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「大阪いらっしゃい」断念も“隣県版GoTo”は34道府県に拡大 継続判断は国ソッポの無責任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299683
2022/01/08 日刊ゲンダイ
吉村知事はやっと止めたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
さすがに「いらっしゃ〜い」と言っていられる場合じゃなくなった。
大阪府の吉村知事が7日、旅行喚起策「大阪いらっしゃいキャンペーン」の新規受け付け停止を発表した。キャンペーン内容はワクチン2回接種、またはPCR陰性を条件に1人1泊につき宿泊・旅行料金の2分の1を割り引き（上限5000円）、さらに最大3000円分のクーポンを付与。4日から利用対象者を大阪府民限定から隣接する京都、兵庫、奈良、和歌山在住者に拡大させたばかりだった。
吉村知事は府の独自基準「大阪モデル」が黄信号点灯の基準（直近1週間の人口10万人あたり新規陽性者数35人以上、病床使用率20％以上、重症病床使用率10％以上）に達すれば、一時中断する考えを示してきた。7日の数字はそれぞれ19.91人、11.6％、0.2％と基準を下回ったが、吉村知事は「一両日中に達するのは明らか」とし、8日から前倒しで黄信号の点灯を決定。同時に「いらっしゃい」中断も余儀なくされた。
先月22日に大阪で全国初となるオミクロン株の市中感染が確認されてから、2週間余り。
7日の府内の新規感染者は676人と倍々ゲームで増え続ける中、吉村知事の「いらっしゃい」断念は遅すぎるくらいだが、実は同様のキャンペーンは全国に広がっている。
国はカネを出すが、口は出さない
観光庁は昨年4月から「GoToトラベル」の代替策として「県民割」などの旅行喚起策を財政支援する事業を実施。総事業費3300億円は総額1.3兆円ものGoTo予算から割き、期間も今年3月10日まで延長した。「いらっしゃい」も、この財政支援を活用したものだ。
観光庁によると、すでに34道府県が旅行喚起策の利用対象者を隣接府県の住民に拡大。来週には茨城、静岡、愛知も隣接県に対象を拡大する予定だ。しかし「第6波」が現実となった今、「隣県版GoTo」を継続しても大丈夫なのか。観光庁に聞いた。
「国の基準で『ステージ3』相当となった自治体は即、支援を打ち切ります。それ以外の感染状況による事業継続の判断は各知事に委ねています。国の判断で全てを止める制度設計にはなっていません。現時点で新規受け付けを停止した道府県は現在、情報収集中です」（旅行振興室の担当者）
カネは出すけど、口は出さない──。まるで気前の良い球団オーナーのような姿勢だが、国は無責任すぎやしないか。
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