国者(米内光正、山本五十六などの海軍組)らを使って真珠湾攻撃という先制攻撃が仕組まれ、それによって米国指導部は戦争介入に反対する自国民を日米戦に誘導することができた。東京裁判で、真に裁かれるべき人間は日米戦を企画・誘導した、ときの大統領ルーズベルトでありその取り巻きである。

敗戦後80年近くたっても未だに米国の支配が続いている。その支配のやり方は、多くの在日米軍基地という武力を背景に、両国の間に設置された日米合同委員会によって政治・経済など多方面の支配が日常的に行われている。ここには在日米軍司令部の責任者と日本政府各省の幹部が出席し、それぞれが在日司令部の指示・命令をうけているはずだ。

今回のコロナパンデミックとワクチン強制接種も、この委員会を通して世界ディープステートの意志が貫徹されていると思われる。したがって日本政府首脳の誰一人として逆らうことは出来ない。逆らうことは政治的失脚と自身の身の安全を損なうことになるからだ。

国民はこれをきっかけに、本格的にアメリカからの自立を考える時期になっていることを知るべきではないか。その前提として自分の国は正式に認められた自国の軍隊で守るという気概がもつことが必要だ。平和憲法を守れと運動するグループもいるが、そのことがアメリカに付け入られ米軍駐留につながることを知るべきである。

自分の国は自分で守るという意識普及を前提に、諸悪の根源である日米安保条約を廃棄して米軍に出て行ってもらう。正式に独立を果たしたのちに憲法の平和条項を改正して、自衛隊を正式な国軍とする憲法改正をする。間違っても、この憲法改正を自民党がすすめるように米軍撤退前にやったら、認められた国軍がなんのことはない。米軍の手先の駒にされてしまうだけだ。

×　日米安保条約、地域協定で設置が

〇　日米安保条約、地位協定で設置が

新型コロナウイルスの感染が年明けとともに一気に拡大している。「第６波」が到来したとの認識が広がっている。
　今回の特徴は大きく二つ挙げられるのではないか。一つは「オミクロン株」と呼ばれる変異株で、不明な点もあるが、重症化率はこれまでに比べて低いものの、感染力が極めて高いことだ。１月１日に５３４人だった感染者は、１月１２日には一気に１万３０００人余りへと激増した。
　いま一つは「米軍由来」であることだ。１月１０日から２週間、政府は沖縄・山口・広島の３県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めたが、いずれも米軍基地周辺で感染拡大が目立っている。
　２年にわたるコロナ禍は日本社会の深刻な現状を浮き彫りにした。その反省に基づいた対応が政府や自治体には求められる。
　とりわけ政府は、アベノマスクに代表される愚策とワクチン接種遅れに見られる後手後手といわれる対応が目立った。助かる命が失われる事態が相次いだだけに、責任は大きい。オミクロン株の特徴を考えれば、検査体制の拡充や先手先手の対応が重要だ。
　そして政府は「水際対策の徹底」を挙げていたが、米軍基地が水際対策の穴となっていたことが分かった。米軍は出入国の際にＰＣＲ検査を実施していないことが明らかになったからだ。今月９日になって米軍関係者に必要不可欠な活動を除き２週間の外出を制限することが決まった。しかし、「必要不可欠」かどうかを判断するのは米軍で、実効性は極めて疑わしい。
　こんなことがまかりとおるのは米軍に特権的な地位を定めた日米地位協定に「合衆国軍隊の構成員および軍属並びにそれらの家族は外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」（９条第２項）との規定があるためだ。
　玉城デニー沖縄県知事は今回の事態を受けて地位協定の見直しを強く求めているが、岸田文雄首相は「地位協定そのものに踏み込むことは考えていない」（今月９日のNHK「日曜討論」での発言）と素っ気ない。
　昨年１２月１６日の衆院憲法審査会でわが党の新垣邦男議員（沖縄２区）は、「憲法改悪に意欲を示す前に、まず日米地位協定を変えるべきだ」と訴えた。社民党は国民の命より米軍の機嫌をおもんばかる岸田政権を１７日に召集された通常国会で徹底追及する。

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