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※2022年1月11日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2022年1月11日 日刊ゲンダイ2面
【全国の基地でオミクロン拡大】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 11, 2022
米軍のせいにするな 歴代自民党政権の大罪だ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ILO439X3Dw
※文字起こし
ようやく、10日から在日米軍基地の外出制限が始まった。9日の日米合同委員会の共同声明に基づく措置で、14日間は必要不可欠な活動に制限される。
声明発表に先立ち、岸田首相は「協議の結果、大筋合意まできた」と成果を強調。基地周辺での感染拡大について「深く懸念している」と語ったが、どう考えても遅すぎる。
「まん延防止等重点措置」が適用された沖縄、山口、広島3県の新型コロナウイルス感染急拡大は「米軍由来」であることは明白だ。沖縄、山口はもちろん、広島も米軍基地のある山口・岩国市と隣接する。
沖縄のキャンプ・ハンセンで100人超のクラスターが確認されたのは先月17日。既に米国ではオミクロン株が猛威を振るっていた。玉城デニー知事は同月23日には岸田首相に①感染収束までの軍人・軍属の米本国等からの沖縄県への移動停止②軍人・軍属の基地外への外出禁止──を米側に求めるよう要請。しかし、林外相がブリンケン米国務長官との電話会談で「外出制限の導入」を申し出たのは、今月6日午前のこと。要請を2週間もむげにしただけではない。玉城が具体的に求めた「外出禁止」と「入国の停止」を米側には伝えず、この期に及んで言葉騙しのような「外出規制」でゴマカすのだ。
クリスマスや年末年始には全国の基地から多くの米兵たちがマスクをせずに繁華街を闊歩し、沖縄では複数の飲酒運転まで発覚。昨年末まで来日する全米軍関係者が出国時と入国直後のPCR検査免除などズサン対策も浮き彫りとなった。
みるみるうちに基地から史上最速ウイルスが染み出し、市中に蔓延。1日の新規感染者が1700人を超え、成人式の中止が相次いだ沖縄をはじめ、基地周辺の感染急拡大を招いたのは「米軍由来」を放置した岸田政権の怠惰な弱腰外交の責任である。
県民の安全より選挙対策を優先
しかも、外出制限の実際の対応はあくまで「お願いベース」。6日にマスク着用をやっと義務づけたばかりの「米軍任せ」で、効果を発揮できるかは不透明だ。「生活必需品の入手」を口実に、米兵が基地外へ自由に繰り出すことも予想される。基地内に思いやり予算による百貨店まで存在するにもかかわらずだ。
基地内の日本人従業員やその家族が感染リスクにさらされている状況も変化なし。政権が本気で国民の安全を守るなら、日本人従業員の基地への出入りを禁じ、休業補償を与えるべきだろう。
つまり「外出規制」は口だけ形だけのパフォーマンスに過ぎない。在日米軍のユルユルな検疫体制が判明するたび、岸田政権は「強い遺憾」を伝えたと主張。メディアも「岸田首相も怒りあらわ」などと報じてきたが、しょせん「やってる感」の演出だ。何も結果に結びついちゃいないのだ。
そもそも、在日米軍のデタラメを許す元凶は、特権的地位を認める日米地位協定だ。検疫権すら日本側に与えられていない屈辱的な協定の見直しを、岸田は「考えていない」とあっさり否定。まったく話にならない。
「今年の沖縄は18市町村の首長選に夏の参院選、秋には県知事選がある選挙イヤー。初戦となる名護市長選の告示（16日）まで1週間のタイミングでの『外出規制』の発表は、米軍由来の感染拡大による反基地感情の高まりを抑えたい政権側の思惑があるのでしょう。選挙対策の一環です」と言うのは、現地を取材するジャーナリストの横田一氏だ。こう続ける。
