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ロシアで戦時統制下の地方選 与党圧勝、政権が安定維持／日経
親ロ派地域の住民投票は先送り ウクライナ軍攻勢響く
ウクライナ侵攻
2022年9月12日 20:06
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR089GR0Y2A900C2000000/
9月11日投票のロシア統一地方選は、プーチン政権の与党・統一ロシアの候補者が各地で圧勝した。2月のウクライナ軍事侵攻後で初の全国的な選挙となったが、内政の締め付けを強める政権の基盤に揺らぎは見えない。ウクライナの親ロシア地域で計画されるロシア編入を問う住民投票は、ウクライナ軍の攻勢で先送りされた。
今回の地方選は、連邦を構成する共和国や州など14の地方で首長を選び、6の共和国・州で議会選を実施した。12の中心都市でも議会選があった。大都市では首都モスクワの地区議会選などが行われた。期日前の投票や電子投票も導入された。
現地時間12日午前（日本時間同日夕）の時点で、14の首長選のすべてで与党・統一ロシアか政権系の候補者が勝利を確実にした。中心都市の議会でも与党が勝利したとみられ、党首のメドベージェフ氏は11日夜、「すべての地方で与党はきわめてふさわしい結果を出した」と語った。
与党勝利の背景には、プーチン政権がウクライナ侵攻に伴い、内政の締め付けを強化したことがある。反体制派は投獄か国外脱出の選択を迫られ、地方選ではインターネットを通じた反政権系候補への投票呼びかけにとどまった。大規模な集会は禁じられ、海外のメディアは遮断されている。
統一地方選の直前の5日には、2021年にノーベル平和賞を受賞したムラトフ編集長率いる反政権派のノーバヤ・ガゼタ紙が裁判所の決定で発行免許を取り消された。軍事記者イワン・サフロノフ氏も同日、国家反逆罪で懲役22年の懲役刑を言い渡され、政権による「言論弾圧」が続く。
さらに、プーチン政権は愛国心と団結を国民に訴え、支持率の上昇につなげてきた。世論調査機関レバダ・センターなどの調査で、侵攻後のプーチン大統領の支持率は80%を超え、低迷していた統一ロシアも40%台に回復した。
連邦議会の下院は与党が3分の2以上の議席を占めており、地方の議会も同様に与党が掌握している。今回の統一地方選でも波乱は伝えられておらず、与党と政権に協力する「体制内野党」が地方議会を支配する構図に変化はないとみられる。
一方、ウクライナ東部と南部の占領地域で計画されているロシアへの編入の是非を問う住民投票の実施は、先送りされている。ロシア統一地方選との同時実施が有力視されていたが、ウクライナ軍の反転攻勢で先送りせざるをえない状況だ。行政組織の整備など態勢つくりも遅れている。
タス通信によると、南部ヘルソン州を占領する親ロシア派幹部は5日、住民投票について、治安状況の問題があり「中断している」と明らかにした。この幹部は7日、ロシアの祝日「国民統一の日」である11月4日が次の候補日だと述べたが、実施のめどは立っていない。
東部ドネツク州では、親ロ派幹部が8月11日「ドネツク全域が解放され次第、直ちに住民投票実施の日程が公表される」とロシア通信に語った。ロシア側は同州と、唯一全域を占領しているとされるルガンスク州で、同時に住民投票を行う計画とみられるが、ウクライナはドネツクでも軍事攻勢を計画している。
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