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> 有価証券報告書をひも解き、朝日新聞社の収益構造を調べてみると、同社は新聞出版事業者というよりも不動産屋であることがよく分かる。

コロナ直撃！朝日新聞11年ぶりの赤字、不動産事業でカバーできず - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」
https://1manken.hatenablog.com/entry/2021/07/02/asahi-sinbun


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　なんの情報もない記事を作文するな！

　すべてが狂っている。

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外患誘致罪（がいかんゆうちざい）とは、外国と共謀して日本国に対し武力を行使させた場合に成立する罪で、法定刑が死刑しかない日本でもっとも重い罪とされています。

「外患（外国や外部から攻撃を受けるおそれ）」を「誘致（招き寄せること）」することから外患誘致罪という罪名となっており、後述する内乱罪と並んで国家反逆（国家転覆や政府転覆を狙ういわゆる「クーデーター」のこと）の罪となります（ただし、国家反逆罪という罪名は日本の法律にはありません）。
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【内乱罪】
政府の転覆など、国家の基本的組織を不法に変革・破壊する目的で暴動を起こす罪。 刑法第77条が禁じ、首謀者は死刑または無期禁錮に、共謀者・煽動者は無期または3年以上の禁錮に、その他の職務の者は1年以上10年以下の禁錮に、単なる参加者は3年以下の禁錮に処せられる。

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鳩山元総理に捏造資料を見せ普天間の県外移設を断念させた当時の外務省安保課長は「記憶にない」と、
川内議員「外務省ではこの紙の存在を認めていない。首相執務室で首相に説明したその人は今、北米局にいるから聞いてくれ」
北米局参事官・船越健裕。
官僚が一国の総理を辞任に追い込んだ事になる。

— umekichi @umekichkun2018/11/7 12:39:13

予算委。沖縄県謝花副知事の「県民は最低でも県外の鳩山総理発言に感謝している。私も、そうだ」との発言を紹介。県外を目指した鳩山総理に外務省が虚偽文書を示し判断を誤らせたのでは、と質問。右の文書と左の文書、ゴム判は同一、筆跡は酷似。右の文書に外務省は、確認できない、を繰り返すばかり。 pic.twitter.com/GShInHzpez

— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) 2018年11月1日

#kokkai 衆院予算委 2018年11月1日
質疑：立憲民主党 川内博史議員
民主党政権時代に辺野古移設について「最低でも県外、できれば国外」と公約した鳩山由紀夫総理(当時)に外務省が「捏造文書」でレクチャーし、政権を失脚させたとしたらこれは民主主義に対する挑戦であり、外患誘致罪、内乱罪に相当。

— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 @RothschildBoJ2018/11/1 21:22:17

外務省の捏造文書を示す鳩山友紀夫元総理
#オプエド

— いだるまと @tomaru022018/11/2 1:08:14

�G〜�Kに関する画像です（川内議員のtweetより）
左が川内議員が情報公開請求して出て来たもの、右が鳩山元総理からもらった（？）もの

— くまだ でぶぞう @karinoakaunt2018/11/1 21:31:58

うまくまとめてくださってる
本気で沖縄基地を移転しようとした鳩山総理を偽造文書で騙し、公約を断念させた防衛、外務官僚 〜鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった〜

— 𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹 @RothschildBoJ2018/11/3 5:31:02