「特に新基地工事を進める辺野古を抱える名護市長選は、政権にとって絶対に負けられない戦い。移設“黙認”の現職市長を支援し、昨年末までに茂木幹事長や菅前首相らが地元入り。国政選挙並みの体制で支えています。『名護市の抱える課題は基地問題だけではない』をスローガンに辺野古移設の争点そらしに躍起で、反基地感情の沈静化に必死になっているとしか思えません」
岸田政権は県民の安全よりも、辺野古移設ありきで選挙最優先。よくぞ、沖縄県民は黙っていられるものだ。
| カネの力で人心を分断する薄汚い手口 |
政権のデタラメがまかり通るのは、本土の無関心のせいでもある。今年5月で沖縄の日本復帰から50年。本土の米軍施設は減少する一方で、全国の米軍専用基地面積に占める沖縄の割合は復帰時の58.8％から70.3％に増加。国土面積のわずか0.6％の沖縄に過重な負担を背負わせてきたのは歴代の自民党政権であり、その政権を選挙で選んできた有権者だ。
先の衆院選後は自民大勝により、さらに事態は悪化している。岸田は敵基地攻撃能力の保有を含め、さらなる米軍との一体化に前のめり。このコロナ禍に来年度の沖縄振興予算案を今年度比330億円も削り、2680億円まで減らそうとする。予算案全体は過去最大に膨らむ中、沖縄振興激減は秋の知事選に向けた玉城への見せしめ。衆院選で自民が名護市を含む沖縄3区を制したことで岸田が強気になっている証拠でもある。
基地問題を抱える首長のスタンスを、カネの問題に絡めるのは歴代政権の常套手段だ。2010年に名護市で辺野古反対の稲嶺進市長が誕生すると、移設への協力を前提に国が支払う「米軍再編交付金」の支給を停止。2期目の15～17年度には、安倍政権が市の頭越しに辺野古地区など3自治会に対し、計約2億円を支出するという“禁じ手”まで繰り出し、嫌がらせを続けてきた。
「4年前に稲嶺市長が退くと、再編交付金の支給を再開し、対象もかつての公共事業から学校給食費や保育料の無償化などに拡大。自公与党は今回の市長選でも『反対派の当選でまた交付金がなくなれば、無償化も打ち切られるかも』という市民の不安をあおっています」（横田一氏=前出）
感染急拡大があぶり出す「加害」への無自覚
言うことを聞く者には権力もカネも授け、逆らう者は冷遇される──。まるで植民地の選別政策のような薄汚い手口で、人心の分断を図ってきた歴代政権に、沖縄以外の世論は怒らない。
14年に移設に反対する「オール沖縄」勢力の翁長雄志知事の誕生以降、19年の県民投票などで繰り返し「辺野古ノー」の民意を示しても、逆に本土の民意はずーっと自民党を勝たせ続けた。
国政選挙の大勝を盾に自民党政権は沖縄の民意を一切、無視。さすがに県民も「国がやっていることに何を言ってもダメ」とあきらめを感じ、「だったら国からお金が落ちてきた方が」という空気に流されてしまうのも無理はない。それこそが、国家権力あげての切り崩し工作の狙いだとしてもだ。
各種の世論調査で国民の8割は日米安保維持に賛成している。日本人の大半が国内に米軍基地が存在することに恩恵を感じているのに、その恩恵への負担をたった1％強の沖縄県民に肩代わりさせてきた「加害責任」を痛感している人々はどれだけいるだろうか。
沖縄への基地固定化の被害に本土はあまりにも無自覚すぎる。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。
「沖縄の感染急拡大は米軍のせいだけではありません。今回の一件があぶり出したのは『構造的差別』と言うべき状況を押しつけてきた歴代自民党政権とその問題に無関心な本土の『大罪』です。いい加減、本土の人々は沖縄の痛みをわが痛みのように受け止めた方がいい。それこそがマトモな日本を取り戻す最低条件。少なくとも、23日投開票の名護市長選は本土から『オール沖縄』陣営に熱烈なエールを送るべきです」
在日米軍の傍若無人に責任転嫁している限り、沖縄の構造的差別は絶対に消えない。
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